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公開番号2025009077
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-20
出願番号2023111821
出願日2023-07-07
発明の名称汚泥焼却設備および汚泥焼却方法
出願人カナデビア株式会社
代理人弁理士法人森本国際特許事務所
主分類F23G 5/04 20060101AFI20250110BHJP(燃焼装置;燃焼方法)
要約【課題】ストーカ式焼却炉に供給する汚泥の乾燥に必要な乾燥装置の規模(処理量または台数)を削減できる汚泥焼却設備、および、汚泥焼却方法を提供する。
【解決手段】汚泥焼却設備100は、往復する火格子12Mと、乾燥体供給装置2と、脱水汚泥供給装置3と、乾燥体センサ4と、制御装置9とを備える。火格子12Mは、上流から下流に向かう方向に往復する。乾燥体供給装置2は、乾燥体DBを火格子12Mに供給する。脱水汚泥供給装置3は、火格子12Mに供給された乾燥体DBの上に脱水汚泥DSを供給する。乾燥体センサ4は、火格子12Mに供給された乾燥体DBの量を計測する。制御装置9は、火格子12Mに積まれる量の乾燥体DBを乾燥体センサ4が計測したときに、脱水汚泥DSを供給するように脱水汚泥供給装置3を制御する。火格子12Mは、脱水汚泥DSが積まれた乾燥体DBを燃焼領域に送り出す。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
上流から下流に向けて汚泥を送り出し、前記汚泥を焼却する汚泥焼却設備であって、
上流から下流に向かう方向に往復する火格子と、
乾燥体を前記火格子に供給する乾燥体供給装置と、
前記火格子に供給された前記乾燥体の上に、含水率が前記乾燥体よりも高い脱水汚泥を供給する脱水汚泥供給装置と、
前記火格子に供給された乾燥体の量を計測する乾燥体センサと、
前記火格子に積まれる量の前記乾燥体を前記乾燥体センサが計測したときに、前記脱水汚泥を供給するように前記脱水汚泥供給装置を制御する制御装置とを備え、
前記火格子は、前記脱水汚泥が積まれた前記乾燥体を、前記乾燥体、および、前記脱水汚泥が燃焼する領域に送り出すことを特徴とする汚泥焼却設備。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記脱水汚泥供給装置は、前記乾燥体の上に前記脱水汚泥を分散して供給する分散供給装置を有することを特徴とする請求項１に記載の汚泥焼却設備。
【請求項３】
前記分散供給装置は、複数のスクリューフィーダであり、
前記スクリューフィーダは、前記脱水汚泥を排出する排出口を有し、
各スクリューフィーダの排出口は、互いに離れて配置されることを特徴とする請求項２に記載の汚泥焼却設備。
【請求項４】
前記分散供給装置は、前記脱水汚泥の形状を整えた成形汚泥を生成する成形機であり、
前記成形機は、前記成形汚泥が排出される複数の成形汚泥排出部を有することを特徴とする請求項２に記載の汚泥焼却設備。
【請求項５】
前記汚泥を乾燥させる乾燥装置をさらに備え、
前記乾燥装置は、前記汚泥を乾燥させた乾燥汚泥を前記乾燥体として、前記乾燥体供給装置に供給することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の汚泥焼却設備。
【請求項６】
前記乾燥汚泥の含水率を計測する第１計測器と、
前記脱水汚泥の含水率を計測する第２計測器と、
前記乾燥汚泥、および、前記脱水汚泥が燃焼されることで排出されるガスの温度を計測する温度計とをさらに備え、
前記制御装置は、
前記第１計測器の計測結果、前記第２計測器の計測結果、および前記温度計の計測結果に基づいて、前記乾燥汚泥の供給量を調整する制御を前記乾燥体供給装置に行うとともに、前記脱水汚泥の供給量を調整する制御を前記脱水汚泥供給装置に行うことを特徴とする請求項５に記載の汚泥焼却設備。
【請求項７】
上流から下流に汚泥を送り出しながら、前記汚泥を焼却する汚泥焼却方法であって、
乾燥体を供給するステップと、
前記乾燥体の上に、含水率が前記乾燥体よりも高い脱水汚泥を供給するステップと、
前記脱水汚泥が積まれた前記乾燥体を上流から下流に送り出すステップと、
下流に送られた、前記乾燥体および前記脱水汚泥を燃焼するステップとを備えることを特徴とする汚泥焼却方法。
【請求項８】
前記脱水汚泥を供給するステップは、
前記乾燥体の上に前記脱水汚泥を分散して供給するステップを有することを特徴とする請求項７に記載の汚泥焼却方法。
【請求項９】
前記脱水汚泥を供給するステップは、
前記脱水汚泥の形状を整えた複数の成形汚泥を生成するステップと、
前記乾燥体の上に、前記複数の成形汚泥を分散して供給するステップとを有することを特徴とする請求項７に記載の汚泥焼却方法。
【請求項１０】
前記汚泥を乾燥させた乾燥汚泥を前記乾燥体とするステップをさらに備えることを特徴とする請求項７から請求項９の何れか一項に記載の汚泥焼却方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥を焼却する汚泥焼却設備、および、汚泥焼却方法に関するものである。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、下水処理場に導入された下水から生じる下水汚泥は含水率が９８～９９％あるため、これを焼却する際には、遠心式脱水機やフィルタプレス式脱水機などの脱水機で脱水して脱水汚泥とし、脱水汚泥を乾燥機で含水率３５～４０％の乾燥ケーキとしてから焼却設備に搬入している。このような焼却設備として、特許文献１に記載されているストーカ式焼却炉が知られている。特許文献１に記載されているようなストーカ式焼却炉では、進退可能な火格子が汚泥を送り出しながら、火格子下から供給される空気によって完全燃焼させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－２５７１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、脱水汚泥の含水率は通常７６～８０％であるため、特許文献１に記載されているように脱水汚泥を含水率３５～４０％まで乾燥させるには、大規模な乾燥装置が必要であり、建設コストが高くなる問題があった。また、脱水汚泥は付着性が大きいため、乾燥が不十分な状態で焼却炉に供給されると、火格子に付着して搬送できなくなったり、火格子で圧密されることで大きな塊状になって焼却炉内で完全燃焼させることが困難になったりする恐れがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、ストーカ式焼却炉における乾燥装置の規模（処理量または台数）を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の汚泥焼却設備は、上流から下流に向けて汚泥を送り出し、前記汚泥を焼却する汚泥焼却設備であって、上流から下流に向かう方向に往復する火格子と、乾燥体を前記火格子に供給する乾燥体供給装置と、前記火格子に供給された前記乾燥体の上に、含水率が前記乾燥体よりも高い脱水汚泥を供給する脱水汚泥供給装置と、前記火格子に供給された乾燥体の量を計測する乾燥体センサと、前記火格子に積まれる量の前記乾燥体を前記乾燥体センサが計測したときに、前記脱水汚泥を供給するように前記脱水汚泥供給装置を制御する制御装置とを備え、前記火格子は、前記脱水汚泥が積まれた前記乾燥体を、前記乾燥体、および、前記脱水汚泥が燃焼する領域に送り出すことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の汚泥焼却方法は、進退可能な火格子が上流から下流に汚泥を送り出しながら、火格子下から供給される空気によって前記汚泥を焼却する汚泥焼却方法であって、乾燥体を供給するステップと、前記乾燥体の上に、含水率が前記乾燥体よりも高い脱水汚泥を供給するステップと、前記脱水汚泥が積まれた前記乾燥体を上流から下流に送り出すステップと、下流に送られた、前記乾燥体、および、前記脱水汚泥を燃焼するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の汚泥焼却設備および汚泥焼却方法によれば、ストーカ式焼却炉に供給する汚泥の乾燥にかかる乾燥装置の規模（処理量または台数）を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態１に係る汚泥焼却設備の概略図である。
下流から見た焼却炉の断面を概略的に示す図であり、分散供給装置が複数のスクリューフィーダの例を示す図である。
下流から見た燃焼炉の断面を概略的に示す図であり、分散供給装置が成形機の例を示す図である。
乾燥体センサが第１供給量記録計であり、脱水汚泥センサが第２供給量記録計の例を示す図である。
乾燥段の火格子が、乾燥汚泥を下流に送るのを概略的に示す図である。
脱水汚泥が積まれた乾燥汚泥を火格子が送るのを概略的に示す図である。
実施形態１に係る汚泥焼却設備の汚泥焼却方法のフローの前段を示すフローチャートである。
実施形態１に係る汚泥焼却設備の汚泥焼却方法のフローの後段を示すフローチャートである。
実施形態２に係る汚泥焼却設備の概略図である。
実施形態２に係る汚泥焼却設備の汚泥焼却方法のフローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態１に係る汚泥焼却設備１００、実施形態２に係る汚泥焼却設備２００、および汚泥焼却方法の概要について、図１、および、図９を参照して説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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