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公開番号2024165390
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023081548
出願日2023-05-17
発明の名称センサ装置
出願人ホシデン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G01H 1/00 20060101AFI20241121BHJP(測定;試験)
要約【課題】ケーブルを基板に容易に接続できるセンサ装置を提供する。
【解決手段】ケースと検知部と基板とケーブルと固定部材とを含むセンサ装置であって、ケースは、収容部と固定部を含み、収容部は、第1方向における第1方向一方側が開放されて、検知部と基板とを収容し、固定部は、収容部に対し第1方向と略直角な第2方向における第2方向一方側に配置されており、ケーブルは、導電性の電線と、電線を覆う絶縁性の材料により形成される被覆部と、被覆部に固定される固定部材の第2方向他方側に電線と被覆部とにより構成される先端部とを含み、先端部は、被覆部が除去されて電線が露出している接続部を含み、接続部は、固定部材が固定部に支持されることで、基板に電気的に接続するための所定の位置に配置される。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ケースと検知部と基板とケーブルと固定部材とを含むセンサ装置であって、
前記ケースは、収容部と固定部を含み、
前記収容部は、第１方向における第１方向一方側が開放されて、前記検知部と前記基板とを収容し、
前記固定部は、前記収容部に対し前記第１方向と略直角な第２方向における第２方向一方側に配置されており、
前記ケーブルは、導電性の電線と、前記電線を覆う絶縁性の材料により形成される被覆部と、前記被覆部に固定される前記固定部材の前記第２方向他方側に前記電線と前記被覆部とにより構成される先端部とを含み、
前記先端部は、前記被覆部が除去されて前記電線が露出している接続部を含み、
前記接続部は、前記固定部材が前記固定部に支持されることで、前記基板に電気的に接続するための所定の位置に配置されるセンサ装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記ケースは、絶縁性の材料により形成され、
前記固定部材は、絶縁性の材料により形成され、
前記ケースと前記固定部材を形成する夫々の絶縁性の材料は、前記ケーブルの被覆部を形成する絶縁性の材料よりも曲げ弾性率が大きい請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記固定部は、係止部と壁部とを含み、
前記壁部は、前記第２方向一方側に一対の第１壁部を含み、前記第２方向他方側に一対の第２壁部を含み、前記第１方向及び前記第２方向に略直角な第３方向における第３方向一方側に第３壁部を含み、前記第３方向における第３方向他方側に第４壁部を含み、
前記固定部材は、前記係止部に係合する被係止部を含み、前記ケースの前記固定部に対し、前記第１方向一方側から組み込まれて、前記係止部と前記被係止部が前記第１方向において係合することで、前記第１方向に対して固定され、前記第１壁部と第２壁部に当接することで、前記第２方向に対して固定され、前記第３壁部と前記第４壁部に当接することで、前記第３方向に対して固定される請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記収容部は、前記固定部と前記第２方向において連結しており、前記基板と前記先端部とを内部に埋没させる充填部材が充填されており、
前記充填部材は、前記第２方向において前記固定部材と密着している請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記充填部材は、硬化時のショア（Ｓｈｏｒｅ）硬度がＤ８０以上である、請求項４に記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記基板は、第１面と第２面とを含み、
前記第１面には、前記検知部が配置され、
前記ケースは、前記収容部の前記第１方向他方側に底部を含み、
前記底部は、底面と側壁とにより形成され前記検知部を収容する検知部収容部を含み、
前記検知部収容部は、前記側壁と前記底面と前記基板の前記第１面とにより閉塞されている請求項４に記載のセンサ装置。
【請求項７】
前記充填部材は、前記第１方向一方側の少なくとも一部が露出している請求項４に記載のセンサ装置。
【請求項８】
前記ケーブルは、同軸ケーブルである請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項９】
磁石を含み、
前記ケースは、前記底部の前記第１方向他方側に前記磁石を支持する磁石支持部を含む請求項１に記載のセンサ装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、センサ装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
稼働設備の保守・保全を効率よく行うために、センサを活用して予兆検知を行う製造工場が増えている。この様な予兆検知を行うセンサは、モジュール化されたセンサ装置として被検知装置に取り付けられたり、被検知装置の近傍に配置されて被検知装置の挙動を監視している。特許文献１には、被検知装置の挙動を電気信号に変換して出力する検知装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１―９１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、対象装置の振動を検知するセンサが搭載されたプリント基板とプリント基板が収容されたセンサケースとを含み、プリント基板の対向面は、振動センサとプリント基板を介して相対する対向面上の位置においてセンサケースと当接している検知装置が記載されている。検知装置は、検知した検知信号の出力を制御装置へ送信するためのケーブルを含んでいる。ケーブルをプリント基板と電気的に接続するには、ケーブルが基板に対して所定の位置に配置されなければ接続作業が困難である。
【０００５】
そこで、本開示では、ケーブルを基板に容易に接続できるセンサ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のセンサ装置は、ケースと検知部と基板とケーブルと固定部材とを含む。
【０００７】
ケースは、収容部と固定部を含む。収容部は、第１方向における第１方向一方側が開放されて、検知部と基板とを収容している。固定部は、収容部に対し第１方向と略直角な第２方向における第２方向一方側に配置されている。ケーブルは、導電性の電線と、電線を覆う絶縁性の材料により形成される被覆部と、被覆部に固定される固定部材の第２方向他方側に電線と被覆部とにより構成される先端部とを含む。先端部は、被覆部が除去されて電線が露出している接続部を含む。接続部は、固定部材が固定部に支持されることで、基板に電気的に接続するための所定の位置に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示のセンサ装置によれば、ケーブルをプリント基板に容易に接続できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１のセンサ装置の第１の斜視図。
実施例１のセンサ装置の第２の斜視図。
実施例１のセンサ装置の断面図。
実施例１のセンサ装置の第１の分解斜視図。
実施例１のセンサ装置の第２の分解斜視図。
実施例１のセンサ装置の第３の分解斜視図。
実施例１のセンサ装置の第４の分解斜視図。
実施例１のセンサ装置の第５の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。実施形態の各構成要素は、互いに矛盾しない限り、相互に組み合わせることが可能である。また、実施形態の各態様における各構成要素を構成する素材、形状、寸法、数及び配置等はその一例を説明したものであって、同様の機能を実現し得る限り任意に設計変形することが可能である。
【実施例】
（【００１１】以降は省略されています）

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