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公開番号2024115900
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-27
出願番号2023021799
出願日2023-02-15
発明の名称車輪位置検出装置
出願人株式会社デンソー
代理人弁理士法人ゆうあい特許事務所
主分類B60C 23/04 20060101AFI20240820BHJP(車両一般)
要約【課題】各車輪それぞれに対応する車輪速度センサが車体側に設けられていない車両へ適用可能な車輪位置検出装置を提供する。
【解決手段】車輪位置検出装置は、複数のタイヤセンサと、車載機7と、を備える。複数のタイヤセンサには、トリガ信号の送受信を行うトリガ送受信部、トリガ信号の受信の有無を示すトリガ受信情報を含むフレームを生成するセンサ制御部、フレームを送信するフレーム送信部を有するトレーラ側センサ6が含まれている。車載機7は、フレーム受信部、タイヤセンサが設置された車輪位置を特定する車載制御部と、を含む。トリガ送受信部は、車両の前方および後方の一方向に向けたトリガ信号の送信または一方向からの受信が可能とされている。車載制御部は、フレームに含まれるトリガ受信情報に基づいて、トリガ送受信部を有するタイヤセンサが設けられた車輪の前後関係を特定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車体（１０）に対してタイヤを含む複数の車輪（３、４）が取り付けられた車両（１）に適用される車輪位置検出装置であって、
複数の前記車輪それぞれに設けられ、固有の識別情報が付加されたフレームを送信する複数のタイヤセンサ（５、６）と、
前記車体に設けられた車載機（７）と、を備え、
複数の前記タイヤセンサには、トリガ信号の送受信を行うトリガ送受信部（６７）、前記トリガ信号の受信の有無を示すトリガ受信情報を含む前記フレームを生成するセンサ制御部（６４）、前記フレームを送信するフレーム送信部（６５）を有するものが含まれており、
前記車載機は、前記フレームの受信を行うフレーム受信部（７１）、前記タイヤセンサが設置された車輪位置を特定する車載制御部（７２）と、を含み、
前記トリガ送受信部は、前記車両の前方および後方の一方向に向けた前記トリガ信号の送信または前記一方向からの受信が可能とされており、
前記車載制御部は、前記フレームに含まれる前記トリガ受信情報に基づいて、前記トリガ送受信部を有する前記タイヤセンサが設けられた前記車輪の前後関係を特定する、車輪位置検出装置。
続きを表示（約 860 文字）【請求項２】
前記トリガ送受信部を含む前記タイヤセンサは、前記車輪の回転に伴って変化する重力加速度成分を含む加速度に応じた検出信号を出力する加速度センサ（６３）を含み、
前記センサ制御部は、前記加速度センサの検出信号が所定の基準値以上となる走行状態となると、前記車輪の周方向における前記タイヤセンサの位置が前記トリガ信号を前記一方向に向けて送信可能な位置となる送信タイミングで、前記トリガ送受信部によって前記トリガ信号を送信する、請求項１に記載の車輪位置検出装置。
【請求項３】
前記センサ制御部は、前記走行状態における前記加速度センサの検出信号の時間変化に基づいて前記送信タイミングを特定する、請求項２に記載の車輪位置検出装置。
【請求項４】
前記加速度センサは、前記加速度を第１加速度として検出しつつ、前記車輪の周方向の回転加速度を第２加速度として検出可能になっており、
前記センサ制御部は、前記走行状態において、前記加速度センサで検出される前記第１加速度および前記第２加速度に基づいて前記車輪の回転方向を検出し、検出結果を示す回転情報を含む前記フレームを前記フレーム送信部から送信し、
前記車載制御部は、前記フレームに含まれる前記回転情報に基づいて前記タイヤセンサが設けられた前記車輪の左右関係を特定する、請求項２に記載の車輪位置検出装置。
【請求項５】
前記車両は、トラクタ（ＴＲＣ）および前記トラクタに牽引されるトレーラ（ＴＲＬ）を有する牽引車両であり、
複数の前記タイヤセンサにおいて、前記トレーラの前記車輪に取り付けられたものをトレーラ側センサ（６）としたとき、
前記トレーラ側センサは、前記トリガ送受信部（６７）を含み、
前記車載制御部は、前記フレームに含まれる前記トリガ受信情報に基づいて、前記トレーラ側センサが設けられた前記車輪の前後関係を特定する、請求項１または２に記載の車輪位置検出装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車輪位置検出装置に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に、歯車の歯の通過を検出する車輪速度センサの検出信号に基づいて歯車の歯位置を示す情報を取得し、取得した情報に基づいて、タイヤの空気圧を検出するタイヤセンサがどの車輪に取り付けられたものかを特定する技術が開示されている。具体的には、車輪の回転中にタイヤセンサが車輪の中心に対して所定角度の位置（回転角度）となるタイミングでフレーム送信が行われるようにし、車体側に備えた車載機でフレーム受信を行った際の歯位置を車輪速度センサから取得する。また、フレームの受信タイミングのときの歯位置に基づいてバラツキ許容幅を設定し、その後のフレームの受信タイミングのときの歯位置がバラツキ許容幅外であれば、フレームが送信されたタイヤセンサの取り付けられた車輪の候補から除外する。そして、残った車輪をフレームが送信されたタイヤセンサの取り付けられた車輪として登録するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－１４７１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の車輪位置検出装置は、各車輪それぞれに対応する車輪速度センサが車体側に設けられていることを前提としており、当該前提を欠く車両へ適用することができない。
【０００５】
本開示は、上記を解決可能な車輪位置検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
車体（１０）に対してタイヤを含む複数の車輪（３、４）が取り付けられた車両（１）に適用される車輪位置検出装置であって、
複数の車輪それぞれに設けられ、固有の識別情報が付加されたフレームを送信する複数のタイヤセンサ（５、６）と、
車体に設けられた車載機（７）と、を備え、
複数の前記タイヤセンサには、トリガ信号の送受信を行うトリガ送受信部（６７）、トリガ信号の受信の有無を示すトリガ受信情報を含む前記フレームを生成するセンサ制御部（６４）、フレームを送信するフレーム送信部（６５）を有するものが含まれており、
車載機は、フレームの受信を行うフレーム受信部（７１）、タイヤセンサが設置された車輪位置を特定する車載制御部（７２）と、を含み、
トリガ送受信部は、車両の前方および後方の一方向に向けたトリガ信号の送信または一方向からの受信が可能とされており、
車載制御部は、フレームに含まれるトリガ受信情報に基づいて、トリガ送受信部を有するタイヤセンサが設けられた車輪の前後関係を特定する。
【０００７】
これによると、タイヤセンサ側から得られるトリガ受信情報に基づいて車載機側でタイヤセンサが設けられた車輪の前後関係を特定することができる。したがって、本開示の車輪位置検出装置は、全ての車輪に対応して車輪速度センサが設けられていない車両への適用することができる。
【０００８】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る車輪位置検出装置を含むタイヤ空気圧監視システムの概略構成図である。
タイヤセンサの車輪への取付位置を示す模式図である。
タイヤセンサを構成するトラクタ側センサのブロック構成図である。
タイヤセンサを構成するトレーラ側センサのブロック構成図である。
車輪の回転方向と加速度センサの出力との関係を説明するための説明図である。
トレーラ側センサの送信アンテナの指向性を説明するための説明図である。
車輪の回転に伴うトレーラ側センサが発する電波の向きの変化を説明するための説明図である。
車載機のブロック構成図である。
トレーラ側センサが実行する制御処理の流れを示すフローチャートである。
トレーラ側センサでのトリガ信号の送受信を説明するための説明図である。
車載機で受信するフレームを説明するための説明図である。
車載機が実行する制御処理の流れを示すフローチャートである。
車載機で実行される位置検出処理を説明するための説明図である。
第２実施形態に係る車輪位置検出装置を含むタイヤ空気圧監視システムの概略構成図である。
車載機で実行される位置検出処理を説明するための説明図である。
第３実施形態のトレーラ側センサの受信アンテナの指向性を説明するための説明図である。
車輪の回転に伴うトレーラ側センサが受ける電波の向きの変化を説明するための説明図である。
トレーラ側センサでのトリガ信号の送受信を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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