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公開番号2025009693
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023191815
出願日2023-11-09
発明の名称情報処理方法、情報処理システム、及び情報処理プログラム
出願人株式会社デンソー
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 16/11 20190101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】ブロックチェーンの技術を用いて保管するデータを適切に削除することが可能な情報処理方法等の提供。
【解決手段】ブロックチェーンプラットフォームのノードは、情報処理方法を実施し、ブロックチェーンBCの技術を用いて保管対象データを保管する。この情報処理方法では、保管対象データは、削除を許可する削除許可データと、削除を許可しない削除非対象データとを少なくとも含む複数のデータ種別に仕分けされる。削除許可データ及び削除非対象データは、ブロックチェーンBCの互いに異なるチャネルに紐づけて保管される。そして、保管対象データを削除した期限切れブロックBLeの位置に関連するブロック番号情報BNiが記録され、削除許可データを保管するAチャネルBCaの改ざんを確認するチェック処理では、ブロック番号情報BNiに基づき、チェック処理の開始位置が決定される。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
ブロックチェーン（ＢＣ）の技術を用いて保管対象データ（ＤＳ）を保管する情報処理方法であって、
前記保管対象データを、削除を許可する削除許可データ（ＤＤ）と、削除を許可しない非削除データ（ＤＮ）とを少なくとも含む複数のデータ種別に仕分けし（Ｓ１０２）、
前記削除許可データ及び前記非削除データを、前記ブロックチェーンの互いに異なるチャネルに紐づけて保管し（Ｓ１０４，Ｓ１０５）、
前記削除許可データを保管する削除対象チャネル（ＢＣａ）を構成する複数の削除対象ブロック（ＢＬａ）のうちで、当該削除対象ブロックに紐づく前記保管対象データを削除した処理済みブロック（ＢＬｅ）の位置に関連するブロック番号情報（ＢＮｉ）を記録し（Ｓ１１４）、
前記削除対象チャネルの改ざんを確認するチェック処理にて、前記ブロック番号情報に基づき、前記チェック処理の開始位置を決定する（Ｓ１２２）、
というステップを、少なくとも一つのプロセッサ（１１）にて実行される処理に含む情報処理方法。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記削除許可データを保存する第１ストレージ（Ｓｉ）とは異なる第２ストレージ（Ｓｏ）に、前記削除許可データに関連する元データ（ＤＭ）を保存し（Ｓ１０８）、
前記処理済みブロックに紐づく前記元データを前記第２ストレージから削除する（Ｓ１１３）、
というステップをさらに含む請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記削除許可データは、前記元データから生成されたハッシュ値を含み、
前記非削除データは、前記ブロックチェーンへの前記元データの保管に関連して生成されるデータを含む請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記削除許可データに対して開示対象が制限された開示制限情報を、前記削除対象チャネルとは異なる開示制限チャネル（ＢＣｃ）に紐づけて保管する（Ｓ１０６，Ｓ１０７）、
というステップをさらに含む請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記開示制限チャネルを構成する複数の開示制限ブロック（ＢＬｃ）のうちで、当該開示制限ブロックに紐づく前記開示制限情報を削除した前記処理済みブロック（ＢＬｅ）の位置に関連する前記ブロック番号情報をさらに記録し（Ｓ１１５）、
前記開示制限チャネルの改ざんを確認する前記チェック処理にて、前記ブロック番号情報に基づき、前記チェック処理の開始位置を決定する（Ｓ１２４）、
というステップをさらに含む請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
ブロックチェーン（ＢＣ）の技術を用いて保管対象データ（ＤＳ）を保管する情報処理システムであって、
前記保管対象データを、削除を許可する削除許可データ（ＤＤ）と、削除を許可しない非削除データ（ＤＮ）とを少なくとも含む複数のデータ種別に仕分けし、前記削除許可データ及び前記非削除データを、前記ブロックチェーンの互いに異なるチャネルに紐づけて保管するデータ保管部（５１）と、
前記削除許可データを保管する削除対象チャネル（ＢＣａ）を構成する複数の削除対象ブロック（ＢＬａ）のうちで、当該削除対象ブロックに紐づく前記保管対象データを削除した処理済みブロック（ＢＬｅ）の位置に関連するブロック番号情報（ＢＮｉ）を記録し、前記削除対象チャネルの改ざんを確認するチェック処理にて、前記ブロック番号情報に基づき、前記チェック処理の開始位置を決定する改ざんチェック部（３３）と、
を備える情報処理システム。
【請求項７】
ブロックチェーン（ＢＣ）の技術を用いて保管対象データ（ＤＳ）を保管する情報処理プログラムであって、
前記保管対象データを、削除を許可する削除許可データと、削除を許可しない非削除データ（ＤＮ）とを少なくとも含む複数のデータ種別に仕分けし（Ｓ１０２）、
前記削除許可データ及び前記非削除データを、前記ブロックチェーンの互いに異なるチャネルに紐づけて保管し（Ｓ１０４，Ｓ１０５）、
前記削除許可データを保管する削除対象チャネル（ＢＣａ）を構成する複数の削除対象ブロック（ＢＬａ）のうちで、当該削除対象ブロックに紐づく前記保管対象データを削除した処理済みブロック（ＢＬｅ）の位置に関連するブロック番号情報（ＢＮｉ）を記録し（Ｓ１１４）、
前記削除対象チャネルの改ざんを確認するチェック処理にて、前記ブロック番号情報に基づき、前記チェック処理の開始位置を決定する（Ｓ１２２）、
ことを含む処理を、少なくとも一つのプロセッサ（１１）に実行させる情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この明細書による開示は、ブロックチェーンを用いてデータを保管する技術に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の情報処理装置では、トランザクションの登録処理が可能な登録ブロックチェーン分散台帳と、トランザクションの登録処理が行われない参照ブロックチェーン分散台帳とが分けて記憶されている。この情報処理装置は、参照ブロックチェーン分散台帳を削除することで、ブロックチェーン技術を用いて保存されたデータの肥大化を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１８９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の情報処理装置では、登録ブロックチェーン分散台帳は、時間の経過によって参照ブロックチェーン分散台帳となり、その後に削除される。即ち、古い過去データは、一律に削除されてしまう。故に、過去データを削除した後では、これらの改ざんチェックが実施できなくなり、改ざんされてないことの確認が困難となり得る。以上のように、特許文献１に開示されたデータの削除手法には問題があった。
【０００５】
本開示は、ブロックチェーンの技術を用いて保管するデータを適切に削除することが可能な情報処理方法、情報処理システム、及び情報処理方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、開示された一つの態様は、ブロックチェーン（ＢＣ）の技術を用いて保管対象データ（ＤＳ）を保管する情報処理方法であって、保管対象データを、削除を許可する削除許可データ（ＤＤ）と、削除を許可しない非削除データ（ＤＮ）とを少なくとも含む複数のデータ種別に仕分けし（Ｓ１０２）、削除許可データ及び非削除データを、ブロックチェーンの互いに異なるチャネルに紐づけて保管し（Ｓ１０４，Ｓ１０５）、削除許可データを保管する削除対象チャネル（ＢＣａ）を構成する複数の削除対象ブロック（ＢＬａ）のうちで、当該削除対象ブロックに紐づく保管対象データを削除した処理済みブロック（ＢＬｅ）の位置に関連するブロック番号情報（ＢＮｉ）を記録し（Ｓ１１４）、削除対象チャネルの改ざんを確認するチェック処理にて、ブロック番号情報に基づき、チェック処理の開始位置を決定する（Ｓ１２２）、というステップを、少なくとも一つのプロセッサ（１１）にて実行される処理に含む情報処理方法とされる。
【０００７】
また開示された一つの態様は、ブロックチェーン（ＢＣ）の技術を用いて保管対象データ（ＤＳ）を保管する情報処理システムであって、保管対象データを、削除を許可する削除許可データ（ＤＤ）と、削除を許可しない非削除データ（ＤＮ）とを少なくとも含む複数のデータ種別に仕分けし、削除許可データ及び非削除データを、ブロックチェーンの互いに異なるチャネルに紐づけて保管するデータ保管部（５１）と、削除許可データを保管する削除対象チャネル（ＢＣａ）を構成する複数の削除対象ブロック（ＢＬａ）のうちで、当該削除対象ブロックに紐づく保管対象データを削除した処理済みブロック（ＢＬｅ）の位置に関連するブロック番号情報（ＢＮｉ）を記録し、削除対象チャネルの改ざんを確認するチェック処理にて、ブロック番号情報に基づき、チェック処理の開始位置を決定する改ざんチェック部（３３）と、を備える情報処理システムとされる。
【０００８】
また開示された一つの態様は、ブロックチェーン（ＢＣ）の技術を用いて保管対象データ（ＤＳ）を保管する情報処理プログラムであって、保管対象データを、削除を許可する削除許可データと、削除を許可しない非削除データ（ＤＮ）とを少なくとも含む複数のデータ種別に仕分けし（Ｓ１０２）、削除許可データ及び非削除データを、ブロックチェーンの互いに異なるチャネルに紐づけて保管し（Ｓ１０４，Ｓ１０５）、削除許可データを保管する削除対象チャネル（ＢＣａ）を構成する複数の削除対象ブロック（ＢＬａ）のうちで、当該削除対象ブロックに紐づく保管対象データを削除した処理済みブロック（ＢＬｅ）の位置に関連するブロック番号情報（ＢＮｉ）を記録し（Ｓ１１４）、削除対象チャネルの改ざんを確認するチェック処理にて、ブロック番号情報に基づき、チェック処理の開始位置を決定する（Ｓ１２２）、ことを含む処理を、少なくとも一つのプロセッサ（１１）に実行させる情報処理プログラムとされる。
【０００９】
これらの態様では、保管対象データを削除した場合、削除許可データを保管する削除対象チャネルにおいて、処理済みブロックの位置に関連するブロック番号情報が記録される。故に、ブロック番号情報に基づきチェック処理の開始位置を決定すれば、保管対象データを削除した後でも、削除対象チャネルの改ざんチェックが実施でき、改ざんされてないことが確認され得る。したがって、ブロックチェーンの技術を用いて保管するデータを適切に削除することが可能になる。
【００１０】
尚、上記及び特許請求の範囲における括弧内の参照番号は、後述する実施形態における具体的な構成との対応関係の一例を示すものにすぎず、技術的範囲を何ら制限するものではない。また、特に組み合わせに支障が生じなければ、特許請求の範囲において明示していない請求項同士の組み合せも可能である。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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