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公開番号2025074892
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-14
出願番号2023185995
出願日2023-10-30
発明の名称沈溺アラートシステム
出願人豊田合成株式会社
代理人弁理士法人平田国際特許事務所
主分類G08B 21/08 20060101AFI20250507BHJP(信号)
要約【課題】使用者が溺れるおそれのある状態にあるか否かをより精度よく判定し、使用者が溺れることをより効果的に抑制することができる沈溺アラートシステムを提供する。
【解決手段】継続的に無線信号を送信する無線送信部として機能する無線通信部11を備える携帯端末10と、前記無線信号を受信する無線受信部として機能する無線通信部21と、アラートを発するアラート部23とを備える管理装置20と、を含み、無線通信部21が前記無線信号を受信できない時間が所定の閾値を超えた場合に、アラート部23が警報を発する、沈溺アラートシステム1を提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
継続的に無線信号を送信する無線送信部を備える携帯端末と、
前記無線信号を受信する無線受信部と、アラートを発するアラート部とを備える管理装置と、
を含み、
前記無線受信部が前記無線信号を受信できない時間が所定の閾値を超えた場合に、前記アラート部が警報を発する、
沈溺アラートシステム。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記携帯端末が水検知センサーを備え、
前記水検知センサーが水を検知しているときには、前記水検知センサーが水を検知していることを示す水検知情報が前記無線信号に含まれ、
前記無線受信部が前記無線信号を受信できない時間が前記閾値を超え、かつ直前に受信した前記無線信号が前記水検知情報を含んでいた場合に、前記アラート部が前記警報を発する、
請求項１に記載の沈溺アラートシステム。
【請求項３】
前記水検知情報を含む前記無線信号のボーレートが、前記水検知情報を含まない前記無線信号のボーレートよりも高い、
請求項２に記載の沈溺アラートシステム。
【請求項４】
前記携帯端末は、水深センサーをさらに備え、
前記水深センサーにより検知された水深の値が所定の閾値よりも大きいときには、前記無線送信部による前記無線信号の送信を停止する、
請求項１～３のいずれか１項に記載の沈溺アラートシステム。
【請求項５】
前記管理装置が前記水検知情報を含む前記無線信号を連続で受信した場合、前記水検知センサーの水検知の判定条件を補正する、
請求項２又は３に記載の沈溺アラートシステム。
【請求項６】
前記管理装置が、マイクロ波無線給電用の給電装置としての機能を有し、
前記携帯端末が、マイクロ波無線給電用の受電装置としての機能を有する、
請求項１～３のいずれか１項に記載の沈溺アラートシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プールや浴室などで使用される沈溺アラートシステムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、遊泳者が装着するリストバンドに密封されたアクティブ型ＩＣタグから発信される電波の強度が、水中から発信される場合と空中から発信される場合とで異なることを利用して、溺れ掛け状態を検出するプール監視員支援システムが知られている（特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のプール監視員支援システムによれば、遊泳者がプールの水中内にいるか否かをＩＣタグから発信される電波強度によって判定し、遊泳者がプール水中の同一ゾーンに滞留する時間が一定時間を越えた場合に溺れ掛けている可能性があるとみなす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－１２６７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のプール監視員支援システムによれば、ＩＣタグから発信される電波強度によって遊泳者がプールの水中にいるか否かの判定を行うが、電波強度は監視装置とＩＣタグとの距離や障害物の存在などの様々な要因により変化しやすいものであるため、精度よく判定することは困難である。
【０００６】
本発明の目的は、使用者が溺れるおそれのある状態にあるか否かをより精度よく判定し、使用者が溺れることをより効果的に抑制することができる沈溺アラートシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、上記目的を達成するために、下記の沈溺アラートシステムを提供する。
【０００８】
［１］継続的に無線信号を送信する無線送信部を備える携帯端末と、前記無線信号を受信する無線受信部と、アラートを発するアラート部とを備える管理装置と、を含み、前記無線受信部が前記無線信号を受信できない時間が所定の閾値を超えた場合に、前記アラート部が警報を発する、沈溺アラートシステム。
［２］前記携帯端末が水検知センサーを備え、前記水検知センサーが水を検知しているときには、前記水検知センサーが水を検知していることを示す水検知情報が前記無線信号に含まれ、前記無線受信部が前記無線信号を受信できない時間が前記閾値を超え、かつ直前に受信した前記無線信号が前記水検知情報を含んでいた場合に、前記アラート部が前記警報を発する、上記［１］に記載の沈溺アラートシステム。
［３］前記水検知情報を含む前記無線信号のボーレートが、前記水検知情報を含まない前記無線信号のボーレートよりも高い、上記［２］に記載の沈溺アラートシステム。
［４］前記携帯端末は、水深センサーをさらに備え、前記水深センサーにより検知された水深の値が所定の閾値よりも大きいときには、前記無線送信部による前記無線信号の送信を停止する、上記［１］～［３］のいずれか１項に記載の沈溺アラートシステム。
［５］前記管理装置が前記水検知情報を含む前記無線信号を連続で受信した場合、前記水検知センサーの水検知の判定条件を補正する、上記［２］又は［３］に記載の沈溺アラートシステム。
［６］前記管理装置が、マイクロ波無線給電用の給電装置としての機能を有し、前記携帯端末が、マイクロ波無線給電用の受電装置としての機能を有する、上記［１］～［３］のいずれか１項に記載の沈溺アラートシステム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、使用者が溺れるおそれのある状態にあるか否かをより精度よく判定し、使用者が溺れることをより効果的に抑制することができる沈溺アラートシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る沈溺アラートシステムの構成を模式的に示す模式図である。
図２は、本発明の実施の形態に係る沈溺アラートシステムを構成する携帯端末と管理装置の機能的な構成の例を示すブロック図である。
図３は、使用者の腕に装着する形態の携帯端末の構成の例を模式的に示す模式図である。
図４は、本発明の実施の形態に係る管理装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図５は、本発明の実施の形態に係る携帯端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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