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公開番号2024062823
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-10
出願番号2022170921
出願日2022-10-25
発明の名称エンジニアリングツール装置
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06F 8/60 20180101AFI20240501BHJP(計算;計数)
要約【課題】本実施形態における課題は、ネットワークを介したプログラム開発をより安定的に行えるエンジニアリングツール装置を提供する。
【解決手段】本実施形態によれば、エンジニアリングツール装置は、第1保持部と、第2保持部と、判定処理部と、を備える。第1保持部は、制御プログラムを保持する。第2保持部は、制御機器の制御を行う実行モジュールの性能に関する情報を保持する。判定処理部は、性能に関する情報を用いて、制御プログラムに設定された処理時間を実行モジュールが達成できるか否かを判定する。判定処理部は、達成できると判定する場合に、実行モジュールに制御プログラムを、ネットワークを介して送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
制御プログラムを保持する第１保持部と、
制御機器の制御を行う実行モジュールの性能に関する情報を保持する第２保持部と、
前記性能に関する情報を用いて、前記制御プログラムに設定された第１処理時間を前記実行モジュールが達成できるか否かを判定する判定処理部と、を備え、
前記判定処理部は、達成できると判定する場合に、前記実行モジュールに前記制御プログラムを、ネットワークを介して送信する、エンジニアリングツール装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記実行モジュールの性能に関する情報は、前記制御プログラムの所定単位を実行する演算時間であり、
前記判定処理部は、前記制御プログラムが含む所定単位の数に前記演算時間を乗算した第２処理時間と、前記制御プログラムに設定された第１処理時間とに基づき、前記実行モジュールが達成できるか否かを判定する、請求項１に記載のエンジニアリングツール装置。
【請求項３】
前記判定処理部は、前記第２処理時間と、前記第１処理時間とを比較し、前記第２処理時間が前記第１処理時間以下である場合に、前記実行モジュールが達成できると判定する、請求項２に記載のエンジニアリングツール装置。
【請求項４】
前記エンジニアリングツール装置は、前記実行モジュールとネットワークを介して通信を行う通信部を更に備え、
前記判定処理部は、前記通信部を用いて、前記制御プログラムを前記実行モジュールに送信する、請求項１に記載のエンジニアリングツール装置。
【請求項５】
前記実行モジュールが制御する入出力装置の処理動作を含め、前記制御プログラムを前記実行モジュールに対して模擬実行する制御プログラム模擬実行部を更に備え、
前記判定処理部は、前記制御プログラム模擬実行部で制御プログラムを模擬実行させることにより、前記第１処理時間を前記実行モジュールが達成できるか否かを判定する、請求項１に記載のエンジニアリングツール装置。
【請求項６】
前記制御プログラム模擬実行部では、ネットワークを介した通信時間を含めて制御プログラムを模擬実行する、請求項５に記載のエンジニアリングツール装置。
【請求項７】
前記制御プログラム模擬実行部は、前記実行モジュールが制御する入出力装置の処理動作を模擬する模擬入出力部と、前記ネットワークを介して模擬入出力信号を通信して、前記制御プログラムを模擬実行する、請求項５に記載のエンジニアリングツール装置。
【請求項８】
制御プログラム模擬実行部は、前記実行モジュールのＣＰＵと、前記実行モジュールが有するメモリ容量とに対応させた実行環境において、前記制御プログラムを模擬実行する、請求項５に記載のエンジニアリングツール装置。
【請求項９】
前記判定処理部は、前記ネットワークを介した開発装置からの操作入力にしたがい、前記制御プログラムを生成する、請求項２に記載のエンジニアリングツール装置。
【請求項１０】
前記制御プログラムは、前記制御機器の動作を演算ステップ毎に記述するプログラムであり、前記制御プログラムの前記所定単位は、前記演算ステップに対応する、請求項２に記載のエンジニアリングツール装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エンジニアリングツール装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に制御対象となる機器が現場に設置されている場合に、制御対象となる現場機器を制御する実行モジュールの制御プログラムも現場内の機器に保管されている。また、このような場合に、ユーザは、制御プログラムの改良や更新を、現場機器の動作確認を行いながら実行することが一般的であった。
【０００３】
一方で、ネットワークを介して、制御対象となる現場機器の遠隔制御や遠隔管理が進められている。このような場合に、エンジニアリングツール装置を用いて、ネットワークを介して実行モジュールを対象としたバージョンアップなどのプログラム開発が行われることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平９－３４５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、遠隔制御では、実行モジュールの処理性能を遠隔にいる開発者が把握することが困難となってしまう。このため、実行モジュールによれば、プログラムの目的とする処理速度を達成できずに、制御対象となる現場機器の制御処理に障害が生じる恐れがある。
【０００６】
このような課題を解決するため、本実施形態における課題は、ネットワークを介したプログラム開発をより安定的に行えるエンジニアリングツール装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態によれば、エンジニアリングツール装置は、第１保持部と、第２保持部と、判定処理部と、を備える。第１保持部は、制御プログラムを保持する。第２保持部は、制御機器の制御を行う実行モジュールの性能に関する情報を保持する。判定処理部は、性能に関する情報を用いて、制御プログラムに設定された処理時間を実行モジュールが達成できるか否かを判定する。判定処理部は、達成できると判定する場合に、実行モジュールに制御プログラムを、ネットワークを介して送信する。
【発明の効果】
【０００８】
ネットワークを介したプログラム開発をより安定的に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１実施形態に係る制御システムの構成例を示す図。
各装置の構成例を示すブロック図。
本実施形態に係る処理シーケンス例を説明する図。
周期性が守られないと判断した場合の処理シーケンスを示す図。
第２実施形態に係る制御システムの各装置の構成例を示すブロック図。
第２実施形態に係る制御システムでの処理シーケンス例を示す図。
周期性が守られない場合の第２実施形態に係る処理シーケンスを示す図。
第２実施形態の変形例に係る制御システムの構成例を示すブロック図。
第２実施形態の変形例に係る処理シーケンスを示す図。
第３実施形態に係る制御システムの構成例を示すブロック図。
第３実施形態に係る処理シーケンス例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係るエンジニアリングツール装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。また、本実施形態で参照する図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号又は類似の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率は説明の都合上実際の比率とは異なる場合や、構成の一部が図面から省略される場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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