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公開番号2024176928
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023095816
出願日2023-06-09
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G08B 25/04 20060101AFI20241212BHJP(信号)
要約【課題】特定の被写体に対して有効な警告を行いつつ、無関係の被写体に対する迷惑を少なくする警告を実現可能にする。
【解決手段】情報処理装置は、特定の被写体を検出し、警告を発出する警告発出装置からその特定の被写体までの距離を取得する。そして情報処理装置は、特定の被写体までの距離が、警告発出装置にて発出される警告の到達可能な有効距離以内である場合に、警告発出装置から警告を発出させ、特定の被写体までの距離が、警告発出装置にて発出される警告の到達可能な有効距離以内でない場合に、警告発出装置から警告を発出しないように制御する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
特定の被写体を検出する検出手段と、
警告を発出する警告発出装置から前記特定の被写体までの距離を取得する距離取得手段と、
前記特定の被写体までの距離が、前記警告発出装置にて発出される警告の到達可能な有効距離以内である場合に、前記警告発出装置から警告を発出させ、
前記特定の被写体までの距離が、前記警告発出装置にて発出される警告の到達可能な有効距離以内でない場合に、前記警告発出装置から警告を発出しない制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記検出手段は、撮像された画像から前記特定の被写体を検出して、当該検出した特定の被写体の位置を推定し、
前記距離取得手段は、前記特定の被写体の位置を基に、前記警告発出装置から当該特定の被写体までの距離を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記画像を撮像する撮像装置の位置および撮影範囲内の複数地点の位置と、前記撮像装置にて撮像される画像内の複数の位置との対応関係を基に、前記特定の被写体の位置を推定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、移動する前記特定の被写体の位置を逐次推定し、
前記距離取得手段は、前記逐次推定された前記特定の被写体の位置を基に前記特定の被写体までの距離を逐次取得し、
前記制御手段は、前記逐次取得された前記特定の被写体までの距離が前記有効距離以内である場合にのみ、前記警告発出装置から警告を発出させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記警告発出装置が発出する前記警告の強度の設定情報を基に、前記警告発出装置にて発出される警告の到達可能な前記有効距離を決定する決定手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段によって前記決定された前記有効距離の情報を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記有効距離の情報を用いて、前記特定の被写体までの距離が前記有効距離以内であるか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記警告発出装置により発出される警告は、光による警告と音による警告との少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記警告発出装置は、画像を撮像する撮像装置に内蔵もしくは併設された装置であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記特定の被写体は人物であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
特定の被写体を検出する検出工程と、
警告を発出する警告発出装置から前記特定の被写体までの距離を取得する距離取得工程と、
前記特定の被写体までの距離が、前記警告発出装置にて発出される警告の到達可能な有効距離以内である場合に、前記警告発出装置から警告を発出させ、
前記特定の被写体までの距離が、前記警告発出装置にて発出される警告の到達可能な有効距離以内でない場合に、前記警告発出装置から警告を発出しない制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、警告を発出する装置を制御するための情報処理技術に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
不審人物を検知した場合に、スピーカ等で警告を行う監視カメラ、あるいは監視カメラを含むセキュリティシステムがある。
また特許文献１には、人物の不審行動を検出するとスピーカで警告を行うセキュリティシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－１８１４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、スピーカ等の警告発出装置から、警告対象の特定の被写体（不審人物）までの距離が遠い場合には、その特定の被写体に警告音が届かないうえ、スピーカ近辺に存在する無関係の被写体（人物）に対して警告音が届いてしまう。すなわち特定の被写体に対して有効な警告を行えないどころか、無関係の被写体に迷惑がかかることになる。
【０００５】
そこで本発明は、特定の被写体に対して有効な警告を行いつつ、無関係の被写体に対する迷惑を少なくする警告を実現可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、特定の被写体を検出する検出手段と、警告を発出する警告発出装置から前記特定の被写体までの距離を取得する距離取得手段と、前記特定の被写体までの距離が、前記警告発出装置にて発出される警告の到達可能な有効距離以内である場合に、前記警告発出装置から警告を発出させ、前記特定の被写体までの距離が、前記警告発出装置にて発出される警告の到達可能な有効距離以内でない場合に、前記警告発出装置から警告を発出しない制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、特定の被写体に対して有効な警告を行いつつ、無関係の被写体に対する迷惑を少なくする警告を実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る監視カメラの主な構成例を示す図である。
警告に関連する機能ブロック構成を示す図である。
警告発出強度と警告有効距離との対応関係を示す図である。
監視カメラ位置と撮影範囲内の各地点位置との対応関係を示す図である。
警告発出制御に係る情報処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。以下の実施形態は本発明を限定するものではなく、また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。実施形態の構成は、本発明が適用される装置の仕様や各種条件（使用条件、使用環境等）によって適宜修正又は変更され得る。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置を搭載した撮像装置の一例である監視カメラ１００の主な構成例を示した図である。
図１において、撮像ユニット１０２は、光学レンズやイメージセンサ等の撮像に関する各構成を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

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