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公開番号2024157987
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023072723
出願日2023-04-26
発明の名称樹脂組成物及び成形体
出願人旭化成株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類C08L 23/00 20060101AFI20241031BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】流動性を維持しつつ、樹脂の密着性に優れた、ポリフェニレンエーテル及びポリオレフィンを含む樹脂組成物を提供することを目的とする。
【解決手段】上記目的を達成するべく、本発明は、ポリフェニレンエーテル(A)及びポリオレフィン(B)を含む樹脂組成物であって、前記ポリフェニレンエーテル(A)及び前記ポリオレフィン(B)の合計量に対する、前記ポリフェニレンエーテル(A)の含有比率が0.1～30.0質量%、前記ポリオレフィン(B)の含有比率が70～99.9質量%であり、前記ポリフェニレンエーテル(A)の、25℃におけるn-ヘキサンへの溶解度が、5質量%以上であることを特徴とする。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）及びポリオレフィン（Ｂ）を含む樹脂組成物であって、
前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）及び前記ポリオレフィン（Ｂ）の合計量に対する、前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有比率が０．１～３０．０質量％、前記ポリオレフィン（Ｂ）の含有比率が７０～９９．９質量％であり、
前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）の、２５℃におけるｎ－ヘキサンへの溶解度が、５質量％以上であることを特徴とする、樹脂組成物。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）のガラス転移温度が、１００～１８０℃であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）が、下記式（３）で表される部分構造を有することを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
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（式（３）中、Ｒ
３１
は、各々独立して、置換されていてもよい炭素数１～８の直鎖アルキル基又は２つのＲ
３１
が結合した炭素数１～８の環状アルキル構造であり、Ｒ
３２
は、各々独立して、置換されていてもよい炭素数１～８のアルキレン基であり、ｂは、各々独立して、０又は１であり、Ｒ
３３
は、水素原子、置換されていてもよい炭素数１～８のアルキル基又は置換されていてもよいフェニル基である。）
【請求項４】
前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、下記式（１）のフェノールから誘導された繰り返し単位、及び、下記式（２）のフェノールから誘導された繰り返し単位を含み、
前記式（１）のフェノールから誘導された繰り返し単位の合計１００ｍｏｌ％に対して、前記式（１）のフェノールから誘導された繰り返し単位の含有比率が５～８９ｍｏｌ％、前記式（２）のフェノールから誘導された繰り返し単位の含有比率が１１～９５ｍｏｌ％であり、
３０℃で０．５ｇ／ｄＬの濃度のクロロホルム溶液で測定された還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が、０．０３～０．３０ｄＬ／ｇであることを特徴とする、請求項３に記載の樹脂組成物。
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42
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（式（１）中、Ｒ
１１
は、各々独立して、置換されていてもよい炭素数１～６の飽和炭化水素基、置換されていてもよい炭素数６～１２のアリール基又はハロゲン原子であり、Ｒ
１２
は、各々独立して、水素原子、置換されていてもよい炭素数１～６の炭化水素基、置換されていてもよい炭素数６～１２のアリール基又はハロゲン原子である。）
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40
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（式（２）中、Ｒ
２２
は、各々独立して、水素原子、置換されていてもよい炭素数１～２０の飽和若しくは不飽和炭化水素基、置換されていてもよい炭素数６～１２のアリール基又はハロゲン原子であり、２つのＲ
２２
は両方が水素原子でなく、Ｒ
２１
は下記式（３）で表される部分構造である。
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33
136
（式（３）中、Ｒ３１は、各々独立して、置換されていてもよい炭素数１～８の直鎖アルキル基又は２つのＲ
３１
が結合した炭素数１～８の環状アルキル構造であり、Ｒ
３２
は各々独立に、置換されていてもよい炭素数１～８のアルキレン基であり、ｂは各々独立に、０又は１であり、Ｒ
３３
は、水素原子、置換されていてもよい炭素数１～８のアルキル基又は置換されていてもよいフェニル基である。））
【請求項５】
前記式（３）で表される部分構造が、ｔｅｒｔ－ブチル基であることを特徴とする、請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリオレフィン（Ｂ）が、ポリプロピレン（Ｂ１）であることを特徴とする、請求項３に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１～６のいずれかに記載の樹脂組成物を含む、成形体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び成形体に関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンは安価で多種用途にて使用されているプラスチック材料である。ポリオレフィンは、優れた加工性を有している。また、電気絶縁性や耐薬品性・低吸水性の面でも優れている。例えば、包装フィルム、梱包資材、ケーブル絶縁用途やボトル・玩具・自動車内外装部品など多岐に利用されている。
【０００３】
しかしながら、ポリオレフィンはガラス転移温度が低く、耐熱性が求められる用途での使用は性能不足であった。また、無機充填剤を用いる事で耐熱性の向上を図る技術が広く知られているが、無機充填剤を用いる事で流動性が下がり、加工性へ悪影響を与えるという問題があった。
そのため、特許文献１には、ポリエチレン等のポリオレフィンにポリフェニレンエーテルを添加することで、無機充填剤添加と比べて流動性を維持したまま、耐熱変形性、曲げ弾性率及び難燃性の向上を図った技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０１７－５００４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、基盤や回路に用いられる金属に触れるようなカバーやカバーフィルムの様な形態においては、リユース時等に好適な作業性を得るため、金属側から樹脂が剥離しないことが求められている。
上記の通り、特許文献１には、ポリオレフィンにポリフェニレンエーテルを添加することで流動性を維持したまま耐熱変形性、曲げ弾性率及び難燃性を向上できることが開示されているが、特許文献１に記載の技術においても、金属との密着性については、さらなる改善を図る必要があった。
【０００６】
そこで本発明においては、流動性を維持しつつ、樹脂の密着性に優れた、ポリフェニレンエーテル及びポリオレフィンを含む樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記従来技術の課題を解決するため、鋭意検討を行った結果、特定の構造を有するポリフェニレンエーテルとポリオレフィンとを特定の割合で組み合わせることによって、２５℃におけるｎ－ヘキサンへの溶解度を高めることができ、上述した従来技術の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
［１］ポリフェニレンエーテル（Ａ）及びポリオレフィン（Ｂ）を含む樹脂組成物であって、
前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）及び前記ポリオレフィン（Ｂ）の合計量に対する、前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有比率が０．１～３０．０質量％、前記ポリオレフィン（Ｂ）の含有比率が７０～９９．９質量％であり、
前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）の、２５℃におけるｎ－ヘキサンへの溶解度が、５質量％以上であることを特徴とする、樹脂組成物。
［２］前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）のガラス転移温度が、１００～１８０℃であることを特徴とする、前記［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）が、下記式（３）で表される部分構造を有することを特徴とする、前記［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
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（式（３）中、Ｒ
３１
は、各々独立して、置換されていてもよい炭素数１～８の直鎖アルキル基又は２つのＲ
３１
が結合した炭素数１～８の環状アルキル構造であり、Ｒ
３２
は、各々独立して、置換されていてもよい炭素数１～８のアルキレン基であり、ｂは、各々独立して、０又は１であり、Ｒ
３３
は、水素原子、置換されていてもよい炭素数１～８のアルキル基又は置換されていてもよいフェニル基である。）
［４］前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、下記式（１）のフェノールから誘導された繰り返し単位、及び、下記式（２）のフェノールから誘導された繰り返し単位を含み、
前記式（１）のフェノールから誘導された繰り返し単位の合計１００ｍｏｌ％に対して、前記式（１）のフェノールから誘導された繰り返し単位の含有比率が５～８９ｍｏｌ％、前記式（２）のフェノールから誘導された繰り返し単位の含有比率が１１～９５ｍｏｌ％であり、
３０℃で０．５ｇ／ｄＬの濃度のクロロホルム溶液で測定された還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が、０．０３～０．３０ｄＬ／ｇであることを特徴とする、前記［１］～［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
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（式（１）中、Ｒ
１１
は、各々独立して、置換されていてもよい炭素数１～６の飽和炭化水素基、置換されていてもよい炭素数６～１２のアリール基又はハロゲン原子であり、Ｒ
１２
は、各々独立して、水素原子、置換されていてもよい炭素数１～６の炭化水素基、置換されていてもよい炭素数６～１２のアリール基又はハロゲン原子である。）
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131
（式（２）中、Ｒ
２２
は、各々独立して、水素原子、置換されていてもよい炭素数１～２０の飽和若しくは不飽和炭化水素基、置換されていてもよい炭素数６～１２のアリール基又はハロゲン原子であり、２つのＲ
２２
は両方が水素原子でなく、Ｒ
２１
は下記式（３）で表される部分構造である。
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（式（３）中、Ｒ３１は、各々独立して、置換されていてもよい炭素数１～８の直鎖アルキル基又は２つのＲ
３１
が結合した炭素数１～８の環状アルキル構造であり、Ｒ
３２
は、各々独立して、置換されていてもよい炭素数１～８のアルキレン基であり、ｂは、各々独立して、０又は１であり、Ｒ
３３
は、水素原子、置換されていてもよい炭素数１～８のアルキル基又は置換されていてもよいフェニル基である。））
［５］前記式（３）で表される部分構造が、ｔｅｒｔ－ブチル基であることを特徴とする、前記［１］～［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］前記ポリオレフィン（Ｂ）が、ポリプロピレン（Ｂ１）であることを特徴とする、前記［１］～［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］前記［１］～［６］のいずれかに記載の樹脂組成物を含む、成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、流動性を維持しつつ、樹脂との密着性を向上させた樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。
以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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