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公開番号2025018088
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023121511
出願日2023-07-26
発明の名称電力制限システム、第1通信装置、および第2通信装置
出願人中部電力パワーグリッド株式会社,中部電力株式会社
代理人個人,個人
主分類H02J 13/00 20060101AFI20250130BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】計測装置によって消費電力が計測される電気負荷が計測装置から遠く離れていても、消費電力を制限できるようにした電力制限システムを提供する。
【解決手段】IoTGW30(1)は、計測装置24の計測結果に基づき、電気負荷10(1),10(2),…の消費電力の制限の有無を決定する。IoTGW30(1)は、決定結果をIoTGW30(2),30(3),…に送信する。IoTGW30(2),30(3),…は、消費電力の制限が指示される場合、対象とする電気負荷10(2),10(3),…の電力供給を遮断すべく、開閉器12(2),12(3),…を開操作する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１通信装置および第２通信装置を備え、
前記第１通信装置は、計測結果取得処理、決定処理、および結果送信処理を実行するように構成され、
前記第２通信装置は、結果受信処理、および制限処理を実行するように構成され、
前記計測結果取得処理は、計測装置の計測結果を取得する処理であり、
前記計測装置は、所定の領域内に存在する電気負荷の消費電力量を計測する装置であり、
前記決定処理は、前記計測結果を入力として前記電気負荷の消費電力を小さい側に制限するか否かを決定する処理であり、
前記結果送信処理は、前記小さい側に制限する旨の決定がなされる場合に、その旨の信号を送信する処理であり、
前記結果受信処理は、前記結果送信処理によって送信された信号を受信する処理であり、
前記制限処理は、前記受信した信号を入力として、前記電気負荷の消費電力を制限する処理である電力制限システム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記所定の領域内に存在する前記電気負荷は複数であり、
前記計測装置は、複数の前記電気負荷のそれぞれの消費電力量の合計量を計測する装置である請求項１記載の電力制限システム。
【請求項３】
前記第２通信装置を複数備え、
複数の前記第２通信装置のそれぞれが実行する前記制限処理は、複数の前記電気負荷のうちの互いに異なる前記電気負荷の消費電力を制限する処理である請求項２記載の電力制限システム。
【請求項４】
前記第１通信装置は、要求受信処理を実行するように構成され、
前記第２通信装置は、送信要求処理を実行するように構成され、
前記送信要求処理は、前記電気負荷の消費電力の制限に関する指示を送信するように要求する処理であり、
前記要求受信処理は、前記送信要求処理による要求を受信する処理であり、
前記結果送信処理は、前記要求受信処理によって前記送信要求処理による要求を受け付ける場合に前記決定処理によって決定された内容に応じた信号を送信する処理である請求項１記載の電力制限システム。
【請求項５】
前記第１通信装置は、前記送信要求処理および前記制限処理を実行するように構成され、
前記第１通信装置によって実行される前記制限処理は、前記第１通信装置に割り当てられた電気負荷の消費電力を制限する処理であり、
前記第１通信装置によって実行される前記送信要求処理は、前記第１通信装置に割り当てられた前記電気負荷の消費電力に関する前記決定処理の決定結果を送信するように要求する処理であり、
前記第１通信装置によって実行される前記結果送信処理には、前記第１通信装置によって実行される前記送信要求処理に応答する処理が含まれる請求項４記載の電力制限システム。
【請求項６】
前記第１通信装置と前記第２通信装置との間の通信は、無線通信であり、
前記第１通信装置によって実行される前記送信要求処理および当該送信要求処理に応答する前記結果送信処理は、有線通信を利用して実行される処理である請求項５記載の電力制限システム。
【請求項７】
前記第１通信装置から前記第２通信装置への前記結果送信処理は、無線通信によって実現され、
前記制限処理は、操作部の操作によって前記電気負荷の消費電力を制限する処理であり、
前記操作部は、前記電気負荷の消費電力を制限するために操作される対象であり、
前記操作部と前記第２通信装置とは、有線接続されている請求項１記載の電力制限システム。
【請求項８】
前記第１通信装置および前記第２通信装置は、同一のハードウェアによって構成されて且つ、指示入力受付処理および設定処理を実行するように構成され、
前記指示入力受付処理は、マスタおよびスレーブの２つのうちの少なくとも１つの指示入力を受け付ける処理であり、
前記設定処理は、前記マスタが指示される場合、前記第１通信装置として機能させる処理と、前記スレーブが指示されて且つ前記マスタが指示されない場合、前記第２通信装置として機能させる処理と、を含む請求項１記載の電力制限システム。
【請求項９】
請求項８記載の電力制限システムにおける前記第１通信装置。
【請求項１０】
請求項８記載の電力制限システムにおける前記第２通信装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制限システム、第１通信装置、および第２通信装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
たとえば下記特許文献１には、デマンドレスポンスに従った制御を実行する電力管理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１４－９８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デマンドレスポンスに従って電力を制御する場合、消費された電力を計測する計測装置の計測結果が用いられることとなる。しかし、たとえば、製造業における生産拠点等、電気負荷が点在する領域が大きい場合にデマンドレスポンスに従って電力を制御する場合、計測装置から遠く離れた電気負荷をも電力制御の対象とする必要が生じる。しかし、計測装置付近の装置が計測装置から遠く離れた電気負荷の電力を直接制御することは困難である。また、計測装置の計測結果をサーバに送信することによってサーバが電気負荷の電力の制御を設定することも考えられるが、その場合には、サーバの演算負荷が過大となる。そしてこれは、電力制御の応答性の低下につながる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記課題を解決するための手段およびその作用効果について記載する。
１．第１通信装置および第２通信装置を備え、前記第１通信装置は、計測結果取得処理、決定処理、および結果送信処理を実行するように構成され、前記第２通信装置は、結果受信処理、および制限処理を実行するように構成され、前記計測結果取得処理は、計測装置の計測結果を取得する処理であり、前記計測装置は、所定の領域内に存在する電気負荷の消費電力量を計測する装置であり、前記決定処理は、前記計測結果を入力として前記電気負荷の消費電力を小さい側に制限するか否かを決定する処理であり、前記結果送信処理は、前記小さい側に制限する旨の決定がなされる場合に、その旨の信号を送信する処理であり、前記結果受信処理は、前記結果送信処理によって送信された信号を受信する処理であり、前記制限処理は、前記受信した信号を入力として、前記電気負荷の消費電力を制限する処理である電力制限システムである。
【０００６】
上記構成によれば、第１通信装置と第２通信装置との距離を離すことができる。そのため、第１通信装置を計測装置の近くに配置して且つ、第２通信装置を電気負荷の近くに配置することができる。そのため、第１通信装置は、計測装置の計測結果に応じて電気負荷の消費電力を小さい側に制限するか否かを決定する決定処理を実行できる。そして、第１通信装置が決定処理による結果を第２通信装置に送信することによって、第２通信装置によって、電気負荷の消費電力を制限できる。そのため、計測装置によって消費電力が計測される電気負荷が計測装置から遠く離れていても、電力の制限を実行できる。
【０００７】
２．前記所定の領域内に存在する前記電気負荷は複数であり、前記計測装置は、複数の前記電気負荷のそれぞれの消費電力量の合計量を計測する装置である上記１記載の電力制限システムである。
【０００８】
上記構成では、計測装置が複数の電気負荷の消費電力量の合計量を計測することから、決定処理によって、複数の電気負荷の少なくとも１つについての電力を制限するか否かを適切に決定できる。
【０００９】
３．前記第２通信装置を複数備え、複数の前記第２通信装置のそれぞれが実行する前記制限処理は、複数の前記電気負荷のうちの互いに異なる前記電気負荷の消費電力を制限する処理である上記２記載の電力制限システムである。
【００１０】
上記構成では、互いに異なる第２通信装置が互いに異なる電気負荷の消費電力を制限する処理を実行する。そのため、電気負荷が互いに離れた位置に存在する場合であっても、それらの消費電力を制限できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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