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公開番号2024158325
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023073443
出願日2023-04-27
発明の名称情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類G06F 9/445 20180101AFI20241031BHJP(計算;計数)
要約【課題】情報を復元不可能に消去する情報消去機能を実行しても、再起動することができる情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】情報処理装置である画像形成装置1は、情報を復元不可能に消去する情報消去機能を実行する際、情報消去機能の実行に先立って、RAM103およびRAM113の空き容量のサイズとファームウェアのサイズとを比較する比較手段(CPU101)と、比較手段での比較の結果、空き容量のサイズがファームウェアのサイズよりも大きい場合には、ファームウェアをRAM103およびRAM113に複製し、空き容量のサイズがファームウェアのサイズよりも小さい場合には、ファームウェアのうちの少なくともサブファームウェアをRAM103およびRAM113に複製可能である複製手段(CPU101)とを備える。
【選択図】図7B
特許請求の範囲【請求項１】
情報を記憶する記憶領域を有し、該記憶領域に記憶されている前記情報を復元不可能に消去する情報消去機能を実行可能な不揮発性記憶部と、揮発性記憶部と、を備える情報処理装置であって、
前記記憶領域には、前記情報として、前記情報処理装置の起動に用いられるファームウェアが記憶され、
前記ファームウェアには、前記揮発性記憶部の容量よりもサイズが小さいサブファームウェアが含まれており、
前記情報処理装置は、
前記情報消去機能を実行する際、該情報消去機能の実行に先立って、前記揮発性記憶部の空き容量のサイズと前記ファームウェアのサイズとを比較する比較手段と、
前記比較手段での比較の結果、前記空き容量のサイズが前記ファームウェアのサイズよりも大きい場合には、前記ファームウェアを前記揮発性記憶部に複製し、前記空き容量のサイズが前記ファームウェアのサイズよりも小さい場合には、前記ファームウェアのうちの少なくとも前記サブファームウェアを前記揮発性記憶部に複製可能である複製手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記複製手段は、前記空き容量のサイズが前記ファームウェアのサイズよりも小さく、かつ、前記サブファームウェアのサイズよりも大きい場合には、該サブファームウェアを前記揮発性記憶部に複製することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報消去機能の実行後に、前記揮発性記憶部に複製されている、少なくとも前記サブファームウェアを前記記憶領域に復元する復元手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サブファームウェアは、前記記憶領域への復元後に前記ファームウェアの再インストールを行うための機能を有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ファームウェアを予め記憶した外部装置と通信可能に接続される通信部を備え、
前記サブファームウェアは、前記通信部を介して、前記外部装置から前記ファームウェアを取得して、前記再インストールを行うことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記不揮発性記憶部は、前記情報処理装置が実行可能な機能を追加または拡張するソフトウェアを記憶可能であり、
前記サブファームウェアは、前記ソフトウェアとは異なることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記揮発性記憶部は、少なくとも２つＲＡＭで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置の全体的な制御を行う第１ＣＰＵと、前記情報処理装置の部分的な制御を行う第２ＣＰＵと、を備え、
前記２つのＲＡＭのうちの一方のＲＡＭは、第１バスを介して、前記第１ＣＰＵと通信可能に接続され、他方のＲＡＭは、前記第１バスと異なる第２バスを介して、前記第２ＣＰＵと通信可能に接続されていることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報消去機能を実行する際、前記複製手段は、前記他方のＲＡＭの空き容量を前記一方のＲＡＭの空き容量よりも大きく割り当てることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
補助記憶装置が着脱可能に接続される接続部を備え、
前記複製手段は、前記空き容量のサイズが前記ファームウェアのサイズよりも小さい場合には、前記サブファームウェアを前記揮発性記憶部に複製し、前記ファームウェアのうち、前記サブファームウェアを除いた部分を、前記接続部に接続された前記補助記憶装置に複製することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示（約 3,700 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成が可能な画像形成装置では、例えば廃棄や移設の際に当該装置に記憶されている情報を消去することがある。これにより、情報漏洩を防止することができる。画像形成装置には、全情報を一括して消去する一括消去機能を有するものがある。一括消去機能は、画像形成装置の設定初期化と、画像形成装置の使用中にユーザからの操作によって適宜保存された情報（データ）の消去とを行い、画像形成装置を工場出荷時の状態に戻すことができる。例えばＳＳＤ（ＳｏｌｉｄＳｔａｔｅＤｒｉｖｅ）は、ＦＬＡＳＨメモリ（不揮発性記憶部）に記憶された情報を完全に、すなわち、復元不可能に消去する際に、専用コマンドを用いる場合がある。この専用コマンドは、一般的に普及している規格に準じており、ＳＳＤに記憶されている全ての情報を一括して消去するコマンドとして仕様が定められている。また、画像形成装置には、画像形成装置の使用中に情報を適宜保存する専用のＳＳＤを有する装置がある。この場合も、情報の消去に専用コマンドを用いることができる。
【０００３】
また、画像形成装置には、単一のＳＳＤに、画像形成装置の使用中にユーザからの操作によって情報を適宜保存可能であり、画像形成装置を起動させるためのファームウェアが予め記憶された装置もある。このような画像形成装置では、専用コマンドを用いて情報の消去を実行した場合、ＳＳＤに保存されている情報の他に、ファームウェアも消去されてしまう。ファームウェアが消去された画像形成装置は、起動が不可能となり、結果、再使用が困難となる。そのため、ファームウェア等の特定の情報を残すために、情報消去前に、当該特定の情報をＲＡＭに退避させておく技術が知られている。これにより、情報消去後に、ＲＡＭに退避させておいた特定の情報を再度ストレージ装置に書き込むことができる。例えば特許文献１には、デジタルカメラにおいてＦＬＡＳＨメモリのフォーマットを行う際に、ＦＬＡＳＨメモリに記憶されている特定のファイルを一旦ＲＡＭに退避させておくことが開示されている。これにより、ＦＬＡＳＨメモリの内容消去後にも、特定ファイルを残すことができる。また、画像形成装置のファームウェアについても、ファームウェアのサイズがＲＡＭの空き容量のサイズよりも十分に小さいならば、特許文献１と同様の技術を用いることにより、ファームウェアを残すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００５－１４９１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年の画像形成装置等のデジタル機器では、ファームウェアをバージョンアップした場合、そのファームウェアに機能が追加されることがある。この場合、ファームウェアのサイズが、バージョンアップ以前よりも大きくなることがあり得る。そして、このバージョンアップ後のファームウェアのサイズによっては、当該ファームウェアを一旦ＲＡＭに退避させておくことが不可能となる。その結果、デジタル機器を起動することができず、再使用が困難となるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明は、情報を復元不可能に消去する情報消去機能を実行しても、再起動することができる情報処理装置、情報処理装置の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、情報を記憶する記憶領域を有し、該記憶領域に記憶されている前記情報を復元不可能に消去する情報消去機能を実行可能な不揮発性記憶部と、揮発性記憶部と、を備える情報処理装置であって、前記記憶領域には、前記情報として、前記情報処理装置の起動に用いられるファームウェアが記憶され、前記ファームウェアには、前記揮発性記憶部の容量よりもサイズが小さいサブファームウェアが含まれており、前記情報処理装置は、前記情報消去機能を実行する際、該情報消去機能の実行に先立って、前記揮発性記憶部の空き容量のサイズと前記ファームウェアのサイズとを比較する比較手段と、前記比較手段での比較の結果、前記空き容量のサイズが前記ファームウェアのサイズよりも大きい場合には、前記ファームウェアを前記揮発性記憶部に複製し、前記空き容量のサイズが前記ファームウェアのサイズよりも小さい場合には、前記ファームウェアのうちの少なくとも前記サブファームウェアを前記揮発性記憶部に複製可能である複製手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報を復元不可能に消去する情報消去機能を実行しても、再起動することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
画像形成装置およびその周辺機器のハードウェア構成を示すブロック図である。
不揮発性記憶部（ＳＳＤ）での記憶内容を模式的に示した模式図である。
揮発性記憶部の使用状態を模式的に示した模式図である。
一括消去機能の実行を指示する処理を示すフローチャートである。
画像形成装置の起動時の処理を示すフローチャートである。
図５に示すフローチャートのステップＳ５２１（サブルーチン）での処理（通常起動処理）を示すフローチャートである。
図５に示すフローチャートのステップＳ５１０（サブルーチン）での処理（データ消去処理）を示すフローチャートである。
図７ＡのフローチャートのステップＳ７０５（サブルーチン）での処理（ファームウェアバックアップ処理）を示すフローチャートである。
図７ＡのフローチャートのステップＳ７１０（サブルーチン）での処理（ファームウェアリストア処理）を示すフローチャートである。
図５に示すフローチャートのステップＳ５１７（サブルーチン）での処理（ファームウェアダウンロード処理）を示すフローチャートである。
図７ＡのフローチャートのステップＳ７０３で表示されるメッセージ画面の一例を示す図である。
図７ＡのフローチャートのステップＳ７０６で表示されるメッセージ画面の一例を示す図である。
図７ＣのフローチャートのステップＳ７５３で表示されるメッセージ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、以下の実施形態に記載されている構成はあくまで例示に過ぎず、本発明の範囲は実施形態に記載されている構成によって限定されることはない。例えば、本発明を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。図１は、画像形成装置およびその周辺機器のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示す画像形成装置１は、各種の情報を処理する情報処理装置を適用した装置である。本実施形態では、画像形成装置１は、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ－ＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であり、コントローラ１００、スキャナ装置１０６、プリンタ装置１０７、操作部１０９、ＳＳＤ１２１を有する。スキャナ装置１０６は、原稿から光学的に画像を読み取り、デジタル画像に変換する装置である。プリンタ装置１０７は、例えば紙媒体にデジタル画像を出力する装置である。操作部１０９は、画像形成装置１の操作を行うための操作装置である。ＳＳＤ１２１は、各種ファームウェアおよびデジタル画像等を記憶するストレージ装置である。コントローラ１００は、スキャナ装置１０６、プリンタ装置１０７、操作部１０９、ＳＳＤ１２１と通信可能に接続されており、各装置（モジュール）を制御するコンピュータである。画像形成装置１は、ネットワーク１０８を介して、外部機器の１つであるコンピュータ（不図示）に対してデジタル画像を入出力したり、ジョブを発行したり、外部機器（不図示）を遠隔管理したりすることができる。また、画像形成装置１は、ネットワーク１０８を介して、サーバ（外部装置）１０５と通信可能に接続されている。画像形成装置１は、サーバ１０５からダウンロードした新しいバージョンのファームウェアに更新するアップデート機能を有する。なお、サーバ１０５には、画像形成装置１のファームウェアが古いバージョンから新しいバージョンまで複数保管されている。画像形成装置１は、最新のファームウェア以外の特定のバージョンのファームウェアをダウンロードすることもできる。
（【００１１】以降は省略されています）

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