特許ウォッチ

公開番号2024142423
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023054558
出願日2023-03-30
発明の名称加熱調理器
出願人三菱電機株式会社,三菱電機ホーム機器株式会社
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類A47J 27/00 20060101AFI20241003BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】調理温度の異なる複数の調理工程を実施する加熱調理器において、残時間の推定精度を向上させることを目的とする。
【解決手段】加熱調理器は、本体と、本体に収容される容器と、容器を覆う蓋体と、容器を加熱する加熱部と、容器の温度である容器温度を測定する温度センサと、加熱部を制御して、第1調理温度及び第1調理時間に設定された第1調理工程と、第1調理工程の後に、第1調理温度と異なる第2調理温度及び第2調理時間に設定された第2調理工程と、を実施する制御部と、を備え、制御部は、容器温度が第1調理温度に到達するまでの第1変温時間中の容器温度の変化率である第1温度変化率を算出し、第1温度変化率に基づいて、第2調理工程において容器温度が第1調理温度から第2調理温度に到達するまでの第2変温時間を算出し、第2調理工程を終了するまでの残時間を算出する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
本体と、
前記本体に収容される容器と、
前記容器を覆う蓋体と、
前記容器を加熱する加熱部と、
前記容器の温度である容器温度を測定する温度センサと、
前記加熱部を制御して、第１調理温度及び第１調理時間に設定された第１調理工程と、前記第１調理工程の後に、前記第１調理温度と異なる第２調理温度及び第２調理時間に設定された第２調理工程と、を実施する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記容器温度が前記第１調理温度に到達するまでの第１変温時間中の前記容器温度の変化率である第１温度変化率を算出し、
前記第１温度変化率に基づいて、前記第２調理工程において前記容器温度が前記第１調理温度から前記第２調理温度に到達するまでの第２変温時間を算出し、前記第２調理工程を終了するまでの残時間を算出する加熱調理器。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記制御部は、
前記第１温度変化率を用いて、前記第２変温時間中の前記容器温度の変化率である第２温度変化率を求め、
前記第１温度変化率から前記第１変温時間を求め、
前記第２温度変化率から前記第２変温時間を求め、
前記第１変温時間、前記第１調理時間、前記第２変温時間、及び前記第２調理時間から、前記残時間を算出する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２調理温度が前記第１調理温度よりも高い場合、前記第１温度変化率を前記第２温度変化率とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２調理温度が前記第１調理温度以下の場合、前記第１温度変化率よりも小さい値を前記第２温度変化率とする請求項２又は３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記制御部は、
前記容器温度に影響を与える温度特性情報を取得し、
前記第２調理温度が前記第１調理温度以下の場合、前記第１温度変化率及び前記温度特性情報に基づいて、前記第２温度変化率を求める請求項２又は３に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記温度特性情報は、前記本体の環境温度、前記容器に収容される調理物の種類もしくは重量、又は前記加熱部の加熱量の少なくとも何れか一つである請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１温度変化率及び前記温度特性情報に対応する前記第２温度変化率を含むテーブルを用いて、前記第２温度変化率を求める請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２調理温度が前記第１調理温度よりも高い場合、前記第１調理工程における前記加熱部の加熱量と、前記第２調理工程における前記加熱部の加熱量と、前記第１温度変化率と、と用いて前記第２温度変化率を求める請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記残時間を表示する表示部をさらに備え、
前記制御部は、
前記第１調理工程が開始された直後に、暫定残時間を算出して前記表示部に表示し、
前記第１変温時間内又は前記第１変温時間の終了後に、前記残時間を算出して前記表示部に表示する請求項１～３の何れか一項に記載の加熱調理器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、食品の加熱調理を行う加熱調理器に関するものである。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、内部に容器を収容自在に構成されている本体と、本体内の容器を収容する部分を覆う蓋体と、容器を加熱する加熱部と、から構成される加熱調理器が知られている。このような加熱調理器では、加熱部の火力を制御することで、火力の異なる複数の調理工程又は複数の調理モードを実行することができる。例えば、特許文献１には、昇温工程及び低温維持工程などの複数の工程、又は調理物の種類に応じた複数のモードを実行する加熱調理器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１４３３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、加熱調理器において、加熱調理中に加熱調理が終了するまでの残時間をユーザーに通知することも知られている。ここで単一の調理工程における残時間は、容器温度が調理温度に達するまでの変温時間を推定することで、容易に求めることができる。しかしながら、特許文献１に記載されるように、調理温度の異なる複数の調理工程を連続して実施する場合、各調理工程の変温時間の推定が複雑となり、残時間の推定精度が低下してしまう。
【０００５】
本開示は、上記のような課題を解決するものであり、調理温度の異なる複数の調理工程を実施する加熱調理器において、残時間の推定精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る加熱調理器は、本体と、本体に収容される容器と、容器を覆う蓋体と、容器を加熱する加熱部と、容器の温度である容器温度を測定する温度センサと、加熱部を制御して、第１調理温度及び第１調理時間に設定された第１調理工程と、第１調理工程の後に、第１調理温度と異なる第２調理温度及び第２調理時間に設定された第２調理工程と、を実施する制御部と、を備え、制御部は、容器温度が第１調理温度に到達するまでの第１変温時間中の容器温度の変化率である第１温度変化率を算出し、第１温度変化率に基づいて、第２調理工程において容器温度が第１調理温度から第２調理温度に到達するまでの第２変温時間を算出し、第２調理工程を終了するまでの残時間を算出する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示における加熱調理器によれば、第１調理工程の第１変温時間中の第１温度変化率に基づいて、第２調理工程の第２変温時間及び残時間を算出することで、調理温度の異なる複数の調理工程を実施する場合も残時間の推定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１における加熱調理器の概略構成を示す断面模式図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の操作部及び表示部の一例を示す図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の制御ブロック図である。
実施の形態１に係る加熱調理器における複数調理工程の残時間算出処理を説明する図である。
実施の形態１に係る加熱調理器における複数調理工程の残時間算出処理を説明する図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の動作を示すフローチャートである。
実施の形態１における残時間算出処理の流れを示すフローチャートである。
実施の形態２に係る加熱調理器の制御ブロック図である。
実施の形態２における第２温度変化率テーブルの一例を示す図である。
実施の形態２における残時間算出処理の流れを示すフローチャートである。
実施の形態２の変形例１における第２温度変化率テーブルの一例を示す図である。
実施の形態２の変形例２における第２温度変化率テーブルの一例を示す図である。
実施の形態２の変形例３における第２温度変化率テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る加熱調理器の実施の形態を、図面を参照して説明する。各図面において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。なお、各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係又は形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
（加熱調理器１００の構成）
図１は、実施の形態１における加熱調理器１００の概略構成を示す断面模式図である。加熱調理器１００は、調理物が収容された容器５を加熱部３で加熱することで調理物を加熱調理するものである。図１に示すように、加熱調理器１００は、外観が有底筒状の本体１と、本体１に取り付けられ、本体１の上部開口を開閉する蓋体１０と、本体１の内部に収容される容器５と、を備えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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