TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024110040
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-08-15
出願番号
2023014351
出願日
2023-02-02
発明の名称
導波管接続構造
出願人
日本無線株式会社
代理人
個人
主分類
H01P
1/04 20060101AFI20240807BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】導波管と管体とを容易に接続可能にする導波管接続構造を提供する。
【解決手段】給電用立体回路2の端部に、導波管1に挿入可能な小管部21が設けられ、さらに、小管部21の反自由端側に空洞状のチョーク部2aが設けられ、小管部21の軸方向の長さが、導波管1と給電用立体回路2とのインピーダンスが整合されるように設定され、チョーク部2aの長さが、導波管1の端部に挿入された小管部21と導波管1との隙間からの電波漏れを抑制するように設定されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
導波管と管体とを接続するための導波管接続構造であって、
前記管体の端部に、前記導波管に挿入可能な小管部が設けられ、さらに、前記小管部の反自由端側に空洞状のチョーク部が設けられ、
前記小管部の軸方向の長さが、前記導波管と前記管体とのインピーダンスが整合されるように設定され、
前記チョーク部の長さが、前記導波管の端部に挿入された前記小管部と前記導波管との隙間からの電波漏れを抑制するように設定されている、
ことを特徴とする導波管接続構造。
続きを表示(約 92 文字)
【請求項2】
前記導波管の端部に挿入された前記小管部と前記導波管とを固定するための固定手段が設けられている、
ことを特徴とする請求項1に記載の導波管接続構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
この発明は、導波管と管体とを接続するための導波管接続構造に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
陸上や船舶などで使用されるレーダアンテナとして、導波管の前面に複数のスロット(長孔)を形成し、各スロットの傾斜角度、幅、切込み深さ、配置などを調整することで、所定の指向性特性あるいは周波数特性を得るようにした放射導波管を備えたレーダアンテナが知られている(例えば、特許文献1等参照。)。このレーダアンテナは、複数のスロットが形成された導波管を挟むように、上フレアと下フレアで構成されるホーン状のフレアが配設され、複数の導波管押え金具によって導波管とフレアとが組み付けられている。
【0003】
このようなレーダアンテナにおいて良好なアンテナ特性を得るには、導波管とフレアとが隙間なく密着していることが望ましいが、組付時に導波管とフレアとの間に部分的に隙間が生じてしまうことが避けられない。この結果、多数形成されたスロットの一部の特性が設計通りにならず、アレイアンテナ全体としての水平面指向性が設計値に対して劣る、という問題があった。
【0004】
このため、組付精度によらず、より良好な指向性特性を得ることが可能なレーダアンテナが知られている(例えば、特許文献2等参照。)。このレーダアンテナは、導波管とフレアとの間を介して電波が導波管の背面側に伝搬するのを防止するチョーク部を、導波管に備えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2017-079424号公報
特開2022-139410号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで、導波管の端部に給電用導波管(給電用立体回路)を接続する場合、従来、導波管の端部の切削加工やフランジのろう付けなどを要し、追加工のための手間と費用がかさんでいた。また、導波管の端部に給電用同軸導波管変換を接続する場合、部品点数が多く組立工数も増え、しかも、組立精度も要求されるため、同様に、手間と費用がかさんでいた。
【0007】
そこで本発明は、導波管と管体とを容易に接続可能にする導波管接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するために請求項1に記載の発明は、導波管と管体とを接続するための導波管接続構造であって、前記管体の端部に、前記導波管に挿入可能な小管部が設けられ、さらに、前記小管部の反自由端側に空洞状のチョーク部が設けられ、前記小管部の軸方向の長さが、前記導波管と前記管体とのインピーダンスが整合されるように設定され、前記チョーク部の長さが、前記導波管の端部に挿入された前記小管部と前記導波管との隙間からの電波漏れを抑制するように設定されている、ことを特徴とする。
【0009】
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の導波管接続構造において、前記導波管の端部に挿入された前記小管部と前記導波管とを固定するための固定手段が設けられている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【0010】
請求項1に記載の発明によれば、管体の小管部の自由端側を導波管に挿入するだけで、導波管と管体とを容易かつ迅速に接続することが可能となる。また、管体の小管部の自由端側を導波管に挿入するだけでよいため、特殊な形状の導波管にも管体を容易に接続することが可能となる。しかも、導波管と管体とのインピーダンスが整合されるように小管部の長さが設定され、導波管と小管部との隙間からの電波漏れを抑制するようにチョーク部の長さが設定されているため、導波管と管体とを電気的に適正に接続することが可能となる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
東レ株式会社
多孔性フィルム
今日
ローム株式会社
磁気部品
7日前
エイブリック株式会社
半導体装置
7日前
オムロン株式会社
電磁継電器
17日前
オムロン株式会社
電磁継電器
7日前
オムロン株式会社
電磁継電器
10日前
マクセル株式会社
電池
6日前
オムロン株式会社
電磁継電器
7日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
3日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
7日前
東レ株式会社
有機粒子およびフィルム
13日前
株式会社カネカ
太陽電池
3日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
3日前
中国電力株式会社
変圧器取付具
6日前
株式会社半導体エネルギー研究所
電池
3日前
甲神電機株式会社
変流器及び零相変流器
今日
株式会社デンソートリム
電子装置
4日前
ローム株式会社
半導体装置
今日
オムロン株式会社
スイッチ
10日前
オムロン株式会社
スイッチ
10日前
日本航空電子工業株式会社
構造体
17日前
株式会社ダイヘン
蓄勢装置
4日前
株式会社東京精密
シート剥離装置
3日前
甲神電機株式会社
変流器及び零相変流器
今日
ローム株式会社
半導体装置
17日前
ローム株式会社
半導体装置
13日前
後藤電子 株式会社
積層電線
17日前
オムロン株式会社
電磁継電器
7日前
オムロン株式会社
電磁継電器
7日前
オムロン株式会社
電磁継電器
7日前
株式会社半導体エネルギー研究所
二次電池
3日前
三菱電機株式会社
高周波パッケージ
3日前
アイホン株式会社
インターホン機器
17日前
オムロン株式会社
電磁継電器
17日前
矢崎総業株式会社
端子
4日前
マクセル株式会社
全固体電池
7日前
続きを見る
他の特許を見る