特許ウォッチ

公開番号2025010889
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-23
出願番号2023113180
出願日2023-07-10
発明の名称検索方法及び検索装置
出願人株式会社日立製作所
代理人藤央弁理士法人
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250116BHJP(計算;計数)
要約【課題】サプライヤが供給する品目を説明するキーワードの設定及び更新を支援する。
【解決手段】処理部と、記憶部と、を有する検索装置が実行する検索方法であって、記憶部は、企業情報と、分類コード情報と、企業及び企業が供給する物品の品目に対応する品目キーワード情報と、を保持し、検索方法は、処理部が、第1の企業の事業を表すキーワード及び第1の企業が登録する品目の分類コードの少なくとも一つを入力として受け付ける手順と、処理部が、企業情報、分類コード情報及び品目キーワード情報を参照して、第1の企業の事業を表すキーワード及び第1の企業が登録する品目の分類コードの少なくとも一つに基づいて、第1の企業と類似する企業、及び、第1の企業が登録する品目に類似する品目の少なくとも一方に対応する1以上の品目キーワードを抽出する手順と、処理部が、抽出された1以上の品目キーワードを出力する手順と、を含む。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
処理部と、記憶部と、を有する検索装置が実行する検索方法であって、
前記記憶部は、各企業の事業を表す事業キーワードを含む企業情報と、各品目の分類を示す分類コード情報と、前記企業及び前記企業が供給する物品の品目に対応する品目キーワードを含む品目キーワード情報と、を保持し、
前記検索方法は、
前記処理部が、第１の企業の事業を表すキーワード及び前記第１の企業が登録する品目の分類コードの少なくとも一つを入力として受け付ける第１手順と、
前記処理部が、前記企業情報、前記分類コード情報及び前記品目キーワード情報を参照して、前記第１の企業の事業を表すキーワード及び前記第１の企業が登録する品目の分類コードの少なくとも一つに基づいて、前記第１の企業と類似する企業、及び、前記第１の企業が登録する品目に類似する品目の少なくとも一方に対応する１以上の前記品目キーワードを抽出する第２手順と、
前記処理部が、前記抽出された１以上の品目キーワードを出力する第３手順と、を含むことを特徴とする検索方法。
続きを表示（約 2,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載の検索方法であって、
前記記憶部は、前記企業が供給する物品の品目ごとに、設定されている前記品目キーワードと、前記品目キーワードが設定された後に前記企業及び前記品目に関する情報に対して行われたアクセスの実績を示すアクセス実績情報と、前記企業及び前記品目に関してバイヤとの間で行われた取引の実績を示す取引実績情報と、をさらに保持し、
前記第３手順において、前記処理部は、前記抽出された１以上の品目キーワードの各々について、対応する企業及び品目の情報へのアクセスの実績と、前記対応する企業及び品目に関する取引の実績と、を出力することを特徴とする検索方法。
【請求項３】
請求項２に記載の検索方法であって、
前記企業情報は、前記バイヤである企業の事業を表す事業キーワードを含み、
前記バイヤの事業を指定する情報が入力された場合、前記処理部は、前記第３手順において、前記抽出された品目キーワードのうち、前記指定された事業に関連するバイヤとの取引の実績がある前記企業及び品目に対応する品目キーワードを出力することを特徴とする検索方法。
【請求項４】
請求項２に記載の検索方法であって、
前記記憶部は、前記品目キーワード情報、前記企業情報、前記分類コード情報、前記アクセス実績情報及び前記取引実績情報のうち、前記各企業によって非開示と指定された情報の項目を示す秘匿情報をさらに保持し、
前記第３手順において、前記処理部は、非開示と指定された情報の項目について秘匿化処理を行ったうえで、前記抽出された１以上の品目キーワード、前記アクセスの実績及び前記取引の実績を出力することを特徴とする検索方法。
【請求項５】
請求項１に記載の検索方法であって、
前記記憶部は、バイヤによって行われた前記企業及び前記品目の検索に使用された検索キーワードの情報を含む検索履歴情報と、前記検索の結果として得られた前記企業及び前記品目への前記バイヤからのアクセスの履歴を含むアクセス履歴情報と、をさらに保持し、
前記検索方法は、
前記処理部が、前記第１の企業と、前記第１の企業が既に前記品目キーワードを設定した品目とを、前記品目キーワードの更新対象の企業及び品目として指定する情報を受け付ける第４手順と、
前記処理部が、前記アクセス履歴情報を参照して、前記指定された企業及び品目について設定されている前記品目キーワードを用いた検索によってヒットした複数の前記企業及び前記品目のうち、前記指定された企業及び品目についてのアクセスが行われず、他の少なくとも一つの前記企業及び前記品目についてのアクセスが行われた場合に、当該アクセスが行われた前記企業及び前記品目の情報を含むアクセス企業品目情報を生成する第５手順と、
前記処理部が、前記検索履歴情報を参照して、前記指定された企業及び品目について設定されている前記品目キーワードを用いた検索を行った後に追加して入力された検索キーワードを含む追加検索キーワード情報を生成する第６手順と、
前記処理部が、前記アクセス企業品目情報に含まれる、前記アクセスが行われた前記企業及び前記品目に対応して設定されている前記品目キーワードと、前記追加検索キーワード情報に含まれる前記検索キーワードを含む前記品目キーワードと、前記検索キーワードを含む前記品目キーワードに対応する前記企業及び前記品目と、を含むリコメンド情報を生成する第７手順と、
前記処理部が、前記リコメンド情報を出力する第８手順と、をさらに含むことを特徴とする検索方法。
【請求項６】
請求項５に記載の検索方法であって、
前記記憶部は、前記企業が供給する物品の品目ごとに、設定されている前記品目キーワードと、前記品目キーワードが設定された後に前記企業及び前記品目に関する情報に対して行われたアクセスの実績を示すアクセス実績情報と、前記企業及び前記品目に関してバイヤとの間で行われた取引の実績を示す取引実績情報と、をさらに保持し、
前記第８手順において、前記処理部は、前記リコメンド情報について、対応する企業及び品目の情報へのアクセスの実績と、前記対応する企業及び品目に関する取引の実績と、を出力することを特徴とする検索方法。
【請求項７】
請求項６に記載の検索方法であって、
前記企業情報は、前記バイヤである企業の事業を表す事業キーワードを含み、
前記バイヤの事業を指定する情報が入力された場合、前記処理部は、前記第８手順において、前記指定された事業に関連するバイヤとの取引の実績がある前記企業及び品目に対応する品目キーワードを出力することを特徴とする検索方法。
【請求項８】
請求項６に記載の検索方法であって、
前記記憶部は、前記品目キーワード情報、前記企業情報、前記分類コード情報、前記アクセス実績情報及び前記取引実績情報のうち、前記各企業によって非開示と指定された情報の項目を示す秘匿情報をさらに保持し、
前記第８手順において、前記処理部は、非開示と指定された情報の項目について秘匿化処理を行ったうえで、前記リコメンド情報、前記アクセスの実績及び前記取引の実績を出力することを特徴とする検索方法。
【請求項９】
請求項１に記載の検索方法であって、
前記第２手順において、前記処理部は、前記第１の企業の事業を表すキーワードを用いて前記企業情報を検索してヒットした企業を、前記第１の企業に類似する企業として抽出することを特徴とする検索方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の検索方法であって、
前記第２手順において、前記処理部は、
前記第１の企業が登録する品目の分類コードを用いて前記分類コード情報を検索し、
前記分類コード情報を検索してヒットした企業及び品目に対応する１以上の前記品目キーワードを前記品目キーワード情報から取得し、
取得した前記１以上の品目キーワードを、前記第１の企業と類似する企業と前記第１の企業が登録する品目に類似する品目との１以上の組に対応する１以上の前記品目キーワードとして抽出することを特徴とする検索方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライヤの検索を支援する技術に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
製造業においては、サプライヤ、工場、販売会社といった複数企業からなるサプライチェーンが同期して市場の需要に応える。近年、サプライチェーンの同期を妨げるリスクが高くなっている。サプライチェーンが影響を受け得る代表的なリスクとしては自然災害やパンデミックに代表される環境的リスク、テロや政治的な不安などの地政学的リスク、経済危機や原料の価格変動といった経済的リスク、サイバー攻撃やシステム障害などの技術的リスクといった様々なリスクがある。これらのリスクが発生し取引サプライヤに問題が生じた際に、即座にサプライヤを切り替える必要がある。また新規サプライヤを選定する際も、上記リスクの影響を考慮しサプライヤを選定する必要がある。バイヤがサプライヤを検索する上で、バイヤにとっては、調達したい品目・仕様が供給可能なサプライヤか否かを判別するために十分な情報を、サプライヤが開示している必要がある。一方、サプライヤにとっては、バイヤからの検索にヒットし易くするように、バイヤが求めている情報が登録できているか、他社品目と差別化・優位性を表す情報が登録できているかを確認し、情報を登録する必要がある。登録後も、サプライヤはバイヤのニーズや他社の製品ラインナップの変化に応じて、検索に必要な情報を更新するのが望ましい。
【０００３】
サプライヤを検索する技術として、例えば、特開２０１９－２１２０１６号公報（特許文献１）及び国際公開第２０１７／２１２６６７号（特許文献２）のような従来技術が存在する。
【０００４】
特許文献１には、「バイヤ企業が既存サプライヤ企業及び新規サプライヤ企業の情報から適切な候補サプライヤ企業を検索できる取引管理システムを提供する。（中略）データ登録機能は、品名情報中に未登録の品名コードに対するカテゴリ情報を検出したとき、検出したカテゴリ情報を登録し、カテゴリマッチング機能は、データ登録機能が登録したカテゴリ情報においてカテゴリ関係を検出したときは、関連度を示す情報をカテゴリ関係情報に登録する。」という技術が記載されている（要約参照）。
【０００５】
特許文献２には、「マッチング部は、購入希望情報に基づいて、サプライヤ企業情報からサプライヤを選出サプライヤとして選出する。また、マッチング部は、選出サプライヤが供給する供給製品の仕様と購入希望製品の仕様とが一致する度合いを判定する。」という技術が記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１９－２１２０１６号公報
国際公開第２０１７／２１２６６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載されている技術においては、電子商取引等の情報からデータ登録を行う機能、及び、バイヤとサプライヤのカテゴリ情報の関係度を示すマッチング機能を有するが、登録内容を更新する機能は有しておらず、バイヤとサプライヤのマッチングを迅速化させることは難しい可能性がある。また上記特許文献２に記載されている技術においては、購入希望製品の仕様と供給製品の仕様とをマッチングさせ、適切なサプライヤを検索する機能は有するが、仕様内容の記載方法が異なっていたり、内容が不足している場合に、仕様内容の修正・更新を促す手段については記載されておらず、バイヤとサプライヤのマッチングを迅速化させることは難しい可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、代替サプライヤ・新規取引サプライヤを検索する際に、取引先としてふさわしい商品・企業であるかをバイヤが判別できる情報が登録されており、またサプライヤはバイヤ検索に良くヒットし他社と差別化・優位性を表す情報が登録できるように、供給品目を説明する情報を適切に登録・更新させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題の少なくとも一つを解決すべく、本発明は、処理部と、記憶部と、を有する検索装置が実行する検索方法であって、前記記憶部は、各企業の事業を表す事業キーワードを含む企業情報と、各品目の分類を示す分類コード情報と、前記企業及び前記企業が供給する物品の品目に対応する品目キーワードを含む品目キーワード情報と、を保持し、前記検索方法は、前記処理部が、第１の企業の事業を表すキーワード及び前記第１の企業が登録する品目の分類コードの少なくとも一つを入力として受け付ける第１手順と、前記処理部が、前記企業情報、前記分類コード情報及び前記品目キーワード情報を参照して、前記第１の企業の事業を表すキーワード及び前記第１の企業が登録する品目の分類コードの少なくとも一つに基づいて、前記第１の企業と類似する企業、及び、前記第１の企業が登録する品目に類似する品目の少なくとも一方に対応する１以上の前記品目キーワードを抽出する第２手順と、前記処理部が、前記抽出された１以上の品目キーワードを出力する第３手順と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、他社情報に埋もれず検索されやすくなるキーワードの設定をサプライヤに提案することで、企業マッチングを加速させることができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明によって明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許