TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025079881
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-23
出願番号2023192730
出願日2023-11-13
発明の名称定着装置及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人中川国際特許事務所
主分類G03G 15/20 20060101AFI20250516BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】回転体からの記録材の分離性能を悪化させることなく再利用率を向上させて資源を有効活用すると共に、環境負荷を低減すること。
【解決手段】定着装置40は、ニップ部Nを通過した記録材Sが突き当たることにより記録材Sを定着フィルム101から分離する先端部108aと、先端部108aの記録材Sの搬送方向の下流側に設けられると共に先端部108aにより分離された記録材Sを搬送方向に案内する案内部108bと、を備える分離ガイド108を有する。先端部108aは、案内部108bに対して着脱可能である。
【選択図】図4


特許請求の範囲【請求項1】
記録材にトナー像を定着させる定着装置であって、
回転体と、
トナー像を担持した記録材を加圧した状態で挟持搬送するニップ部を前記回転体と共に形成する回転可能な対向体と、
前記回転体を加熱する加熱体と、
前記ニップ部を通過した記録材を前記回転体から分離する分離部材と、
を有し、
前記分離部材は、
前記ニップ部を通過した記録材が突き当たることにより記録材を前記回転体から分離する先端部と、前記先端部の記録材の搬送方向の下流側に設けられると共に前記先端部により分離された記録材を前記搬送方向に案内する案内部と、を備え、
前記先端部は、
前記案内部に対して着脱可能である、
ことを特徴とする定着装置。
続きを表示(約 290 文字)【請求項2】
前記先端部は、
フッ素樹脂により形成されている、
ことを特徴とする請求項1に記載の定着装置。
【請求項3】
前記先端部は、
第1の係合部を備え、
前記案内部は、
前記第1の係合部と係合する第2の係合部を備える、
ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の定着装置。
【請求項4】
請求項1又は請求項2に記載の定着装置と、
記録材にトナー像を担持させると共に、トナー像を担持させた記録材を前記定着装置に搬送する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、記録材にトナー像を定着させる定着装置、及びこの定着装置を備えた複写機、プリンタ又はファクシミリ等の記録材上に画像形成可能な電子写真方式の画像形成装置に関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来、未定着のトナー像を加熱溶融させて記録材に定着させる定着装置としては、内部にヒータを有する定着ローラに対して加圧ローラを圧接させてニップ部を形成し、ニップ部において定着を行うローラ定着方式が一般的である。近年では、クイックスタート及び省エネルギーの観点から、フィルム加熱方式の定着装置が実用化されている。
【0003】
フィルム加熱方式の定着装置は、例えば、加熱部材としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラと、の間において、伝熱部材としての定着フィルムを挟んで定着ニップ部を形成する。また、フィルム加熱方式の定着装置は、定着ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間に、未定着のトナー像を形成及び担持させた記録材を導入して、定着ニップ部において記録材を定着フィルムと一緒に挟持搬送する。そして、フィルム加熱方式の定着装置は、記録材に対して定着フィルムを介してセラミックヒータの熱を与えると共に定着ニップ部の加圧力により未定着のトナー像を記録材に定着させる。
【0004】
この際に、溶融されたトナーは、粘着性を持っているため、記録材を定着フィルム表面に付着させようとする。そのため、フィルム加熱方式の定着装置の技術的な課題の一つは、定着ニップ部を通過した記録材が定着フィルムに巻き付くことである。
【0005】
この課題を解決するための一つの手法は、定着フィルムの記録材の搬送方向に直交する長手方向の記録材搬送領域において定着フィルムに近接して配置した分離部材により、記録材を定着フィルムから分離させて所定の方向に搬送させる。また、分離部材の先端部を記録材と定着フィルムとの間に入り込ませることにより、記録材を定着部材から分離する分離ガイドが実用化されている。
【0006】
このような分離ガイドは、定着フィルムとの距離が小さくなるにつれて分離性能が向上する一方、定着フィルムに接触した場合に、定着フィルムを傷付けることにより画像不良を発生させてしまう。そのため、分離ガイドは、定着フィルムに最も近接する先端部を、定着フィルムと分離ガイドとの間の部品の公差を考慮して、定着フィルムから所望の距離離れた位置に配置する必要がある部品である。特許文献1は、分離ガイドの反りを軽減させて定着フィルムに分離ガイドをより近づけることにより、定着フィルムに対する記録材の分離性能を向上させた定着装置を開示している。
【0007】
また、定着装置において使用される分離ガイドは、定着フィルムから記録材を剥がす際に記録材が先端部に突き当たる部品である。従って、記録材と接触する分離ガイドの先端部は、耐久が進むと記録材との摩擦によって摩耗が進行する場合がある。また、分離ガイドの先端部には、トナー又は紙粉等の異物が堆積する場合がある。
【0008】
ここで、近年は、環境負荷低減のために、使用済みの製品から再利用可能な部品又はユニットを選別してリユース又はリサイクルする部品の割合を増やして、資源循環型社会の実現に対応することが求められている。フィルム加熱方式の定着装置は、画像形成装置の保証利用期間の間に数回程度交換されるユニットである。交換されたユニットの各部品は、リユース又はリサイクルするために回収されて、再利用可能か否か部品毎に判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
特開2018-054729号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
従来の定着装置においては、数十μm程度の位置精度を求められる分離ガイドの先端部は耐久が進むと摩耗が進行するために、リユース又はリサイクルされた分離ガイドは定着フィルムから離れる方向の位置になる。これにより、従来の定着装置においては、リユース又はリサイクルされた分離ガイドは、新品の分離ガイドと比較して分離性能が悪化するという課題を有する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
現像装置
9日前
キヤノン株式会社
現像装置
9日前
キヤノン株式会社
電子機器
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
今日
キヤノン株式会社
撮像装置
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
21日前
キヤノン株式会社
通信装置
9日前
キヤノン株式会社
現像装置
9日前
キヤノン株式会社
清掃装置
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
今日
キヤノン株式会社
光走査装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
静電捕集装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
21日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
推論処理装置
21日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
撮像システム
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
21日前
キヤノン株式会社
静電捕集装置
8日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
21日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
21日前
キヤノン株式会社
撮影システム
1日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
今日
続きを見る