特許ウォッチ

公開番号2024120516
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-05
出願番号2023027355
出願日2023-02-24
発明の名称地域クーポン管理方法および地域クーポン管理プログラム
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20240829BHJP(計算;計数)
要約【課題】自治体への納税に応じて発行される電子クーポンを利用する納税者の利便性の向上を図ること。
【解決手段】全国クーポン管理サーバ201は、ふるさと納税管理サーバ202から申請情報を受信すると、申請情報から特定される納税先自治体と納税者の情報を、全国クーポン管理テーブル220に記憶する。全国クーポン管理サーバ201は、納税先自治体業務システム800に申請情報を送信した結果、納税先自治体クーポン管理サーバ204から、電子クーポン利用権IDを含むクーポン情報を受信する。全国クーポン管理サーバ201は、受信したクーポン情報に含まれる電子クーポン利用権IDをユーザ端末203に通知することにより、納税者に対して電子クーポン利用権を発行する。全国クーポン管理サーバ201は、電子クーポン利用権を行使した電子クーポンの利用を検出すると、納税先自治体クーポン管理サーバ204に利用実績情報を送信する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
第１の自治体への納税に応じて発行される電子クーポンの利用申請を受け付けた場合、前記第１の自治体と前記納税の納税者とを対応付けて記憶部に記憶し、
前記第１の自治体とは異なる他の自治体で利用可能な前記電子クーポンであって、前記他の自治体に応じて設定された変換ルールにより、前記納税に応じて前記第１の自治体により発行される前記第１の自治体で利用可能な前記電子クーポンの額から変換した変換後の額の前記電子クーポンの利用権を前記納税者に対して発行し、
発行した前記利用権を行使した前記電子クーポンの利用を検出したことに応じて、前記記憶部を参照して、前記納税者による前記電子クーポンの利用実績情報を前記第１の自治体に通知する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする地域クーポン管理方法。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記発行する処理は、
前記第１の自治体とは異なる複数の自治体の各自治体で利用可能な前記電子クーポンであって、前記各自治体に応じて設定された変換ルールにより、前記納税に応じて前記第１の自治体により発行される前記第１の自治体で利用可能な前記電子クーポンの額から変換した変換後の額の前記電子クーポンの利用権を前記納税者に対して発行する、ことを特徴とする請求項１に記載の地域クーポン管理方法。
【請求項３】
前記発行する処理は、
前記他の自治体の各店舗で利用可能な前記電子クーポンであって、前記各店舗に応じて設定された変換ルールにより、前記納税に応じて前記第１の自治体により発行される前記第１の自治体で利用可能な前記電子クーポンの額から変換した変換後の額の前記電子クーポンの利用権を前記納税者に対して発行する、ことを特徴とする請求項１に記載の地域クーポン管理方法。
【請求項４】
前記発行する処理は、
前記利用申請に応じて、前記第１の自治体における前記利用権の発行手続きが完了した場合に、前記納税者に対して前記利用権を発行する、ことを特徴とする請求項１に記載の地域クーポン管理方法。
【請求項５】
前記利用実績情報は、前記納税者と、前記電子クーポンが利用された利用先自治体の店舗および商品とを表す情報を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の地域クーポン管理方法。
【請求項６】
発行した前記利用権を行使した前記電子クーポンの利用を検出したことに応じて、当該電子クーポンの利用先に対する精算処理を前記コンピュータが実行し、
前記通知する処理は、
前記精算処理が完了した場合に、前記利用実績情報を前記第１の自治体に通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の地域クーポン管理方法。
【請求項７】
前記納税は、ふるさと納税である、ことを特徴とする請求項１～６のいずれか一つに記載の地域クーポン管理方法。
【請求項８】
第１の自治体への納税に応じて発行される電子クーポンの利用申請を受け付けた場合、前記第１の自治体と前記納税の納税者とを対応付けて記憶部に記憶し、
前記第１の自治体とは異なる他の自治体で利用可能な前記電子クーポンであって、前記他の自治体に応じて設定された変換ルールにより、前記納税に応じて前記第１の自治体により発行される前記第１の自治体で利用可能な前記電子クーポンの額から変換した変換後の額の前記電子クーポンの利用権を前記納税者に対して発行し、
発行した前記利用権を行使した前記電子クーポンの利用を検出したことに応じて、前記記憶部を参照して、前記納税者による前記電子クーポンの利用実績情報を前記第１の自治体に通知する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする地域クーポン管理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域クーポン管理方法および地域クーポン管理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
ふるさと納税は、納税者が自分で選んだ自治体に寄付した場合に、寄付額のうち所定の自己負担額を除く全額が所得税および住民税から控除される制度である。納税者は、納税先自治体からの返礼品として、納税先自治体の取り扱い店舗で利用可能な電子クーポンを受け取ることができる場合がある。
【０００３】
先行技術としては、例えば、ふるさと納税を行うシステムにおいて、利用者が店舗において寄付に対応する返礼品を受け取る際、店舗側端末装置から自治体側端末装置に、利用者識別情報と、返礼品を受け取ったことを示す情報を有する受け取り完了情報とを送信するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１０７９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、ふるさと納税などの返礼品として、納税者が受け取れる電子クーポンの使い勝手が悪いという問題がある。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、自治体への納税に応じて発行される電子クーポンを利用する納税者の利便性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様では、第１の自治体への納税に応じて発行される電子クーポンの利用申請を受け付けた場合、前記第１の自治体と前記納税の納税者とを対応付けて記憶部に記憶し、前記第１の自治体とは異なる他の自治体で利用可能な前記電子クーポンであって、前記他の自治体に応じて設定された変換ルールにより、前記納税に応じて前記第１の自治体により発行される前記第１の自治体で利用可能な前記電子クーポンの額から変換した変換後の額の前記電子クーポンの利用権を前記納税者に対して発行し、発行した前記利用権を行使した前記電子クーポンの利用を検出したことに応じて、前記記憶部を参照して、前記納税者による前記電子クーポンの利用実績情報を前記第１の自治体に通知する、地域クーポン管理方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、自治体への納税に応じて発行される電子クーポンを利用する納税者の利便性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施の形態にかかる地域クーポン管理方法の一実施例を示す説明図である。
図２は、情報処理システム２００のシステム構成例を示す説明図である。
図３は、全国クーポン管理サーバ２０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図４は、全国クーポン管理テーブル２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。
図５は、納税先自治体クーポン管理テーブル２４０の記憶内容の一例を示す説明図である。
図６は、クーポンレートテーブル２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。
図７は、全国クーポン管理サーバ２０１の機能的構成例を示すブロック図である。
図８は、情報処理システム２００の動作例を示す説明図（その１）である。
図９は、情報処理システム２００の動作例を示す説明図（その２）である。
図１０は、情報処理システム２００の動作例を示す説明図（その３）である。
図１１Ａは、全国クーポン管理テーブル２２０の更新例を示す説明図（その１）である。
図１１Ｂは、全国クーポン管理テーブル２２０の更新例を示す説明図（その２）である。
図１２は、納税先自治体クーポン管理テーブル２４０の更新例を示す説明図である。
図１３は、申請画面の画面例を示す説明図である。
図１４は、店舗選択画面の画面例を示す説明図である。
図１５は、店舗利用画面の画面例を示す説明図である。
図１６は、二次元バーコードの表示例を示す説明図である。
図１７は、情報処理システム２００の電子クーポン利用権発行処理手順の一例を示すシーケンス図（その１）である。
図１８は、情報処理システム２００の電子クーポン利用権発行処理手順の一例を示すシーケンス図（その２）である。
図１９は、情報処理システム２００の店舗クーポン発行処理手順の一例を示すシーケンス図である。
図２０は、情報処理システム２００のクーポン利用処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本発明にかかる地域クーポン管理方法および地域クーポン管理プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許