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公開番号2025078120
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-20
出願番号2023190461
出願日2023-11-08
発明の名称制御装置、制御プログラム、および、制御システム
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人山王内外特許事務所
主分類B60R 25/31 20130101AFI20250513BHJP(車両一般)
要約【課題】乗員検知システムにおいて検知結果を取得する元となるセンサに対して、検知機能を制御することを可能とするとともに、乗員検知システムが実行する複数の機能を切替制御することを可能とした制御装置を得る。
【解決手段】乗員検知システム(1000,1000a)に対して、通常検知モードとするか簡易検知モードとするかを判定する判定部(301)と、判定部(301)が通常検知モードとすると判定した場合は、センサに対して全機能を有効とさせるとともに乗員検知システム(1000,1000a)に対して通常検知モードで通常検知モードに従った機能を実行させ、判定部(301)が簡易検知モードとすると判定した場合は、センサに対して一部の機能のみを有効とさせるとともに乗員検知システム(1000,1000a)に対して簡易検知モードで簡易検知モードに従った機能を実行させるよう切り替える切替制御部(302)とを備えた。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
センサが車室内の目標対象物を検知した検知結果に基づいて複数の機能を実行する乗員検知システムを制御する制御装置であって、
車両の状況を示す車両状況データに基づき、前記乗員検知システムに対して、前記センサが有する検知機能のうちの全機能を有効にした前記検知結果に基づいて機能を実行する通常検知モードとするか、前記センサが有する前記検知機能のうちの一部の機能のみを有効にした前記検知結果に基づいて機能を実行する簡易検知モードとするかを判定する判定部と、
前記判定部が前記通常検知モードとすると判定した場合は、前記センサに対して前記センサが有する前記検知機能のうちの全機能を有効とさせるとともに前記乗員検知システムに対して前記通常検知モードで前記通常検知モードに従った機能を実行させ、前記判定部が前記簡易検知モードとすると判定した場合は、前記センサに対して前記センサが有する前記検知機能のうちの一部の機能のみを有効とさせるとともに前記乗員検知システムに対して前記簡易検知モードで前記簡易検知モードに従った機能を実行させるよう切り替える切替制御部
とを備えた制御装置。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
前記乗員検知システムにて実行される複数の機能は、前記通常検知モードで実行される、前記車両の乗員をモニタリングする乗員モニタリング機能と、前記簡易検知モードで実行される、前記車両への不審者の侵入を検知する侵入検知機能を含み、
前記判定部は、前記車両の状況が走行中の場合は前記通常検知モードとすると判定し、前記車両が駐停車中であり、かつ、幼児置き去りが発生していない状況である場合は前記簡易検知モードとすると判定する
ことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記乗員モニタリング機能は、前記車室内の前記乗員の有無を検知し、前記乗員が存在すると検知した場合に前記乗員の状態を検知する機能を含む
ことを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記乗員の状態は、前記乗員の着座位置、体格、置き去り、姿勢、ジェスチャ、または、呼吸数を含む
ことを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
前記センサは電波センサであり、
前記切替制御部は、前記判定部が前記簡易検知モードとすると判定した場合、前記センサに対して前記センサが有するレーダ信号処理機能のうちの一部の機能のみを有効とさせるよう、前記センサの前記検知機能を切り替えさせる
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の制御装置。
【請求項６】
前記センサは電波センサであり、
前記切替制御部は、前記判定部が前記簡易検知モードとすると判定した場合、前記センサに対してチャープ信号の送出時間を限定させる
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の制御装置。
【請求項７】
前記車両の駐停車時であっても供給される車両用電源によって動作する
ことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項８】
センサが車室内の目標対象物を検知した検知結果に基づいて複数の機能を実行する乗員検知システムを制御する制御プログラムであって、
コンピュータを、
車両の状況を示す車両状況データに基づき、前記乗員検知システムに対して、前記センサが有する検知機能のうちの全機能を有効にした前記検知結果に基づいて機能を実行する通常検知モードとするか、前記センサが有する前記検知機能のうちの一部の機能のみを有効にした前記検知結果に基づいて機能を実行する簡易検知モードとするかを判定する判定部と、
前記判定部が前記通常検知モードとすると判定した場合は、前記センサに対して前記センサが有する前記検知機能のうちの全機能を有効とさせるとともに前記乗員検知システムに対して前記通常検知モードで前記通常検知モードに従った機能を実行させ、前記判定部が前記簡易検知モードとすると判定した場合は、前記センサに対して前記センサが有する前記検知機能のうちの一部の機能のみを有効とさせるとともに前記乗員検知システムに対して前記簡易検知モードで前記簡易検知モードに従った機能を実行させるよう切り替える切替制御部
として機能させるための制御プログラム。
【請求項９】
請求項１記載の制御装置と、
前記センサと、
前記センサが車室内の前記目標対象物を検知した前記検知結果を取得する第１検知結果取得部と、
前記制御装置からの指示に基づき、前記通常検知モードとするか前記簡易検知モードとするかを切り替えるモード切替部と、
前記モード切替部が前記簡易検知モードに切り替えた場合、前記第１検知結果取得部が取得した前記検知結果に対してデータ処理を行い、中間検知データを生成する第１データ処理部と、
前記第１データ処理部が生成した前記中間検知データに基づき、前記簡易検知モードに従った機能を実行する簡易乗員検知部と、
前記モード切替部が前記通常検知モードに切り替えた場合、前記第１検知結果取得部からネットワークを介して前記検知結果を取得する第２検知結果取得部と、
前記第２検知結果取得部が取得した前記検知結果に対してデータ処理を行い、前記中間検知データを生成する第２データ処理部と、
前記第２データ処理部が生成した前記中間検知データに基づき、前記通常検知モードに従った機能を実行する通常乗員検知部
とを備えた制御システム。
【請求項１０】
請求項１記載の制御装置と、
前記センサと、
前記センサが車室内の前記目標対象物を検知した前記検知結果を取得する第１検知結果取得部と、
前記制御装置からの指示に基づき、前記通常検知モードとするか前記簡易検知モードとするかを切り替えるモード切替部と、
前記モード切替部が前記簡易検知モードに切り替えた場合、前記第１検知結果取得部が取得した前記検知結果に対してデータ処理を行い、中間検知データを生成する第１データ処理部と、
前記第１データ処理部が生成した前記中間検知データに基づき、前記簡易検知モードに従った機能を実行する簡易乗員検知部と、
前記モード切替部が前記通常検知モードに切り替えた場合、前記第１データ処理部からネットワークを介して前記中間検知データを取得する第２検知結果取得部と、
前記第２検知結果取得部が取得した前記中間検知データに基づき、前記通常検知モードに従った機能を実行する通常乗員検知部
とを備えた制御システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置、制御プログラム、および、制御システムに関する。
続きを表示（約 4,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、車両に車室内の乗員をモニタリングするためのセンサを設け、当該センサが車室内の物体（以下「目標対象物」という。）を検知した検知結果に基づいて車室内の乗員のモニタリングを行う技術開発が進められている。乗員のモニタリングの一例として、運転者の居眠りまたは脇見運転の検知、乗員が着座している座席位置または乗員の体格の検知等が挙げられる。
一方、車両に不審者の侵入を検知するためのセンサを設け、当該センサが目標対象物を検知した検知結果に基づいて不審者の侵入を検知した場合に警報を出力する盗難防止を行う技術が広く知られている。
ところで、センサが物体を検知した検知結果に基づいてロック機構を制御することで盗難防止を行あう技術として、例えば、特許文献１には、車室に乗員がいない場合にはドアロック機構を全てスーパーロックして盗難を防止し、乗員がいる場合にはその人数または乗員の種別に応じてドアロック機構を個別にスーパーロックしてチャイルドロックシステムの機能を実現するロック制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－７７７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両へのセンサの設置の付加価値向上の観点からは、上述したような、乗員のモニタリングのためのセンサと盗難防止のためのセンサといった異なる複数の機能を実行するための複数のセンサ、を共通のセンサとできることが好ましい。
しかし、例えば、乗員のモニタリングに用いられるセンサの情報量、さらに、センサ情報を用いた信号処理および得られる検知結果内容と盗難防止のために用いられるそれらとは異なる。
例えば、乗員のモニタリングに用いられる場合、センサの検知結果には、乗員の着座位置または体格、行動等の高精度な判定を行うための信号処理、そして、それに必要十分な情報量が求められるのに対し、盗難防止のために用いられる場合、センサ情報量およびその検知結果は、人の有無が判定できる程度であればよく、乗員のモニタリングに用いられるほどのセンサ情報量および複雑な信号処理は必要とされない。
共通のセンサから得られた検知結果を用いて、車両走行中の乗員のモニタリングと乗員不在の車両駐停車中の盗難防止等、機能実行のためセンサの検知結果に求める情報量および信号処理が異なる複数の機能を実行しようとした場合、センサに対して、無駄に高い、言い換えれば、詳細な検知機能を求めなければならない場合が生じるという課題があった。
上述の例でいうと、乗員のモニタリングに加えて盗難防止も行おうとすると、乗員のモニタリングを行うのに合わせて、センサに対して必要以上に多いセンサ情報量および複雑な信号処理を有した検知機能を求めることになる。
なお、特許文献１に開示されているようなロック制御装置の技術は、センサから得られた乗員の検知結果を用いて複数の機能（盗難防止と誤操作防止）を実行する技術ではあるが、実行する機能によって、当該機能で用いられるセンサから取得したデータ、の情報量が異なる点が考慮されておらず、依然として上記課題を解決できない。
【０００５】
本開示は、上記のような課題を解決するためになされたもので、センサが車室内の目標対象物を検知した検知結果に基づいて複数の機能を実行する乗員検知システムにおいて当該検知結果を取得する元となるセンサに対して、センサによる検知結果を用いて行われる機能に応じた検知結果が取得されるよう検知機能を制御することを可能とするとともに、乗員検知システムが実行する複数の機能を切替制御することを可能とした制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る制御装置は、センサが車室内の目標対象物を検知した検知結果に基づいて複数の機能を実行する乗員検知システムを制御する制御装置であって、車両の状況を示す車両状況データに基づき、乗員検知システムに対して、センサが有する検知機能のうちの全機能を有効にした検知結果に基づいて機能を実行する通常検知モードとするか、センサが有する検知機能のうちの一部の機能のみを有効にした検知結果に基づいて機能を実行する簡易検知モードとするかを判定する判定部と、判定部が通常検知モードとすると判定した場合は、センサに対してセンサが有する検知機能のうちの全機能を有効とさせるとともに乗員検知システムに対して通常検知モードで通常検知モードに従った機能を実行させ、判定部が簡易検知モードとすると判定した場合は、センサに対してセンサが有する検知機能のうちの一部の機能のみを有効とさせるとともに乗員検知システムに対して簡易検知モードで簡易検知モードに従った機能を実行させるよう切り替える切替制御部とを備えた。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、センサが車室内の目標対象物を検知した検知結果に基づいて複数の機能を実行する乗員検知システムにおいて当該検知結果を取得する元となるセンサに対して、センサによる検知結果を用いて行われる機能に応じた検知結果が取得されるよう検知機能を制御するとともに、乗員検知システムが実行する複数の機能を切替制御することができる。
その結果、乗員検知システムにおいて、機能実行のためセンサの検知結果に求める情報量が異なる複数の機能が実行される場合であっても、過剰にセンサの検知機能を使用することなく複数の機能を実行可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１に係る制御装置を備えた制御システムの構成例を説明するための図である。
実施の形態１に係る制御装置を備えた制御システムにおける第２乗員検知装置の構成例を示す図である。
実施の形態１に係る乗員検知システムにおいて、レーダ装置による目標対象物の検知結果に基づいて実行される乗員モニタリング機能の一例について説明するための図である。
実施の形態１に係る乗員検知システムにおいて、レーダ装置による目標対象物の検知結果に基づいて実行される侵入検知機能の一例について説明するための図である。
実施の形態１に係るレーダ装置の設置位置および目標対象物を検知する仕組みの一例について説明するための図である。
実施の形態１に係る制御システムの動作について説明するためのフローチャートである。
実施の形態１に係る制御装置の動作について説明するためのフローチャートである。
図７のステップＳＴ２の処理の詳細について、一例を挙げて説明するためのフローチャートである。
実施の形態１に係る乗員検知システムの動作について説明するためのフローチャートである。
実施の形態１に係る制御システムにおいて、制御装置が乗員検知システムに対して行う制御の一例についてまとめた図である。
実施の形態１において、「通常検知モード」にて、第１乗員検知装置側でＲａｗデータに基づく中間検知データの生成までを行うようにした場合の制御システムの構成例について説明するための図である。
実施の形態１において、「通常検知モード」にて、第１乗員検知装置側でＲａｗデータに基づく中間検知データの生成までを行うようにした場合の乗員検知システムの動作について説明するためのフローチャートである。
図１３Ａおよび図１３Ｂは、実施の形態１に係る制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
乗員検知システムにおいて複数の機能を実行する際に用いる、目標対象物の検知結果が得られるセンサをカメラとした場合の制御システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示をより詳細に説明するために、本開示を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
【００１０】
近年、車室内の乗員をセンサで検知し、その行動を判定する乗員モニタリングシステムが市場投入されている。当該乗員モニタリングシステムの代表的機能として、例えば、運転支援を主目的とした、運転者による居眠りまたは脇見運転等の行動を検知する機能が挙げられる。また、車室内における全ての乗員の着座位置または体格を検知する機能を有することで、全ての座席を対象としたシートベルトリマインダー、エアバッグ展開制御、または、車室内における幼児等の置き去りの有無を判定する等、車の安全性をさらに高めるための、乗員モニタリングシステムの技術開発および製品化が進んでいる。
特に、車室内における幼児等の置き去りは社会的問題となっており、欧州で自動車アセスメントを手掛けるEuro NCAP(New Car Assessment Programme)には、２０２３年から「Child Presence Detection（幼児置き去り検知）」の試験項目が適用となる。また、シートベルトリマインダーまたはエアバッグ展開制御に関する乗員検知システムは、シート座面に埋め込まれた荷重センサによるものが製品化されてもいるが、今後、乗員検知システムの高度化に向けて、乗員検知システムにおける各種センサの活用が検討されている。
一方、盗難防止のため、車両盗難防止専用のセンサを用いて車両への不審者の侵入検知を行う装置が広く製品化されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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