TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024058025
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-25
出願番号2022165126
出願日2022-10-14
発明の名称集塵システム
出願人日本スピンドル製造株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類F23G 7/06 20060101AFI20240418BHJP(燃焼装置;燃焼方法)
要約【課題】CO濃度が高い排ガスを大気と合流させることによる火災や爆発の発生リスクを抑えることが可能な集塵システムを提供する。
【解決手段】電気炉1と集塵機2をつなぐガス流路を形成する配管3の途中に、排ガスに大気を合流させる合流部4を有し、ガス流路の合流部4より上流に、排ガスの燃焼や爆発を抑制するための消火剤をガス流路に導入する消火剤導入部10を設けてある。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
炉から排出される排ガスを集塵機で濾過する集塵システムにおいて、
前記炉と前記集塵機をつなぐガス流路の途中に、前記排ガスに大気を合流させる合流部を有し、
前記排ガスの燃焼や爆発を抑制するための燃焼抑制手段を前記ガス流路に導入する導入部を設けたことを特徴とする集塵システム。
続きを表示(約 310 文字)【請求項2】
請求項1に記載の集塵システムにおいて、
前記炉から排出された排ガスのCO濃度を測定するセンサを有し、
前記センサにより測定されたCO濃度が所定の閾値を超えた場合あるいは閾値を超える虞がある場合に、前記燃焼抑制手段を前記ガス流路に導入することを特徴とする集塵システム。
【請求項3】
請求項1または請求項2に記載の集塵システムにおいて、
前記燃焼抑制手段は、消火剤であることを特徴とする集塵システム。
【請求項4】
請求項1または請求項2に記載の集塵システムにおいて、
前記燃焼抑制手段は、不活性ガスであることを特徴とする集塵システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、炉から排出される排ガスを集塵機で濾過する集塵システムに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
電気炉から排出される排ガスを集塵機に導入し、集塵機で排ガスを濾過して大気中に送出する集塵システムが実用されている。このような集塵システムに関し、これまでに種々の発明が提案されている。
【0003】
例えば、特許文献1には、排ガスを集塵機で濾過することにより該集塵機から排出されるダストを、造粒機によってダストペレットに成形し、このダストペレットを気体輸送で電気炉設備に戻して電気炉で処理する技術が開示されている。
【0004】
電気炉にリサイクル原料の鉄スクラップを投入して処理する際に、鉄スクラップ以外に塩ビ等の不純物が混入すると、不完全燃焼が発生することがある。不完全燃焼は、電気炉で発生する排ガスに含まれるCO(一酸化炭素)の濃度を上昇させる。電気炉で発生する排ガスは、ダイオキシンの発生の抑制やガス温度の低下などを目的として、集塵機に導入する前に大気と合流される。
【0005】
排ガスのCO濃度によっては、O
2
(酸素)を十分に含む大気を合流させることで、爆発しやすい状態となる可能性がある。また、爆発に至らないにしても、火炎が発生して集塵機内の濾布が燃えてしまう懸念もある。このように、電気炉から集塵機までのガス流路や集塵機内でCO濃度が上昇すると、火災や爆発が発生するリスクが高まる。
【0006】
現状の対策としては、COが一定濃度を超えた場合に、電気炉の運転を一時的に停止させ、COを集塵機から排出した後に電気炉を再稼働させている。つまり、火災や爆発を発生させないように運用面で対策している。しかしながら、電気炉を停止させると歩留りが低下してしまう。また、電気炉の停止により炉内温度が低下してしまうため、炉内を再加熱する等の必要があり、効率が非常に悪くなる。このため、電気炉の運転を一時的に停止する運用は基本的に望ましくない。近年、不純物の混入量が増えてきていることもあり、新たな対策が期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2008-86845号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
本発明は、上記のような従来の問題点に鑑みて為されたものであり、CO濃度が高い排ガスを大気と合流させることによる火災や爆発の発生リスクを抑えることが可能な集塵システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様に係る集塵システムは、以下のように構成される。すなわち、炉から排出される排ガスを集塵機で濾過する集塵システムにおいて、炉と集塵機をつなぐガス流路の途中に、排ガスに大気を合流させる合流部を有し、排ガスの燃焼や爆発を抑制するための燃焼抑制手段をガス流路に導入する導入部を設けたことを特徴とする。
【0010】
ここで、本発明に係る集塵システムは、炉から排出された排ガスのCO濃度を測定するセンサを有し、センサにより測定されたCO濃度が所定の閾値を超えた場合あるいは超える虞がある場合に、燃焼抑制手段をガス流路に導入するようにしてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

株式会社コロナ
燃焼機
3か月前
株式会社コロナ
燃焼機
3か月前
株式会社コロナ
燃焼機
2か月前
コーキ株式会社
煙突
24日前
三浦工業株式会社
ボイラ
3日前
三浦工業株式会社
ボイラ
1か月前
株式会社ノーリツ
温水装置
1か月前
株式会社パロマ
給湯器
1か月前
株式会社トヨトミ
芯上下式石油燃焼器
1か月前
リンナイ株式会社
燃焼装置
1か月前
三浦工業株式会社
ボイラの制御装置
1か月前
三浦工業株式会社
ボイラの制御装置
1か月前
リンナイ株式会社
燃焼装置
3か月前
トヨタ自動車株式会社
工業用バーナー
3日前
リンナイ株式会社
燃焼装置
2か月前
リンナイ株式会社
燃焼装置
3か月前
リンナイ株式会社
ガスガバナ
1か月前
リンナイ株式会社
予混合装置
1か月前
大阪瓦斯株式会社
燃焼装置
1か月前
リンナイ株式会社
火力調節装置
1か月前
中外炉工業株式会社
燃焼装置
3か月前
メタウォーター株式会社
焼却システム
3か月前
リンナイ株式会社
コンロバーナ、ガスコンロ
3か月前
リンナイ株式会社
コンロバーナ、ガスコンロ
3か月前
株式会社ノーリツ
燃焼装置
24日前
アール・ビー・コントロールズ株式会社
点火装置
1か月前
株式会社プランテック
燃焼システム及び燃焼方法
1か月前
株式会社プランテック
燃焼システム及び燃焼方法
12日前
CYC株式会社
工業炉に対するバーナーの取付構造
2か月前
株式会社IHI
燃焼装置
3か月前
勝又金属工業株式会社
二重煙突管及びこれの製造方法
17日前
株式会社ヒラカワ
燃焼装置
1か月前
三菱重工業株式会社
燃焼装置及びボイラ
1か月前
アール・ビー・コントロールズ株式会社
ガスバーナ装置
2か月前
株式会社IHI
ガスタービン
3か月前
株式会社ノーリツ
燃焼装置およびこれを備えた温水装置
19日前
続きを見る