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公開番号2024053402
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-15
出願番号2022159657
出願日2022-10-03
発明の名称回転電機、モータ、ロータ、及び永久磁石モータ
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人iX
主分類H02K 1/30 20060101AFI20240408BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】出力密度を向上可能な回転電機、モータ、ロータ、及び永久磁石モータを提供する。
【解決手段】実施形態に係る回転電機は、ロータ及びステータを備える。前記ロータは、回転軸と、第1コアと、永久磁石と、中間部材と、を含む。前記回転軸は、第1方向に延びる。前記第1コアは、前記第1方向に垂直な第1面において前記回転軸の周りに設けられている。前記永久磁石は、前記第1面において前記第1コアの周りに設けられている。前記中間部材は、前記回転軸と前記第1コアとの間に設けられている。前記中間部材は、炭素繊維を含有する第1部分と、前記第1方向において前記第1部分と並び、金属を含有する第2部分と、を含む。前記ステータは、前記第1面において前記ロータの周りに設けられている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１方向に延びる回転軸と、
前記第１方向に垂直な第１面において前記回転軸の周りに設けられた第１コアと、
前記第１面において前記第１コアの周りに設けられた永久磁石と、
前記回転軸と前記第１コアとの間に設けられた中間部材であって、
炭素繊維を含有する第１部分と、
前記第１方向において前記第１部分と並び、金属を含有する第２部分と、
を含む、前記中間部材と、
を含むロータと、
前記第１面において前記ロータの周りに設けられたステータと、
を備えた回転電機。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記中間部材は、一対の前記第２部分を含み、
前記第１部分は、前記第１方向において、前記一対の第２部分の間に位置する、請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記一対の第２部分は、それぞれ、前記中間部材の前記第１方向における両端に位置する、請求項２記載の回転電機。
【請求項４】
前記一対の第２部分のそれぞれは、前記第１コアに接する、請求項３記載の回転電機。
【請求項５】
前記第１部分の前記第１方向における長さは、前記一対の第２部分のそれぞれの前記第１方向における長さよりも長い、請求項３記載の回転電機。
【請求項６】
前記第１部分は、前記炭素繊維を含有する繊維強化プラスチックを含み、
前記第２部分は、アルミニウムを含有する、請求項１記載の回転電機。
【請求項７】
前記中間部材に開口が設けられた、請求項１記載の回転電機。
【請求項８】
前記開口は、前記第１方向に沿って前記中間部材を貫通している、請求項７記載の回転電機。
【請求項９】
前記ステータは、
前記第１面において前記永久磁石の周りに設けられたコイルと、
前記第１面において前記コイルの周りに設けられた第２コアと、
を含む、請求項１記載の回転電機。
【請求項１０】
請求項１～９のいずれか１つに記載の回転電機を用いたモータ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、回転電機、モータ、ロータ、及び永久磁石モータに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
ロータ及びステータを備えた回転電機（例えばモータ）がある。回転電機の出力密度をより向上できる技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－２１３５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、出力密度を向上可能な、回転電機、モータ、ロータ、及び永久磁石モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る回転電機は、ロータ及びステータを備える。前記ロータは、回転軸と、第１コアと、永久磁石と、中間部材と、を含む。前記回転軸は、第１方向に延びる。前記第１コアは、前記第１方向に垂直な第１面において前記回転軸の周りに設けられている。前記永久磁石は、前記第１面において前記第１コアの周りに設けられている。前記中間部材は、前記回転軸と前記第１コアとの間に設けられている。前記中間部材は、炭素繊維を含有する第１部分と、前記第１方向において前記第１部分と並び、金属を含有する第２部分と、を含む。前記ステータは、前記第１面において前記ロータの周りに設けられている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、第１実施形態に係る回転電機を示す斜視図である。
図２は、第１実施形態に係る回転電機を示す分解斜視図である。
図３は、第１実施形態に係る回転電機を示す断面図である。
図４（ａ）～図４（ｃ）は、第１実施形態に係るロータの一部を示す断面図である。
第１実施形態の変形例に係る回転電機を示す断面図である。
第１実施形態の変形例に係る回転電機を示す断面図である。
第１実施形態の変形例に係る他の回転電機を示す断面図である。
第１実施形態の変形例に係る他の回転電機を示す断面図である。
第１実施形態の変形例に係る他の回転電機を示す断面図である。
第１実施形態の変形例に係る他の回転電機を示す断面図である。
第１実施形態の変形例に係る他の回転電機を示す断面図である。
第２実施形態に係る回転電機を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚さと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
本願明細書と各図において、既に説明したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る回転電機を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る回転電機を示す分解斜視図である。図３は、第１実施形態に係る回転電機を示す断面図である。
【０００９】
図１～図３に示すように、第１実施形態に係る回転電機１は、ロータ１０、ステータ２０、及びハウジング３０を含む。ステータ２０は、ロータ１０の周りに設けられる。ハウジング３０は、ロータ１０の一部及びステータ２０を収納している。回転電機１は、例えばモータである。好ましくは、回転電機１は、永久磁石モータ（ＰＭモータ）である。
【００１０】
ロータ１０は、回転軸１１、中間部材１２、ロータコア１３（第１コア）、永久磁石１４、及びカバー１５を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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