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公開番号2025011503
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023113656
出願日2023-07-11
発明の名称データ表示方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類H02H 3/02 20060101AFI20250117BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】保護リレー装置の信頼性の向上に寄与するデータ表示方法を提供する。
【解決手段】データ表示方法は、保護リレー装置10が接続される三相配電線31のうちの一つの配電線が地絡した場合に保護リレー装置10の電圧端子P1,P2間に印加される電圧の向きと、当該配電線が地絡した場合に保護リレー装置10の電流端子C1,C2を介して流れる電流の向きと、を含むデータが入力される入力処理と、このデータに基づいて、保護リレー装置10が認識する地絡時零相電圧及び地絡時零相電流のそれぞれの位相を表示装置に表示させる表示処理と、を含んでいる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
保護リレー装置が接続される三相配電線のうちの一つの配電線が地絡した場合に前記保護リレー装置の電圧端子間に印加される電圧の向きと、当該配電線が地絡した場合に前記保護リレー装置の電流端子を介して流れる電流の向きと、を含むデータが入力される入力処理と、
前記データに基づいて、前記保護リレー装置が認識する地絡時零相電圧及び地絡時零相電流のそれぞれの位相を表示装置に表示させる表示処理と、を含む、データ表示方法。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記入力処理及び前記表示処理は、前記保護リレー装置の設計時に行われ、
前記入力処理で入力される前記データには、前記三相配電線の電圧及び電流の情報がさらに含まれること
を特徴とする請求項１に記載のデータ表示方法。
【請求項３】
前記表示処理では、前記保護リレー装置が認識する地絡時零相電圧及び地絡時零相電流のそれぞれの位相を所定のベクトルとして、前記保護リレー装置の展開接続図に表示させること
を特徴とする請求項２に記載のデータ表示方法。
【請求項４】
前記表示処理では、前記保護リレー装置が認識する地絡時零相電圧の位相と、前記保護リレー装置が認識する地絡時零相電流の位相と、が異なっている場合、所定のエラーメッセージを前記表示装置に表示させること
を特徴とする請求項２に記載のデータ表示方法。
【請求項５】
前記入力処理及び前記表示処理は、前記保護リレー装置の試験時に行われ、
前記入力処理では、
前記電圧の向きとして、前記保護リレー装置の試験に用いられる電圧発生装置から前記保護リレー装置の前記電圧端子間に印加される電圧の向きが用いられ、
前記電流の向きとして、前記保護リレー装置の試験に用いられる電流発生装置から前記保護リレー装置の前記電流端子を介して流れる電流の向きが用いられること
を特徴とする請求項１に記載のデータ表示方法。
【請求項６】
前記表示装置は、前記保護リレー装置のユーザインタフェースであり、
前記表示処理では、前記保護リレー装置が認識する地絡時零相電圧及び地絡時零相電流のそれぞれの位相を所定のベクトルとして、前記ユーザインタフェースに表示させること
を特徴とする請求項５に記載のデータ表示方法。
【請求項７】
前記表示処理では、前記電圧発生装置から前記電圧端子間に印加される入力電圧の位相と、地絡発生時に想定される地絡時零相電圧の位相と、が異なる場合、所定のエラーメッセージを前記表示装置に表示させること
を特徴とする請求項５に記載のデータ表示方法。
【請求項８】
前記表示処理では、前記電流発生装置から前記電流端子を介して流れる入力電流の位相と、地絡発生時に想定される地絡時零相電流の位相と、が異なる場合、所定のエラーメッセージを前記表示装置に表示させること
を特徴とする請求項５に記載のデータ表示方法。
【請求項９】
前記入力処理では、前記データに含まれる前記電圧の向きとして、前記電圧端子に配線が接続される際の結線のパターンがユーザの入力操作で選択されるとともに、前記電流の向きとして、前記電流端子に配線が接続される際の結線のパターンがユーザの入力操作で選択され、
前記表示処理では、それぞれの前記結線のパターンの対応する所定の計算式に基づいて、前記保護リレー装置が認識する地絡時零相電圧及び地絡時零相電流のそれぞれのベクトルを前記表示装置に表示させること
を特徴とする請求項１に記載のデータ表示方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、保護リレー装置についてのデータ表示方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
保護リレー装置に関して、例えば、特許文献１，２に記載の技術が知られている。すなわち、特許文献１には、「電力機器主回路の展開接続図と、該展開接続図の各部の位相の自動計算結果と、複数の前記計器用変成器の計測信号の位相と、を表示する」ことが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、「零相電力を所定の期間積分し、求められた積分値の正負の符号に応じて、地絡が発生した位置が電源側であるか負荷側であるかを判定する」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１７６４６６号公報
特開２００３－２９４８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これまでは、保護リレー装置の設計段階において、地絡時の零相電圧や零相電流のベクトルを設計者が展開接続図等に示した上で、どのような接続関係が正しいのかを判断するようにしていた。しかしながら、地絡の考え方が複雑である他、地絡時の零相電圧や零相電流のベクトルを作成する作業も煩雑であるため、設計段階でミスが生じないような工夫が求められている。また、保護リレー装置の試験段階に接続ミスがあった場合、試験を正しく行えないことがあるため、信頼性を高めることが求められている。このような保護リレー装置の信頼性の向上に寄与する技術については、特許文献１や特許文献２には記載されていない。
【０００６】
そこで、本開示は、保護リレー装置の信頼性の向上に寄与するデータ表示方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決するために、本開示に係るデータ表示方法は、保護リレー装置が接続される三相配電線のうちの一つの配電線が地絡した場合に前記保護リレー装置の電圧端子間に印加される電圧の向きと、当該配電線が地絡した場合に前記保護リレー装置の電流端子を介して流れる電流の向きと、を含むデータが入力される入力処理と、前記データに基づいて、前記保護リレー装置が認識する地絡時零相電圧及び地絡時零相電流のそれぞれの位相を表示装置に表示させる表示処理と、を含むこととした。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、保護リレー装置の信頼性の向上に寄与するデータ表示方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係るデータ表示方法の対象である保護リレー装置の機能ブロック図である。
第１実施形態に係るデータ表示方法を実行するコンピュータの機能ブロック図である。
第１実施形態に係るデータ表示方法において、保護リレー装置が三相配電線に接続される場合の電圧ベクトルや電流ベクトルの説明図である。
第１実施形態に係るデータ表示方法における、保護リレー装置に関するＺＶＴ端子情報リストの説明図である。
第１実施形態に係るデータ表示方法における、保護リレー装置に関するＺＣＴ端子情報リストの説明図である。
第１実施形態に係るデータ表示方法において、保護リレー装置の設計時におけるコンピュータの処理を示すフローチャートである。
第１実施形態に係るデータ表示方法において、保護リレー装置の設計時の結線が正しかった場合の電圧や電流のベクトルを示す表示例である。
第１実施形態に係るデータ表示方法において、保護リレー装置の設計時の結線が誤っていた場合の電圧や電流のベクトルを示す表示例である。
第２実施形態に係るデータ表示方法において、保護リレー装置の試験時の電圧ベクトルや電流ベクトルを示す説明図である。
第２実施形態に係るデータ表示方法において、保護リレー装置の試験時の処理を示すフローチャートである。
第２実施形態に係るデータ表示方法において、保護リレー装置の試験時の接続が正しかった場合の電圧や電流のベクトルを示す表示例である。
第２実施形態に係るデータ表示方法において、保護リレー装置の試験時の接続が誤っていた場合の電圧や電流のベクトルを示す表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
≪第１実施形態≫
＜保護リレー装置の構成＞
図１Ａは、第１実施形態に係るデータ表示方法の対象である保護リレー装置１０の機能ブロック図である。
保護リレー装置１０は、電力系統を地絡から保護するための装置である。すなわち、保護リレー装置１０は、地絡を検知した場合に故障部分を電気的に遮断することで、地絡の影響の拡大を抑制するようになっている。なお、「地絡」とは、大地に対して所定の電位を有している電気回路の一部が、異常状態として大地に電気的につながる現象である。
（【００１１】以降は省略されています）

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