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公開番号2024097043
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-17
出願番号2024070426,2022522712
出願日2024-04-24,2020-09-02
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G08B 25/04 20060101AFI20240709BHJP(信号)
要約【課題】対象者が未承認である可能性が高いことを示すアラートを生成するためのイベントを管理する情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置は、センサーから人物の第1の特徴情報と、第1の特徴情報よりも後の第2の特徴情報とを取得する取得手段と、第1の特徴情報と人物を識別するためのデータとの関係を表す第1の値に応じて、アラートを生成するためのイベントを生成する手段と、第2の特徴情報と人物を識別するためのデータとの関係を表す第2の値に応じて、所定の期間内に生成されたイベントを削除する手段とを備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
センサーから人物の第１の特徴情報と、前記第１の特徴情報よりも後の第２の特徴情報とを取得する取得手段と、
前記第１の特徴情報と人物を識別するためのデータとの関係を表す第１の値に応じて、アラートを生成するためのイベントを生成する手段と、
前記第２の特徴情報と前記人物を識別するためのデータとの関係を表す第２の値に応じて、所定の期間内に生成された前記イベントを削除する手段と、
を備える、
情報処理装置。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記所定の期間内に前記イベントが削除されなかった場合、当該イベントに基づいてアラートを発報する発報手段をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アラートは、音声または視認可能な態様で発報される、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記イベントは、前記センサーから取得された前記第１の特徴情報を含む、
請求項１～３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記イベントを生成する手段は、前記第１の値が閾値よりも低い場合に前記イベントを生成する、
請求項１～４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記イベントを削除する手段は、前記第２の値が閾値よりも高い場合に前記イベントを削除する、
請求項１～５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記人物を識別するための情報は、承認された人物を識別するための情報である、
請求項１～６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
センサーから人物の第１の特徴情報と、前記第１の特徴情報よりも後の第２の特徴情報とを取得する処理と、
前記第１の特徴情報と人物を識別するためのデータとの関係を表す第１の値に応じて、アラートを生成するためのイベントを生成する処理と、
前記第２の特徴情報と前記人物を識別するためのデータとの関係を表す第２の値に応じて、所定の期間内に生成された前記イベントを削除する処理と、
をコンピュータが実行する、
情報処理方法。
【請求項９】
センサーから人物の第１の特徴情報と、前記第１の特徴情報よりも後の第２の特徴情報とを取得する処理と、
前記第１の特徴情報と人物を識別するためのデータとの関係を表す第１の値に応じて、アラートを生成するためのイベントを生成する処理と、
前記第２の特徴情報と前記人物を識別するためのデータとの関係を表す第２の値に応じて、所定の期間内に生成された前記イベントを削除する処理と、
をコンピュータに実行させる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、対象者が未承認（unauthorized）である可能性が高いことを示すアラートを生成するためのイベントを管理する、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、対象者の識別や認識のための映像解析が盛んになってきている。アルゴリズムと処理ハードウェアを利用することにより、ビデオ映像を処理して、ビデオ映像内の対象者を識別するためのデータを取得することができる。顔認証は、対象者の識別に広く利用されている映像解析技術の一つである。現在、法執行機関の調査を支援する公安ソリューション、電子商取引決済のための認証方法、物理的アクセス認証における非接触型ＩＤ認識に採用されている。特に、顔認識ソリューションの大部分は、ビデオ映像又は画像から対象者を識別するデータとして顔データを取得し、対象者を識別する顔データを既知又は承認された（authorized）対象者を識別する顔データと照合し、両方の顔データの相関が高い場合、ビデオ映像又は画像中の対象者が既知又は承認されている可能性が高いことを示すアラートを生成する。様々な実施形態において、承認された対象者は、構内に入る許可を有するか、又は以前に構内に入ったことがあり、脅威をもたらす可能性が低いと判断された対象者であり得る。
【０００３】
対象者を識別するデータを承認された対象者を識別するデータと比較するという概念に基づく顔認識技術により、未承認の対象者検を検出するシステムを実現することができる。例えば、対象者を識別するデータが承認された対象者を識別するデータと一致しない場合、アラートを生成するイベントが検出され、対象者が未承認の対象者であるか、未承認である可能性が高いことを示す。このような未承認の対象者を検出するシステムは、例えば、侵入者又は未承認の対象者が構内に入ったときに、潜在的な侵入者を検出するのに役立つ可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の映像解析技術の精度の制約や課題が増幅され、未承認の対象者の検出へのそのような映像解析技術の適用を妨げる可能性がある。特に、従来の映像解析技術は、さまざまな環境又は撮影条件下で検出された対象者の検出に基づいて、一貫した結果を生成することができない場合がある。このような精度の制約の下で、未承認の対象者を検出する可能性がある場合、アラートが即座に生成され、ユーザーに提供される。従来の手法では、通常、アラートを生成するためのイベント（命令／信号）を保持せず、アラートを生成するためのイベントを管理する。つまり、従来の技術には、生成されるはずのないアラートを最小限に抑える手法はない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
従って、本開示の目的は、対象者が未承認である可能性が高いことを示すアラートを生成するイベントを管理するために、上述した既存の課題を実質的に克服することである。
【０００６】
本開示の第１態様によれば、対象者が未承認である可能性が高いことを示すアラートを生成するためのイベントを管理する方法が提供され、前記イベントは、対象者を識別するデータを含み、前記方法は、前記イベントがキャッシュに格納されるタイムスタンプに基づいて予め定められた期間内に、対象者を識別するデータを含むリコールイベントを検出し、前記リコールイベントは対象者が未承認である可能性が低いことを示し、予め定められた期間内に対象者を識別するデータを含む前記リコールイベントの検出に応じて、前記キャッシュから前記イベントを削除する。
【０００７】
本開示の第２態様によれば、対象者が未承認である可能性が高いことを示すアラートを生成するためのイベントを管理する装置が提供され、前記イベントは対象者を識別するデータを含み、装置は、プロセッサと通信するメモリを含み、前記メモリはその中に記録されるコンピュータプログラムを格納し、前記コンピュータプログラムは前記プロセッサによって実行可能であり、前記装置に少なくとも以下をさせる。前記イベントがキャッシュに格納されるタイムスタンプに基づいて予め定められた期間内に、対象者を識別するデータを含むリコールイベントを検出し、前記リコールイベントは対象者が未承認である可能性が低いことを示し、予め定められた期間内に対象者を識別するデータを含む前記リコールイベントの検出に応じて、前記キャッシュから前記イベントを削除する。
【０００８】
本開示のさらに他の態様によれば、対象者が未承認である可能性が高いことを示すアラートを生成するためのイベントを管理するシステムが提供され、第２態様の装置と、少なくとも１つの画像撮影装置、１つの動き検出センサー及び／又は１つの赤外線センサーとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
同様の参照番号及び文字は別々の図を通して同一又は機能的に類似した要素を指し、以下の詳細な説明と共に本明細書に組み込まれ、その一部を構成する添付の図は、様々な実施形態を例示し、実施形態に従った様々な原理及び利点を説明するのに役立つものである。
【００１０】
図１Ａは、一実施形態に係る、画像撮影装置の入力に基づいてアラートを生成するためのイベントを検出するシステムを示している。
図１Ｂは、一実施形態に係る、赤外線センサーの入力に基づいてアラートを生成するためのイベントを検出するシステムを示している。
図１Ｃは、一実施形態に係る、動き検出センサーの入力に基づいてアラートを生成するためのイベントを検出するシステムを示す。
図１Ｄは、一実施形態に係る動き検出としてグリッドベースの画像処理を備えた画像撮影装置の入力に基づいてアラートを生成するためのイベントを検出するシステムを示す。
図１Ｅは、一実施形態に係る、画像撮影装置の入力に基づいてリコールイベントを検出するシステムを示す。
図２は、一実施形態に係る、対象者が未承認である可能性が低いことを示すアラートを生成するためのイベントを管理する方法を示すフローチャートを示す。
図３は、一実施形態に係る、対象者が未承認である可能性が低いことを示すアラートを生成するためのイベントを管理するシステムを示すブロック図を示す。
図４は、一実施形態に係る、対象者が未承認である可能性が低いことを示すアラートを生成するためのイベントを管理する例を示す。
図５は、一実施形態に係る、対象者が未承認である可能性が低いことを示すアラートを生成するためのイベントを管理する方法を示すフローチャートを示す。
図６は、図３に示されるシステムを実施するために使用するのに適したコンピュータシステムの概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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