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公開番号2025011745
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023114030
出願日2023-07-11
発明の名称電力変換装置
出願人株式会社デンソー,トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H02M 3/155 20060101AFI20250117BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】ノイズのアンバランスを抑制できる電力変換装置を提供すること。
【解決手段】電力変換装置100は、負極側配線70と、正極側配線80～84とを備える。正極側配線には、モータ30のコイル31～33が設けられる。電力変換装置は、コイルを用いて直流電圧を昇圧する。また、電力変換装置は、正極側配線とグランド間に設けられたYコンデンサ40aと、コンデンサ容量がYコンデンサよりも大きく、負極側配線とグランド間に設けられたYコンデンサ41とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
直流電圧を昇圧または降圧する電力変換装置であって、
負極側配線（７０）と、
正極側配線（８０～８４）と、
前記正極側配線に設けられたコイル（３１～３３）を含む変圧回路（１０）と、
前記正極側配線とグランド間に設けられた第１対地コンデンサ（４０ａ）と、
コンデンサ容量が前記第１対地コンデンサよりも大きく、前記負極側配線と前記グランド間に設けられた第２対地コンデンサ（４０ｂ，４１）と、を備えている電力変換装置。
続きを表示（約 510 文字）【請求項２】
前記変圧回路の一端側において、前記負極側配線と前記正極側配線との間に設けられた第１配線間コンデンサ（６１）と、
前記変圧回路の他端側において、前記負極側配線と前記正極側配線との間に設けられた第２配線間コンデンサ（６２）と、を備え、
前記第２対地コンデンサは、前記第１配線間コンデンサと前記第２配線間コンデンサとの間に設けられている請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記第１対地コンデンサのコンデンサ容量と、前記第２対地コンデンサのコンデンサ容量との差は、前記コイルの寄生容量と同等である請求項１または２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記コイルを含むモータ（３０）と、
複数のスイッチング素子（２１～２６）を含み前記モータに電力を供給するインバータ回路（２０）と、を備える請求項１または２に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記負極側配線と前記正極側配線との間に設けられ、複数の前記スイッチング素子のスイッチング動作に伴うノイズを抑制するフィルタ（４０，５０）を備える請求項４に記載の電力変換装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力変換装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電力変換装置の一例として、特許文献１に開示されたモータ駆動システムがある。モータ駆動システムは、直流連結端と交流連結端との間に連結されたスイッチング素子を含むインバーターと、交流連結端に連結された複数のコイルを含むモーターとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１７５３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力変換装置は、負極側配線や正極側配線のノイズを抑制するために、負極側配線とグランドとの間、および正極側配線とグランドとの間にコンデンサを備えた構成が考えられる。しかしながら、電力変換装置は、コイルの寄生容量によって、負極側配線と正極側配線とでノイズのアンバランスが生じる虞がある。
【０００５】
開示される目的は、ノイズのアンバランスを抑制できる電力変換装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここに開示された電力変換装置は、
直流電圧を昇圧または降圧する電力変換装置であって、
負極側配線（７０）と、
正極側配線（８０～８４）と、
正極側配線に設けられたコイル（３１～３３）を含む変圧回路（１０）と、
正極側配線とグランド間に設けられた第１対地コンデンサ（４０ａ）と、
コンデンサ容量が第１対地コンデンサよりも大きく、負極側配線とグランド間に設けられた第２対地コンデンサ（４０ｂ，４１）と、を備えている。
【０００７】
このように、電力変換装置は、コンデンサ容量が第１コンデンサよりも大きく、負極側配線とグランド間に設けられた第２対地コンデンサを備える。そのため、電力変換装置は、正極側配線に設けられたコイルの寄生容量が形成されたとしても、負極側配線とグランド間のコンデンサ容量と、正極側配線とグランド間のコンデンサ容量の乖離を抑制できる。よって、電力変換装置は、負極側配線側と正極側配線側とでノイズのアンバランスを抑制できる。
【０００８】
この明細書において開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態の部分との対応関係を例示的に示すものであって、技術的範囲を限定することを意図するものではない。この明細書に開示される目的、特徴、および効果は、後続の詳細な説明、および添付の図面を参照することによってより明確になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
電力変換装置の概略構成を示す回路図である。
モータの概略構成を示す回路図である。
変形例における電力変換装置の概略構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
以下において、図面を参照しながら、本開示を実施するための複数の形態を説明する。各形態において、先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において、構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を参照し適用することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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