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公開番号2025002154
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-09
出願番号2023102114
出願日2023-06-22
発明の名称熱量計
出願人アズビル株式会社
代理人弁理士法人山王内外特許事務所
主分類G01K 17/00 20060101AFI20241226BHJP(測定;試験)
要約【課題】2つの感温部の形状が異なる場合でも、応答性を一致させることを可能とする。
【解決手段】送り配管2に取り付けられ、当該送り配管2を流れる流体の温度を計測する第1の感温部101-1と、返り配管3に取り付けられ、当該返り配管3を流れる流体の温度を計測する第2の感温部101-2と、返り配管3に取り付けられ、当該返り配管3を流れる流体の流量を計測する流量計102と、第1の感温部101-1により計測された温度、第2の感温部101-2により計測された温度、および、流量計102により計測された流量に基づいて、熱量を算出する演算部103とを備え、第1の感温部101-1および第2の感温部101-2のうちの少なくとも一方は、応答性が可変に構成された。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
送り配管に取り付けられ、当該送り配管を流れる流体の温度を計測する第１の感温部と、
返り配管に取り付けられ、当該返り配管を流れる流体の温度を計測する第２の感温部と、
前記返り配管に取り付けられ、当該返り配管を流れる流体の流量を計測する流量計と、
前記第１の感温部により計測された温度、前記第２の感温部により計測された温度、および、前記流量計により計測された流量に基づいて、熱量を算出する演算部とを備え、
前記第１の感温部および前記第２の感温部のうちの少なくとも一方は、応答性が可変に構成された
ことを特徴とする熱量計。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
前記第１の感温部および前記第２の感温部のうちの少なくとも一方は、
保護管と、
前記保護管の内部に設けられ、周囲の温度を計測する温度エレメントと、
前記保護管と前記温度エレメントとの間に設けられ、熱伝導率が可変な可変熱伝導部とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の熱量計。
【請求項３】
前記可変熱伝導部は、熱伝導率の高いスリーブを有する
ことを特徴とする請求項２記載の熱量計。
【請求項４】
前記可変熱伝導部は、熱伝導率の低いスリーブを有する
ことを特徴とする請求項２記載の熱量計。
【請求項５】
前記第１の感温部および前記第２の感温部のうちの少なくとも一方は、
配管への挿入長を可変な可変挿入部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の熱量計。
【請求項６】
前記第１の感温部および前記第２の感温部のうちの少なくとも一方は、
保護管と、
前記保護管の内部に設けられ、周囲の温度を計測する温度エレメントと、
前記保護管の内部における前記温度エレメントの挿入長を可変な可変挿入部とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の熱量計。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、熱量を算出する熱量計に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、熱量を算出する熱量計が知られている（例えば特許文献１－３参照）。
この熱量計は、高温の流体が流れる送り管に取り付けられる第１の感温部、低温の流体が流れる返り管に取り付けられる第２の感温部、当該返り管に取り付けられる流量計、および、演算部で構成されている。なお、流量計としては、例えば、電磁、羽根車または超音波式の流量計が挙げられる。
【０００３】
この熱量計は、まず、第１の感温部および第２の感温部による温度差、および、流量計による流量をそれぞれ計測する。そして、熱量計は、演算部により、上記温度差および上記流量に基づいて、熱量を算出する。
【０００４】
なお、熱量計で用いられる第１の感温部および第２の感温部は、熱特性を考慮し、同様のものをペアで使用することが一般的である。そのため、熱量計で用いられる第１の感温部の応答性および第２の感温部の応答性は一致している。
【０００５】
一方、従来の熱量計では、感温部が保護管と温度センサとに分かれており、配管に取り付けられた保護管に、温度センサを取り付ける。そのため、従来の熱量計では、２つの温度センサの取り付け間違いが生じる可能性があった。
そこで、例えば特許文献４では、上記の課題を解決するために、一方の感温部を流量計に内蔵した熱量計を提案している。この熱量計により、２つの温度センサの取り付け間違い回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開平０７－００５０５３号公報
特許第３１５０８８１号
特許第５８２０３０４号
特許第３００９９０７号
実用新案登録第２５０３４６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、従来の熱量計では、一方の感温部を流量計に内蔵することで、２つの温度センサの取り付け間違いを回避できる。
一方、流量計に内蔵される感温部の設置条件については、例えば特許文献５に記載があるが、流量計の設計の制約から、配管への挿入長を長く取れない。そのため、流量計に内蔵される感温部の配管への挿入長は、最低限の挿入長となっていた。
一般的に、第１の感温部は、Ｔ字配管に設置されており、接続ネジ部も大きく挿入長も長い。これに対し、第２の感温部は、流量計に内蔵されているため、サイズも小型で挿入長が短い。また、第１の温度センサは、リプレイスの際に既存の保護管に設置されることが多く、また、この保護管の熱容量は大きい。
すなわち、この場合、送り管側と返り管側とで異なる形状の感温部が使用されるため、熱容量が異なり、例えば図２２に示すように、応答性に差異が生じる。
【０００８】
また、２つの感温部の応答性が異なると、例えば図２３に示すように、熱量計が適用される空調機の立ち上がりの際に冷暖逆転が発生する。ここでいう冷暖逆転とは、暖房中に冷房の熱量課金が発生することである。
このように冷暖逆転が発生することが分かっているため、従来では、数分の安定時間を設けるなどの対策を行っていた。よって、その安定時間の間は熱量を計測できない。
【０００９】
本開示は、上記のような課題を解決するためになされたもので、２つの感温部の形状が異なる場合でも、応答性を一致させることが可能となる熱量計を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示に係る熱量計は、送り配管に取り付けられ、当該送り配管を流れる流体の温度を計測する第１の感温部と、返り配管に取り付けられ、当該返り配管を流れる流体の温度を計測する第２の感温部と、返り配管に取り付けられ、当該返り配管を流れる流体の流量を計測する流量計と、第１の感温部により計測された温度、第２の感温部により計測された温度、および、流量計により計測された流量に基づいて、熱量を算出する演算部とを備え、第１の感温部および第２の感温部のうちの少なくとも一方は、応答性が可変に構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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