TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024134956
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023045425
出願日2023-03-22
発明の名称光電変換装置及び光電変換システム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H04N 25/70 20230101AFI20240927BHJP(電気通信技術)
要約【課題】1列の画素に対応して配された複数の信号線を含む光電変換装置において、各信号線に付随する寄生容量の影響を低減するための技術を提供する。
【解決手段】光電変換装置は、列をなすように配され、光電変換部で生成された電荷に基づく信号を各々が出力する複数の画素と、列に対応して設けられ、各々が複数の画素のうちの少なくとも1つに接続された複数の信号線と、複数の信号線に接続された列回路と、を有する。複数の信号線は第1信号線及び第2信号線を含み、第1信号線に付随する寄生容量の第1容量値は第2信号線に付随する寄生容量の第2容量値よりも大きく、列回路は第1容量値と第2容量値との差に起因する電位の静定時間の差を低減するように第1信号線における電位の変化を促進する高速化回路を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
列をなすように配され、光電変換部で生成された電荷に基づく信号を各々が出力する複数の画素と、
前記列に対応して設けられ、各々が前記複数の画素のうちの少なくとも1つに接続された複数の信号線と、
前記複数の信号線に接続された列回路と、を有し、
前記複数の信号線は、第1信号線及び第2信号線を含み、前記第1信号線に付随する寄生容量の第1容量値は、前記第2信号線に付随する寄生容量の第2容量値よりも大きく、
前記列回路は、前記第1容量値と前記第2容量値との差に起因する電位の静定時間の差を低減するように、前記第1信号線における電位の変化を促進する高速化回路を有する
ことを特徴とする光電変換装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記列回路は、前記複数の信号線に対応して設けられ、各々が対応する信号線に接続された前記画素に電流を供給する複数の電流源回路を有する
ことを特徴とする請求項1記載の光電変換装置。
【請求項3】
前記高速化回路は、前記第1信号線に接続された第1負性容量回路を有する
ことを特徴とする請求項2記載の光電変換装置。
【請求項4】
前記複数の電流源回路の各々は、第1主ノードが対応する信号線に接続された第1トランジスタを有し、
前記第1負性容量回路は、前記第1信号線に接続された電流源回路の前記第1トランジスタの前記第1主ノードと第2主ノードとの間に接続されている
ことを特徴とする請求項3記載の光電変換装置。
【請求項5】
前記第1負性容量回路は、入力ノードが前記第1トランジスタの前記第1主ノードに接続されたアンプと、一方の端子が前記アンプの出力ノードに接続され、他方の端子が前記第1トランジスタの前記第2主ノードに接続された容量素子と、を有する
ことを特徴とする請求項4記載の光電変換装置。
【請求項6】
前記アンプは、ゲインを切り替え可能に構成されている
ことを特徴とする請求項5記載の光電変換装置。
【請求項7】
前記第1負性容量回路は、前記第1信号線に接続された電流源回路及び前記第1信号線から切り離し可能に構成されている
ことを特徴とする請求項4記載の光電変換装置。
【請求項8】
前記高速化回路は、前記第1信号線に隣接して平行に配された配線を有し、
前記第1信号線に接続された電流源回路は、第1主ノードが前記第1信号線に接続され、第2主ノードが前記配線に接続された第1トランジスタを有する
ことを特徴とする請求項2記載の光電変換装置。
【請求項9】
前記複数の電流源回路の各々は、前記第1トランジスタの前記第2主ノードと固定電圧ノードとの間に接続された第2トランジスタを更に有し、
前記第2トランジスタは電流源トランジスタであり、前記第1トランジスタはカスコードトランジスタである
ことを特徴とする請求項4乃至8のいずれか1項に記載の光電変換装置。
【請求項10】
前記複数の電流源回路の各々は、前記第1トランジスタと固定電圧ノードとの間に接続された抵抗素子を更に有し、
前記第1トランジスタは電流源トランジスタである
ことを特徴とする請求項4乃至8のいずれか1項に記載の光電変換装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、光電変換装置及び光電変換システムに関する。
続きを表示(約 3,300 文字)【背景技術】
【0002】
CMOSイメージセンサなどの光電変換装置においては、動作速度の高速化を図る等の観点から画素信号が出力される信号線に付随する寄生容量の影響を抑制することが求められている。特許文献1には、信号線に負性容量回路を接続することにより信号線に付随する寄生容量の影響を低減するように構成した固体撮像素子が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-030002号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1に記載の技術では、各列に配された信号線が複数の信号線を含む場合については特段の考慮はなされておらず、信号線に付随する寄生容量の影響を必ずしも適切に低減することはできなかった。
【0005】
本発明の目的は、1列の画素に対応して複数の信号線が配された光電変換装置において、信号線に付随する寄生容量の影響を低減するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本明細書の一開示によれば、列をなすように配され、光電変換部で生成された電荷に基づく信号を各々が出力する複数の画素と、前記列に対応して設けられ、各々が前記複数の画素のうちの少なくとも1つに接続された複数の信号線と、前記複数の信号線に接続された列回路と、を有し、前記複数の信号線は、第1信号線及び第2信号線を含み、前記第1信号線に付随する寄生容量の第1容量値は、前記第2信号線に付随する寄生容量の第2容量値よりも大きく、前記列回路は、前記第1容量値と前記第2容量値との差に起因する電位の静定時間の差を低減するように、前記第1信号線における電位の変化を促進する高速化回路を有する光電変換装置が提供される。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、1列の画素に対応して配された複数の信号線を含む光電変換装置において、信号線に付随する寄生容量の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
本発明の第1実施形態による光電変換装置の概略構成を示すブロック図である。
本発明の第1実施形態による光電変換装置における画素の構成例を示す回路図である。
本発明の第1実施形態による光電変換装置における列回路の構成例を示す回路図である。
本発明の第1実施形態による光電変換装置における電流源回路の他の構成例を示す回路図である。
本発明の第1実施形態による光電変換装置におけるバイアス回路の構成例を示す回路図である。
本発明の第1実施形態による光電変換装置におけるバイアス回路の他の構成例を示す回路図である。
本発明の第1実施形態による光電変換装置における負性容量回路のアンプの構成例を示す回路図である。
本発明の第1実施形態による光電変換装置の構成例を示す模式図である。
本発明の第1実施形態による光電変換装置の駆動方法を示すタイミング図である。
本発明の第1実施形態による光電変換装置における信号線及び配線の配置例を示す図である。
本発明の第1実施形態による光電変換装置における信号線及び配線の他の配置例を示す断面図である。
本発明の第2実施形態による光電変換装置における列回路の構成例を示す回路図である。
本発明の第2実施形態による光電変換装置の駆動方法を示すタイミング図である。
本発明の第3実施形態による光電変換装置における列回路の構成例を示す回路図である。
本発明の第4実施形態による光電変換装置における列回路の構成例を示す回路図である。
本発明の第5実施形態による光電変換装置における列回路の構成例を示す回路図である。
本発明の第5実施形態による光電変換装置における容量素子の構成例を示す断面図である。
本発明の第5実施形態による光電変換装置の他の構成例を示す回路図である。
本発明の第5実施形態による光電変換装置における負性容量回路のアンプの構成例を示す回路図である。
本発明の第5実施形態による光電変換装置における電流源回路及び負性容量回路のレイアウト例を示す概略図(その1)である。
本発明の第5実施形態による光電変換装置における電流源回路及び負性容量回路のレイアウト例を示す概略図(その2)である。
本発明の第6実施形態による光電変換装置の構成例を示す模式図である。
本発明の第7実施形態による光電変換装置の構成例を示す模式図である。
本発明の第8実施形態による光電変換装置の構成例を示す回路図である。
本発明の第8実施形態による光電変換装置における信号線及び配線の配置例を示す図である。
本発明の第8実施形態による光電変換装置の他の構成例を示す回路図(その1)である。
本発明の第8実施形態による光電変換装置の他の構成例を示す回路図(その2)である。
本発明の第9実施形態による光電変換装置の構成例を示す回路図である。
本発明の第9実施形態による光電変換装置の他の構成例を示す回路図(その1)である。
本発明の第9実施形態による光電変換装置における信号線及び配線の配置例を示す図である。
本発明の第9実施形態による光電変換装置の他の構成例を示す回路図(その2)である。
本発明の実施形態の変形例による光電変換装置における画素の構成例を示す回路図である。
本発明の実施形態の変形例による光電変換装置における電流源回路の構成例を示す回路図である。
本発明の実施形態の変形例による光電変換装置における列回路の構成例を示す回路図である。
本発明の第10実施形態による光電変換システムの概略構成を示すブロック図である。
本発明の第11実施形態による光電変換システム及び移動体の構成例を示す図である。
本発明の第12実施形態による機器の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[第1実施形態]
本発明の第1実施形態による光電変換装置及びその駆動方法について、図1乃至図11を用いて説明する。図1は、本実施形態による光電変換装置の概略構成を示すブロック図である。図2は、本実施形態による光電変換装置における画素の構成例を示す回路図である。図3は、本実施形態による光電変換装置における列回路の構成例を示す回路図である。図4は、本実施形態による光電変換装置における電流源回路の他の構成例を示す回路図である。図5は、本実施形態による光電変換装置におけるバイアス回路の構成例を示す回路図である。図6は、本実施形態による光電変換装置におけるバイアス回路の他の構成例を示す回路図である。図7は本実施形態による光電変換装置における負性容量回路のアンプの構成例を示す回路図である。図8は、本実施形態による光電変換装置の構成例を示す模式図である。図9は、本実施形態による光電変換装置の駆動方法を示すタイミング図である。図10及び図11は、本実施形態による光電変換装置における信号線及び配線の配置例を示す図である。
【0010】
本実施形態による光電変換装置100は、図1に示すように、画素アレイ部10と、垂直走査回路20と、バイアス回路30A,30Bと、読み出し回路40A,40Bと、参照信号生成回路48A,48Bと、カウンタ回路58A,58Bと、を有する。また、光電変換装置100は、水平走査回路70A,70Bと、出力回路80A,80Bと、制御回路90と、を更に有する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
ヘッドホン
15日前
個人
車両の制御装置
今日
株式会社シグマ
撮像装置
14日前
キヤノン株式会社
撮像装置
今日
パイオニア株式会社
音響装置
4日前
パイオニア株式会社
音響装置
4日前
パイオニア株式会社
音響装置
4日前
大日本印刷株式会社
写真撮影装置
7日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
7日前
株式会社バッファロー
無線通信装置
今日
アイホン株式会社
インターホン機器
14日前
株式会社ニコン
撮像素子
15日前
日本放送協会
再生装置及びプログラム
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
14日前
トヨタ自動車株式会社
配信サーバ
4日前
株式会社JVCケンウッド
煙可視化装置
今日
ソニーグループ株式会社
無線通信制御装置
10日前
株式会社村田製作所
無線通信システム
15日前
株式会社リコー
通信装置、及び画像形成装置
10日前
株式会社日立国際電気
無線通信機
1日前
株式会社日立国際電気
カメラシステム
今日
サクサ株式会社
ネットワーク中継装置
今日
株式会社デンソー
ユーザ機器及び方法
15日前
ヤマハ株式会社
電子楽器および放音ユニット
今日
キヤノン株式会社
画像読取装置、画像形成装置
14日前
セイコーエプソン株式会社
複合機
4日前
キヤノン株式会社
画像読取装置、画像形成装置
今日
株式会社日立国際電気
情報伝送システム
14日前
パイオニア株式会社
映像処理装置
10日前
三菱電機株式会社
無線性能測定システム
1日前
セイコーエプソン株式会社
記録装置
10日前
キヤノン株式会社
電子機器
今日
株式会社グローカルMA
リンク情報検査システム
3日前
トヨタ自動車株式会社
車両
10日前
アイホン株式会社
制御システム
14日前
アイホン株式会社
制御システム
14日前
続きを見る