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公開番号2025012866
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023116027
出願日2023-07-14
発明の名称移動時間分析システム及び移動時間分析方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類G08G 1/01 20060101AFI20250117BHJP(信号)
要約【課題】アクセス時間及びイグレス時間と、公共交通機関の利用の有無との関係を知る。
【解決手段】本発明の移動時間分析システムは、計算サーバと、情報配信サーバとから構成される移動時間分析システムであって、前記計算サーバは、人の位置を時系列で記憶する移動データを、公共交通機関利用場所の位置に基づき、公共交通機関を利用した人に係る移動データと、公共交通機関を利用しなかった人に係る移動データに分離する利用判定部と、前記移動データにおける出発地から公共交通機関利用場所までのアクセス時間、及び、公共交通機関利用場所から前記移動データの目的地までのイグレス時間を、公共交通機関の利用の有無ごとに算出するアクセス・イグレス時間算出部と、を備え、前記情報配信サーバは、算出した前記アクセス時間及びイグレス時間を、公共交通機関の利用の有無ごとに表示装置に表示する表示画面作成部を備えること、を特徴とする。
【選択図】図18
特許請求の範囲【請求項１】
計算サーバと、情報配信サーバとから構成される移動時間分析システムであって、
前記計算サーバは、
人の位置を時系列で記憶する移動データを、公共交通機関利用場所の位置に基づき、公共交通機関を利用した人に係る移動データと、公共交通機関を利用しなかった人に係る移動データに分離する利用判定部と、
前記移動データにおける出発地から公共交通機関利用場所までのアクセス時間、及び、公共交通機関利用場所から前記移動データの目的地までのイグレス時間を、公共交通機関の利用の有無ごとに算出するアクセス・イグレス時間算出部と、
を備え、
前記情報配信サーバは、
算出した前記アクセス時間及びイグレス時間を、公共交通機関の利用の有無ごとに表示装置に表示する表示画面作成部を備えること、
を特徴とする移動時間分析システム。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記移動データは、
人が携帯する端末装置から衛星測位技術によって取得されたものであること、
を特徴とする請求項１に記載の移動時間分析システム。
【請求項３】
前記アクセス・イグレス時間算出部は、
前記アクセス時間と前記アクセス時間を要した人数の組み合わせ、及び、前記イグレス時間と前記イグレス時間を要した人数との組み合わせを、時間帯、人の属性、又は、公共交通機関利用場所ごとに算出し、
前記表示画面作成部は、
算出した前記組み合わせを、時間帯、人の属性、又は、公共交通機関利用場所ごとに表示すること、
を特徴とする請求項１に記載の移動時間分析システム。
【請求項４】
人が公共交通機関を実際に利用した履歴に基づき、前記アクセス時間を要した人数及び前記イグレス時間を要した人数を補正する利用実績集計部を備えること、
を特徴とする請求項１に記載の移動時間分析システム。
【請求項５】
人が居住する地域の人口分布に基づき、前記アクセス時間を要した人数及び前記イグレス時間を要した人数を補正する人数情報補完部を備えること、
を特徴とする請求項１に記載の移動時間分析システム。
【請求項６】
計算サーバと、情報配信サーバとから構成される移動時間分析システムにおいて実行される移動時間分析方法であって、
前記計算サーバの利用判定部が、
人の位置を時系列で記憶する移動データを、公共交通機関利用場所の位置に基づき、公共交通機関を利用した人に係る移動データと、公共交通機関を利用しなかった人に係る移動データに分離するステップと、
前記計算サーバのアクセス・イグレス時間算出部が、
前記移動データにおける出発地から公共交通機関利用場所までのアクセス時間、及び、公共交通機関利用場所から前記移動データの目的地までのイグレス時間を、公共交通機関の利用の有無ごとに算出するステップと、
前記情報配信サーバの表示画面作成部が、
算出した前記アクセス時間及びイグレス時間を、公共交通機関の利用の有無ごとに表示装置に表示するステップと、
からなる、移動時間分析方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動時間分析システム及び移動時間分析方法に関する。本発明は、特に、スマートフォンアプリ等を介して取得される位置情報、及び、交通事業者が保有する利用者数データを使用して、自宅、通勤先等の滞在場所と、駅、バス停等の公共交通機関利用場所との間の移動時間を分析する技術に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
人口減少時代への突入、感染症拡大の影響、リモートワークの推奨等の流れを受け、交通事業者の経営は、年々、厳しさを増している。地域における移動手段の維持・確保は、まちづくり、経済振興、環境、住民の健康、生活の質等の様々な面で、自治体、交通事業者及び地域住民が連携し、地域全体として取り組むべき重要な課題である。この流れを受け、近年では自治体が主体となり地域のマスタープランとしての地域公共交通計画を作成し、当該計画を定期的に見直すことが推奨されている。地域公共交通計画の作成に際して、まず現地調査、ヒアリング及びデータを用いた課題整理により、利用者の目線で施策を考える手順が必要である。
【０００３】
このような現地調査の代表例として、大都市交通センサス、パーソントリップ調査等の大規模なアンケート調査が挙げられる。これらのアンケート調査は、５年～１０年の間隔で実施され、どのような人が、どのような目的で、どこからどこへ、どのような交通手段で移動したかというデータを収集している。この調査データを分析することで、移動の実態と現状の公共交通サービスとのギャップを理解することができる。そのため、アンケート調査は、公共交通サービスの改善方針を考えていく上で大変有用である。しかしながら、アンケート調査は、多大なコストを要する上に、その回収率は、通常１０％程度であり、充分な量のデータを得ることが難しいという課題があった。
【０００４】
一方で、近年では鉄道運営の中で収集、蓄積されるデータの利活用が広がりつつあり、交通事業者が保有しているデータで、アンケート調査データの一部を代替する動きが始まっている。実際、大都市交通センサスについての最新の調査も、鉄道ＩＣカード利用実績を集計する方式に変更されており、調査により収集できるデータ量が大幅に増加する等大きな効果が得られている。
【０００５】
しかしながら、従来のアンケート調査データでしか知りえない情報も少なからず存在する。その一例は、自宅等の出発地から最寄り駅、最寄りバス停等に到着するまでの時間（アクセス時間）、及び、鉄道、路線バスを降りた後に目的地に到着するまでの時間（イグレス時間）である。アクセス時間及びイグレス時間は、公共交通機関の利用率を左右する要素として重要であることが知られている。これらの実態を定量的かつ定期的に把握することは、公共交通機関の利用率向上を目的とした地域の交通施策立案の観点で有用である。そのような地域の交通施策の例として、パークアンドライド、シェアサイクル、オンデマンドバス等が挙げられる。
【０００６】
特許文献１の人流分析システムは、地図上の地域の指定を受け付け、時刻及び位置の情報を含む複数の人流データに基づき、指定された地域に関わる人流を交通手段ごとに算出し、その人流を動線として表示する。特許文献２の人流動分析システムは、分析領域内の任意の地点間の人の移動について、ネットワーク分析及びクラスタリングを行い、クラスタ間のマクロ的移動及びクラスタ内のミクロ的移動をそれぞれ分析する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
国際公開第２０１６／０６７３６９号
特開２０２１－４７７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の人流分析システムは、スマートフォンアプリ等を介して取得される位置情報を使用して、指定された領域内の人の移動を交通手段ごとに分類することができる。特許文献２の人流動分析システムは、携帯電話の基地局情報、駅又はバス停の乗降人数データ等のＯＤデータ（発着エリア単位の人数データ）をもとに、指定された領域内の人の移動をマクロ及びミクロな観点の両方で分析し、交通サービスの提供に必要な車両数、運転手数等を算出することができる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１の人流分析システム及び特許文献２の人流動分析システムは、アクセス時間及びイグレス時間と、鉄道、バス等の公共交通機関の利用の有無との関係を分析していない。そこで本発明は、アクセス時間及びイグレス時間と、公共交通機関の利用の有無との関係を知ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の移動時間分析システムは、計算サーバと、情報配信サーバとから構成される移動時間分析システムであって、前記計算サーバは、人の位置を時系列で記憶する移動データを、公共交通機関利用場所の位置に基づき、公共交通機関を利用した人に係る移動データと、公共交通機関を利用しなかった人に係る移動データに分離する利用判定部と、前記移動データにおける出発地から公共交通機関利用場所までのアクセス時間、及び、公共交通機関利用場所から前記移動データの目的地までのイグレス時間を、公共交通機関の利用の有無ごとに算出するアクセス・イグレス時間算出部と、を備え、前記情報配信サーバは、算出した前記アクセス時間及びイグレス時間を、公共交通機関の利用の有無ごとに表示装置に表示する表示画面作成部を備えること、を特徴とする。
その他の手段については、発明を実施する形態のなかで説明する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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