TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024128308
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-24
出願番号
2023037233
出願日
2023-03-10
発明の名称
波長モニタ装置、波長モニタ方法及び波長ロッカ
出願人
日本電気株式会社
代理人
個人
主分類
H01S
5/0687 20060101AFI20240913BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】簡易な構成にて光の波長をモニタできる波長モニタ装置、波長モニタ方法及び波長ロッカを提供すること。
【解決手段】第1の光導波路11は、単一モードの光Wを導波する。励振手段は、第1の光導波路11を伝搬する単一モードの光Wから、第1のモードの光W1及び第2のモードの光W1を励振させる。第2の光導波路12は、第1のモードの光W1及び第2のモードの光W2が伝搬する。受光器13は、第1のモードの光W1及び第2のモードの光W2の合成波を受光する。波長解析部10は、予め取得した受光器13が受光した合成波の光強度と波長との対応関係を示す情報に基づいて、受光器13で受光した合成波の光強度に対応した単一モードの光Wの波長を特定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
単一モードの光を導波する第1の光導波路と、
前記第1の光導波路を伝搬する前記単一モードの光から、互いに異なるモードである第1のモードの光及び第2のモードの光を励振させる第1の励振手段と、
前記第1のモードの光及び前記第2のモードの光が伝搬する第2の光導波路と、
前記第1のモードの光及び前記第2のモードの光を合波した第1の合成波を受光する第1の受光器と、
予め取得した前記第1の受光器が受光した前記第1の合成波の光強度と波長との対応関係を示す情報に基づいて、前記第1の受光器で受光した前記第1の合成波の光強度に対応した前記単一モードの光の波長を特定する特定手段と、を備える、
波長モニタ装置。
続きを表示(約 1,900 文字)
【請求項2】
前記第1の励振手段は、前記第1の光導波路の光軸と前記第2の光導波路の光軸とを前記第1の光導波路の光軸及び前記第2の光導波路の光軸と直交する方向に所定量ずらして、前記第1の光導波路と前記第2の光導波路とを光学的に接続することで形成される、
請求項1に記載の波長モニタ装置。
【請求項3】
前記単一モードの光を、所定の比率の光強度の第1の光と基準光とに分波して、前記第1の光を前記第1の光導波路に出力する分波手段と、
前記基準光を受光する受光手段と、をさらに備え、
前記特定手段は、前記受光手段が受光した前記基準光の光強度に基づいて、前記第1の受光器で受光した前記第1の合成波の光強度を補正する、
請求項1又は2に記載の波長モニタ装置。
【請求項4】
前記単一モードの光を、所定の比率の光強度の複数の光に分波して、前記複数の光のうちの第1の光を前記第1の光導波路に出力し、第2の光を出力する分波手段と、
前記第2の光を導波する第3の光導波路と、
前記第3の光導波路を伝搬する前記第2の光から、前記第1のモードの光及び前記第2のモードの光を励振させる第2の励振手段と、
前記第2の励振手段で励振された前記第1のモードの光及び前記第2のモードの光が伝搬する、前記第2の光導波路よりも短い第4の光導波路と、
前記第4の光導波路を伝搬した前記第1のモードの光及び前記第2のモードの光を合波した第2の合成波を受光する第2の受光器と、をさらに備え、
前記特定手段は、
予め取得した前記第2の受光器が受光した前記第2の合成波の光強度と波長との対応関係を示す情報に基づいて、前記第2の受光器で受光した前記第2の合成波の光強度に対応した前記単一モードの光の波長を特定する処理を行い、
前記処理に基づいて、予め取得した前記第1の受光器が受光した前記第1の合成波の光強度と波長との対応関係のうちで参照する情報を特定し、特定した情報に基づいて、前記第1の受光器で受光した前記第1の合成波の光強度に対応した前記単一モードの光の波長を特定する、
請求項1又は2に記載の波長モニタ装置。
【請求項5】
前記第2の励振手段は、前記第3の光導波路の光軸と前記第4の光導波路の光軸とを前記第3の光導波路の光軸及び前記第4の光導波路の光軸と直交する方向に所定量ずらして、前記第3の光導波路と前記第4の光導波路とを光学的に接続することで形成される、
請求項4に記載の波長モニタ装置。
【請求項6】
前記複数の光のうちの基準光を受光する受光手段をさらに備え、
前記特定手段は、前記受光手段が受光した前記基準光の光強度に基づいて、前記第1の受光器で受光した前記第1の合成波の光強度と、前記第2の受光器で受光した前記第2の合成波の光り強度と、を補正する、
請求項4に記載の波長モニタ装置。
【請求項7】
第1の光導波路を伝搬する単一モードの光から、互いに異なるモードである第1のモードの光及び第2のモードの光を励振し、
前記第1のモードの光及び前記第2のモードの光を合波した第1の合成波を受光し、
予め取得した前記第1の合成波の光強度と波長との対応関係を示す情報に基づいて、受光した前記第1の合成波の光強度に対応した前記単一モードの光の波長を特定する、
波長モニタ方法。
【請求項8】
単一モードの光を出力する波長可変光源と、
前記波長可変光源が出力した単一モードの光の波長をモニタし、モニタ結果を出力する波長モニタ装置と、
前記モニタ結果に応じて、前記波長可変光源に、出力する単一モードの光の波長制御を指令する波長制御手段と、を備え、
前記波長モニタ装置は、
前記波長可変光源が出力した単一モードの光を導波する第1の光導波路と、
前記第1の光導波路を伝搬する前記単一モードの光から、互いに異なるモードである第1のモードの光及び第2のモードの光を励振させる第1の励振手段と、
前記第1のモードの光及び前記第2のモードの光が伝搬する第2の光導波路と、
前記第1のモードの光及び前記第2のモードの光を合波した第1の合成波を受光する第1の受光器と、
予め取得した前記第1の受光器が受光した前記第1の合成波の光強度と波長との対応関係を示す情報に基づいて、前記第1の受光器で受光した前記第1の合成波の光強度に対応した前記単一モードの光の波長を特定する特定手段と、を備える、
波長ロッカ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、波長モニタ装置、波長モニタ方法及び波長ロッカに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
光通信の分野においては、様々な波長の光信号を用いた通信方式、例えば波長多重光信号による通信が行われる。そのため、所望の波長の光を出力する波長可変レーザ光源が、昨今の光通信では重要なデバイスとなっている。波長可変レーザ光源に使用にあたっては、出力される光の波長をモニタする波長モニタ装置が必要となる。
【0003】
こうした波長モニタ装置としては、エタロン(例えば、特許文献1及び2、非特許文献1)を用いた装置などが提案されている。他にも、各種の波長モニタ手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
米国特許第6782013号明細書
米国特許第5798859号明細書
特開2019-205099号公報
特開2008-34882号公報
特開2006-245179号公報
【非特許文献】
【0005】
木本 竜也 他、「高信頼性,波長ロッカー内蔵40mW,25 GHz×20ch,波長可変DFBレーザモジュール」、古河電工時報、112号、2003年7月、第1~4ページ
丸山 遼、博士論文「2モード光ファイバ伝送路の設計と評価法に関する研究」、2019年、大阪府立大学
R. Ryf, et al., “Mode-Division Multiplexing Over 96 km of Few-Mode Fiber Using Coherent 6 6 MIMO Processing,” JOURNAL OF LIGHTWAVE TECHNOLOGY, VOL. 30, NO. 4, pp. 521-531, 2012.
M. Inoue et al., “Differential group delay measurements of few-mode fibers using an interferometric technique,” IEICE Communications Express, Vol.9, No.7, pp. 330-335, 2020.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかし、エタロンを用いた波長モニタ装置では、エタロンを光源装置と集積することが難しく、システム全体のサイズが増大してしまう。
【0007】
本開示においては、上記の事情に鑑み、簡易な構成にて光の波長をモニタできる波長モニタ装置、波長モニタ方法及び波長ロッカを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示の一態様である波長モニタ装置は、単一モードの光を導波する第1の光導波路と、前記第1の光導波路を伝搬する前記単一モードの光から、互いに異なるモードである第1のモードの光及び第2のモードの光を励振させる第1の励振手段と、前記第1のモードの光及び前記第2のモードの光が伝搬する第2の光導波路と、前記第1のモードの光及び前記第2のモードの光を合波した第1の合成波を受光する第1の受光器と、予め取得した前記第1の受光器が受光した前記第1の合成波の光強度と波長との対応関係を示す情報に基づいて、前記第1の受光器で受光した前記第1の合成波の光強度に対応した前記単一モードの光の波長を特定する特定手段と、を備える。
【0009】
本開示の一態様である波長モニタ方法は、第1の光導波路を伝搬する単一モードの光から、互いに異なるモードである第1のモードの光及び第2のモードの光を励振し、前記第1のモードの光及び前記第2のモードの光を合波した第1の合成波を受光し、予め取得した前記第1の合成波の光強度と波長との対応関係を示す情報に基づいて、受光した前記第1の合成波の光強度に対応した前記単一モードの光の波長を特定する。
【0010】
本開示の一態様である波長ロッカは、単一モードの光を出力する波長可変光源と、前記波長可変光源が出力した単一モードの光の波長をモニタし、モニタ結果を出力する波長モニタ装置と、前記モニタ結果に応じて、前記波長可変光源に、出力する単一モードの光の波長制御を指令する波長制御手段と、を備え、前記波長モニタ部は、前記波長可変光源が出力した単一モードの光を導波する第1の光導波路と、前記第1の光導波路を伝搬する前記単一モードの光から、互いに異なるモードである第1のモードの光及び第2のモードの光を励振させる第1の励振手段と、前記第1のモードの光及び前記第2のモードの光が伝搬する第2の光導波路と、前記第1のモードの光及び前記第2のモードの光を合波した第1の合成波を受光する第1の受光器と、予め取得した前記第1の受光器が受光した前記第1の合成波の光強度と波長との対応関係を示す情報に基づいて、前記第1の受光器で受光した前記第1の合成波の光強度に対応した前記単一モードの光の波長を特定する特定手段と、を備える。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
特許ウォッチbot のツイートを見る
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
日本電気株式会社
処理装置
4日前
日本電気株式会社
回路装置及び制御方法
12日前
日本電気株式会社
取付構造及び半導体部品
2日前
日本電気株式会社
光通信システム及び光通信方法
5日前
日本電気株式会社
光送信器及び光送信器の制御方法
4日前
日本電気株式会社
超伝導デバイスおよびその製造方法
9日前
日本電気株式会社
デジタル署名システム、方法並びに記録媒体
16日前
日本電気株式会社
情報提供装置、情報提供方法、及びプログラム
4日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
2日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラム
11日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラム
11日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラム
4日前
日本電気株式会社
車両追跡方法、車両追跡システム、およびプログラム
11日前
日本電気株式会社
管理装置、管理システム、管理方法、及びプログラム
4日前
日本電気株式会社
情報処理装置、可視化方法、及び、可視化プログラム
2日前
日本電気株式会社
システム同定装置、システム同定方法及びプログラム
2日前
日本電気株式会社
コントローラ、学習コスト削減方法、及びプログラム
12日前
日本電気株式会社
送信基準局、測位システム、送信方法、およびプログラム
9日前
日本電気株式会社
店舗貸出支援装置、店舗貸出支援方法、およびプログラム
9日前
日本電気株式会社
情報処理装置、データ抽出方法、及びデータ抽出プログラム
3日前
日本電気株式会社
移動制御システム、移動制御方法、及び移動制御プログラム
9日前
日本電気株式会社
システム構成導出装置、システム構成導出方法及びプログラム
3日前
日本電気株式会社
超伝導量子回路、量子ビット、量子コンピュータ、及び製造方法
3日前
日本電気株式会社
方向推定装置、無線通信装置、方向推定方法、及び、プログラム
2日前
日本電気株式会社
光学情報学習生成装置、光学情報学習生成方法及び、プログラム
9日前
日本電気株式会社
漏洩検知システム、漏洩検知装置、漏洩検知方法、及びプログラム
5日前
日本電気株式会社
情報管理装置、情報管理システム、情報管理方法、およびプログラム
2日前
日本電気株式会社
ベクトル分解器、光無線伝送システム、通信装置、及びベクトル分解方法
2日前
日本電気株式会社
半導体型カーボンナノチューブを用いた赤外線ボロメータ及びその製造方法
11日前
日本電気株式会社
グループ化畳み込み処理最適化装置およびグループ化畳み込み処理最適化方法
17日前
日本電気株式会社
光中継装置、及び光中継方法
4日前
日本電気株式会社
設定ルール生成装置、設定ルール生成方法、情報処理システム、及びプログラム
11日前
日本電気株式会社
車線変更検出システム、車線変更検出装置、車線変更検出方法、及びプログラム
11日前
日本電気株式会社
情報処理装置、制御方法、およびプログラム
16日前
日本電気株式会社
情報処理装置、情報処理方法および記憶媒体
2日前
日本電気株式会社
対話能力向上支援装置、対話能力向上支援制御方法、及び、対話能力向上支援制御プログラム
9日前
続きを見る
他の特許を見る