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公開番号2024135331
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023045958
出願日2023-03-22
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人横河電機株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06F 21/62 20130101AFI20240927BHJP(計算;計数)
要約【課題】より容易に継続利用できる譲渡先データベースの構築を可能にする情報処理装置を提供する。
【解決手段】本開示に係る情報処理装置10は、譲渡元から譲渡先に譲渡された製品の識別情報及び譲渡先の譲渡先情報を譲渡先から取得し、取得された識別情報及び譲渡先情報を用いた判定処理に基づいて、識別情報ごとに譲渡先情報を関連付けた譲渡先データベースを構築する制御部13、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
譲渡元から譲渡先に譲渡された製品の識別情報及び前記譲渡先の譲渡先情報を前記譲渡先から取得し、取得された前記識別情報及び前記譲渡先情報を用いた判定処理に基づいて、前記識別情報ごとに前記譲渡先情報を関連付けた譲渡先データベースを構築する制御部、
を備える、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記制御部が実行する前記判定処理は、前記譲渡元が管理する、前記製品の譲渡実績データベースに含まれる情報に、新たに取得された前記識別情報が一致するか否かを判定する第１判定処理を含む、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部が実行する前記判定処理は、前記第１判定処理において一致すると判定された場合に実行される第２判定処理であって、新たに取得された前記譲渡先情報が前記譲渡先データベースに既に登録されているか否かを判定する前記第２判定処理を含む、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記第２判定処理は、前記譲渡先情報の第１情報に基づく第１処理と、前記第１情報が所定の前記識別情報に対して前記譲渡先データベースに既に登録されていると判定された場合に実行される、前記譲渡先情報の第２情報に基づく第２処理とを含む、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第２処理において前記第２情報が前記譲渡先データベースに既に登録されていると判定すると、前記第１情報及び前記第２情報に加えて第３情報も含む前記譲渡先情報を前記識別情報に関連付けて前記譲渡先データベースに登録する、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記第１情報は、前記譲渡先のホームページのアドレスを含み、
前記第２情報は、前記譲渡先のユーザのメールアドレスに含まれるドメインを含み、
前記第３情報は、前記メールアドレスを含む、
情報処理装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記譲渡先情報は、前記譲渡先のユーザのメールアドレスを含み、
前記制御部が実行する前記判定処理は、前記第２判定処理において未だ登録されていないと判定された場合に実行される第３判定処理であって、取得された前記メールアドレスが会社ドメインを含むか否かを判定する前記第３判定処理を含む、
情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記第３判定処理において会社ドメインを含むと判定すると、前記識別情報及び前記譲渡先情報を前記譲渡先データベースに登録する、
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記譲渡先データベースに登録されている前記譲渡先情報の変更の有無を定期的に確認する監視部をさらに備える、
情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記監視部は、前記譲渡先情報の第１情報に定期的にアクセスし、前記第１情報にアクセス不可能であったと判定すると前記譲渡先のユーザへ確認メールを送信し、前記確認メールへの回答に応じて前記譲渡先データベースの前記第１情報を更新する、
情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、製品の譲渡先の譲渡先情報を含む譲渡先データベースの管理に関する技術が知られている。例えば、特許文献１には、顧客データを管理する顧客管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１５７３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、譲渡先データベースへのアクセスは、法人などの譲渡先におけるユーザ個人ごとに登録されていた。譲渡先ごとに譲渡先データベースを長く管理したい場合、譲渡先で管理者としてのユーザが必要となっていた。これにより、譲渡先データベースを管理するための譲渡先の負担が大きくなっていた。譲渡先データベースに登録した管理者としてのユーザは、登録により得られた、製品情報などを含む製品データベースへのアクセス情報を他のユーザに共有する必要があった。共有がなされないと、他のユーザが製品データベースにアクセスすることが困難であった。
【０００５】
管理者と他のユーザとの間に何らかの接点があり、引き継ぎ及び情報共有などが行われていないと、譲渡先データベースを継続的に利用することが困難であった。しかしながら、大規模な会社の場合、工場などの譲渡先の製品設置場所及びユーザの部署が異なることで、同一譲渡先内であっても、ユーザ同士に接点がないことも想定される。譲渡先の人事及び組織情報が複雑で、ユーザ同士を把握することが困難であった。
【０００６】
さらに、異動、転職、及び退職などにより譲渡先の管理者が業務から外れると、新たな管理者への引き継ぎが必要となっていた。引き継がれない場合、譲渡先データベースにおけるデータが陳腐化することになる。さらに、製品情報などを含む製品データベースへのアクセス情報も引き継がれず、当該製品データベースへのアクセスも困難となる。また、譲渡先に対し製品を販売などする販売元が譲渡先データベースを管理するときにも、当該販売元の担当者が引き継がれないことも想定される。
【０００７】
本開示は、より容易に継続利用できる譲渡先データベースの構築を可能にする情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
幾つかの実施形態に係る情報処理装置は、譲渡元から譲渡先に譲渡された製品の識別情報及び前記譲渡先の譲渡先情報を前記譲渡先から取得し、取得された前記識別情報及び前記譲渡先情報を用いた判定処理に基づいて、前記識別情報ごとに前記譲渡先情報を関連付けた譲渡先データベースを構築する制御部、を備える。
【０００９】
これにより、情報処理装置は、より容易に継続利用できる譲渡先データベースの構築を可能にする。情報処理装置は、取得された識別情報及び譲渡先情報を用いた判定処理に基づいて、識別情報ごとに譲渡先情報を関連付けた譲渡先データベースを構築する。したがって、情報処理装置は、譲渡先で管理者としてのユーザを必要とせず、譲渡先データベースを継続して長く管理することが可能である。管理者が不要になることで、譲渡先の負担も軽減される。
【００１０】
一実施形態における情報処理装置では、前記制御部が実行する前記判定処理は、前記譲渡元が管理する、前記製品の譲渡実績データベースに含まれる情報に、新たに取得された前記識別情報が一致するか否かを判定する第１判定処理を含んでもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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