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公開番号2024165389
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-28
出願番号2023081543
出願日2023-05-17
発明の名称情報処理装置、分析システム、画像形成装置、分析方法およびプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類G06F 11/07 20060101AFI20241121BHJP(計算;計数)
要約【課題】情報処理装置を提供すること。
【解決手段】本情報処理装置20は、画像形成装置30で発生したジャムを示すジャム発生情報およびジャムの発生に対応したジャム解除に際しての作業を検知するための画像形成装置の1または複数のセンサに基づくセンサ出力履歴データを受信する受信部452を備える。本情報処理装置20は、また、ジャム解除のための1または複数の作業の手順を記述した作業手順データ354を記憶する記憶部を備える。本情報処理装置20は、ジャム発生情報に応じた作業手順データとセンサ出力履歴データとに基づく作業分析結果を出力するよう制御する出力制御部460を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置であって、
画像形成装置で発生したジャムを示すジャム発生情報および前記ジャムの発生に対応したジャム解除に際しての作業を検知するための前記画像形成装置の１または複数のセンサに基づくセンサ出力履歴データを受信する受信部と、
前記ジャム解除のための１または複数の作業の手順を記述した作業手順データを記憶する記憶部と、
前記ジャム発生情報に応じた作業手順データと前記センサ出力履歴データとに基づく作業分析結果を出力するよう制御する出力制御部と
を含む、情報処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記センサ出力履歴データは、前記１または複数のセンサそれぞれの１または複数のセンサ生データから変換された、前記画像形成装置で実施された各作業を示す作業履歴データを含む、請求項１に記載の記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記画像形成装置が備える出力装置で出力されるジャム解除のための作業を案内する案内に対応した、前記画像形成装置が備える入力装置を介した各操作を示す画面操作履歴データをさらに受信し、前記作業分析結果は、さらに、前記ジャム発生情報に応じた作業手順データと前記画面操作履歴データとに基づく、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、複数の前記画像形成装置を分析対象としており、前記情報処理装置は、
複数の前記画像形成装置について、それぞれジャム発生情報に応じた作業手順データとセンサ出力履歴データとを照合して、前記作業分析結果を生成する分析部
をさらに含み、前記作業分析結果は、所定のジャム解除のための１または複数の作業毎の複数の前記画像形成装置で発生した手順間違いの発生の統計または作業時間の統計の一方または両方を示す、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、複数の前記画像形成装置を分析対象としており、前記受信部は、前記画像形成装置での前記ジャムの発生の時に実行していたジョブの内容を示すジョブ内容データをさらに受信し、前記情報処理装置は、
複数の前記画像形成装置について、前記ジョブ内容データおよび前記ジャム発生情報を分析し、集計結果を生成する分析部
をさらに含み、前記集計結果は、ジョブ設定項目毎のジャム発生の統計を示す、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ジャム発生情報は、ジャムの種別およびジャムの発生箇所の一方または両方と、ジャム発生時刻とを含み、前記センサ出力履歴データは、１または複数のカバー開閉センサ、１または複数のトレイ開閉センサおよび１または複数の搬送経路紙検知センサからなる群から選択された前記画像形成装置が備える少なくとも１つのセンサからの情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記画像形成装置である、または、前記画像形成装置とネットワークで接続されたサーバである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
分析システムであって、
ジャムの発生に対応したジャム解除に際しての作業を検知するための１または複数のセンサを備える画像形成装置と、
発生したジャムを示すジャム発生情報および前記１または複数のセンサに基づくセンサ出力履歴データを受信する受信部と、
前記ジャム解除のための１または複数の作業の手順を記述した作業手順データを記憶する記憶部と、
前記ジャム発生情報に応じた前記作業手順データと前記センサ出力履歴データとに基づく作業分析結果を表示するよう制御する出力制御部と
を含む、分析システム。
【請求項９】
前記１または複数のセンサそれぞれの１または複数のセンサ生データから前記画像形成装置で行われた各作業を示す作業履歴データに変換する変換部
をさらに含み、前記センサ出力履歴データは、前記作業履歴データを含む、請求項８に記載の分析システム。
【請求項１０】
画像形成装置であって、
ジャムの発生に対応したジャム解除に際しての作業を検知するための１または複数のセンサと、
前記１または複数のセンサそれぞれの１または複数のセンサ生データを、ジャム解除のための１または複数の作業の手順を記述した作業手順データとの照合項目に対応する当該画像形成装置で行われた各作業を示す作業履歴データに変換する変換部と、
前記ジャムの発生からジャム解除までの作業履歴データを保存する保存部と、
情報処理装置に対し、保存された前記作業履歴データを含むセンサ出力履歴データを送信する送信部と
を含む、画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理に関し、より詳細には、情報処理装置、分析システム、画像形成装置、分析方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、ジャムが発生した際、搬送センサおよび他の各種センサの値からジャムの発生箇所を特定し、ジャム発生箇所に対応したジャム解除作業手順を操作パネルに表示する。しかしながら、画像形成装置の操作者は、必ずしもジャム解除作業手順の通りに作業を行うとは限らない。その際に、どうしてジャム解除作業手順通りに作業が行われないのかを把握し、ジャム解除作業を改善したいという要望がある。
【０００３】
特開２０２２－０１５７７８号公報（特許文献１）は、画像形成装置による作業に係る改善点をより容易に得ることを目的とした技術を開示する。特許文献１の従来技術では、作業特性取得装置は、画像形成装置の動作履歴を取得する取得部と、取得した動作履歴を解析して、所定の非効率動作の出現状況に係る作業特性データを生成する解析部とを備える。しかしながら、特許文献１の従来技術では、操作パネルの画面操作履歴から画面操作における非効率動作の解析を行っているものの、ジャム処理にかかる非効率動作を解析することはできず、ジャム処理動作に関する非効率箇所を推定することができるものではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、上記点に鑑みてなされたものであり、本開示は、画像形成装置のジャム解除に際しての操作者の作業を分析することが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示では、上記課題を解決するために、下記特徴を有する情報処理装置を提供する。本情報処理装置は、画像形成装置で発生したジャムを示すジャム発生情報およびジャムの発生に対応したジャム解除に際しての作業を検知するための画像形成装置の１または複数のセンサに基づくセンサ出力履歴データを受信する受信部を備える。本情報処理装置は、また、ジャム解除のための１または複数の作業の手順を記述した作業手順データを記憶する記憶部を備える。本情報処理装置は、ジャム発生情報に応じた作業手順データとセンサ出力履歴データとに基づく作業分析結果を出力するよう制御する出力制御部を備える。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成により、画像形成装置のジャム解除に際しての操作者の作業を分析することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本実施形態による機器使用情報分析システムの全体構成を示す図である。
図２は、本実施形態による分析対象の画像形成装置の一例としての複合機のハードウェア構成を示す。
図３は、本実施形態による機器使用情報分析システムを構成する分析サーバまたは端末として用いることができるコンピュータのハードウェア構成図である。
図４は、本実施形態による機器使用情報分析システムにおいて使用されるデータ構成を説明する図である。
図５は、本実施形態による機器使用情報分析システムの機能ブロック図。
図６は、本実施形態による画像形成装置が実行するジャム発生時のデータ保存処理を示すフローチャートである。
図７は、本実施形態による画像形成装置のエンジン部におけるＡ／Ｄ変換回路にてデジタル信号として制御ボードへ入力するための構成図およびＡ／Ｄ変換回路で入出力される信号の変換手法を表す図。
図８は、本実施形態による画像形成装置におけるジャム解除作業を説明する図。
図９は、本実施形態による分析サーバが実行するジャム解除作業手順の解析処理を示すフローチャート。
図１０は、本実施形態による分析サーバが生成するデータ構造を説明する図。
図１１は、本実施形態による分析サーバが生成する分析結果を表すグラフを説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明するが、実施形態は、説明される具体的な実施形態に限定されるものではない。本開示の実施形態は、種々の変更および改変を受け入れる余地がある点に留意されたい。
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本実施形態について、画像形成装置および分析サーバを含む機器使用情報分析システムを一例としてより詳細に説明する。しかしながら、本実施形態による機器使用情報分析システムは、これらに限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態による機器使用情報分析システム１０の全体構成を示す図である。図１に示すように、機器使用情報分析システム１０は、それぞれネットワーク１２に接続される、複合機やプリンタなどの画像形成装置の使用情報を分析する分析サーバ２０と、分析対象の画像形成装置である１または複数の複合機３０ａ～３０ｃ（図１では３台の複合機が示されている）と、同じく分析対象である１または複数のプリンタ３２ａ～３２ｂ（図１では２台のプリンタが示されている）と、本実施形態による機器使用情報分析システム１０のユーザ（分析者）が操作する端末９０とを含み構成される。
（【００１１】以降は省略されています）

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