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公開番号2024074630
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-31
出願番号2022185915
出願日2022-11-21
発明の名称情報処理装置および通信システム
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類H04L 41/0803 20220101AFI20240524BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 遠隔で通信設定の変更を確実に実施できる情報処理装置および通信システムを提供する。
【解決手段】 実施形態によれば、情報処理装置は、通信部と制御部とを有する。通信部は、ネットワークを介して通信管理装置と通信する。制御部は、通信部により通信管理装置から通信部の設定の変更情報を受信した場合に通信部の設定を示す現在の設定情報を保持し、変更情報に基づく設定を適用した通信部による通信が成功すれば通信部の設定を変更情報に基づく設定に変更し、変更情報に基づく設定を適用した通信部による通信が成功しなければ通信部の設定を現在の設定情報に基づく設定とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
ネットワーク通信を行う情報処理装置において、
前記ネットワークを介して通信管理装置と通信する通信部と、
前記通信部により前記通信管理装置から前記通信部の設定の変更情報を受信した場合に前記通信部の設定を示す現在の設定情報を保持し、前記通信部の設定を前記変更情報に基づいて変更し、前記変更情報に基づく設定を適用した通信部による前記通信管理装置との通信し、前記変更情報に基づく設定を適用した通信部による通信が成功しなければ前記通信部の設定を前記現在の設定情報に基づいて変更する制御部と、
を有する情報処理装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記通信部の設定を前記変更情報に基づく設定に変更したあと、前記変更情報に基づく設定を適用した通信部による前記通信管理装置との通信を所定時間内で試行し、前記通信管理装置との所定時間内での通信が成功しなければ前記通信部を前記現在の設定情報に基づく設定とする、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記制御部は、前記変更情報に基づく設定を適用した通信部による前記通信管理装置との通信が成功しなければ前記通信管理装置へ前記変更情報に基づく設定の変更に失敗した旨を通知する、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項4】
さらに、前記通信部により前記通信管理装置からの前記変更情報を受信した場合の前記通信部の設定を示す現在の設定情報を保存する一時記憶部を有し、
前記制御部は、前記一時記憶部に現在の設定情報を保存した状態で前記通信部の設定を前記変更情報に基づいて変更し、前記変更情報に基づいて設定を変更した前記通信部による通信が成功しなければ前記一時記憶部が保存する現在の設定情報に基づいて前記通信部の設定を変更前の状態に戻す、
請求項1乃至3のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記制御部は、前記変更情報に基づいて設定を変更した前記通信部による前記通信管理装置との通信が成功した場合、又は、前記通信部の設定を前記現在の設定情報に基づいて変更した場合、前記一時記憶部が保存する現在の設定情報を削除する、
請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記制御部は、前記通信部により通信管理装置から受信した前記通信部の設定の変更情報に基づいて設定された仮想通信部を構築し、前記仮想通信部による前記通信管理装置との通信が成功した場合に前記仮想通信部の設定を前記通信部に反映する、
請求項1乃至3のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記制御部は、前記仮想通信部の設定を前記通信部に反映した場合、又は、前記仮想通信部による前記通信管理装置との通信が成功しなかった場合、前記仮想通信部を削除する、
請求項6に記載の情報処理装置。
【請求項8】
情報処理装置と通信管理装置とを含む通信システムにおいて、
前記情報処理装置は、
ネットワークに接続する通信部と、
前記通信部により前記通信管理装置から前記通信部の設定の変更情報を受信した場合に前記通信部の設定を示す現在の設定情報を保持し、前記通信部の設定を前記変更情報に基づいて変更し、前記変更情報に基づく設定を適用した通信部による前記通信管理装置との通信し、前記変更情報に基づく設定を適用した通信部による通信が成功しなければ前記通信部の設定を前記現在の設定情報に基づいて変更する第1の制御部と、を有し、
前記通信管理装置は、
前記ネットワークを介して前記情報処理装置と通信するNW通信部と、
前記NW通信部により通信する前記情報処理装置に前記通信部の設定の変更情報を送信する第2の制御部と、を有する、
通信システム。
【請求項9】
前記通信管理装置は、さらに、前記情報処理装置における前記通信部の設定内容を示す通信設定情報を記憶する記憶部を有し、
前記通信管理装置の前記第2の制御部は、前記情報処理装置が前記通信部の設定を前記変更情報に基づく設定に変更した場合に前記記憶部に記憶する前記情報処理装置の前記通信部の通信設定情報を前記変更情報に基づいて更新する、
請求項8に記載の通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、情報処理装置および通信システムに関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
近年、IoT技術を活用して様々なデバイスをネットワークにつなげるシステムが提案されている。例えば、工場、発電所あるいは鉄道などで運転や点検時の様々な稼働データを収集してAI(人工知能)にて分析することによって事前に故障の兆候などを検知する予防保全や設備の効率運用を実現するための通信システムが提案されている。
【0003】
このような通信システムを新たに構築するには、様々なデータをネットワーク経由で収集する必要があるために、既存の独自ネットワーク内で運用していたシステムをオープンなネットワークにつなげる必要性が生じることがある。既存の独自ネットワークで運用していたシステムをオープンなネットワークに接続する場合、不正なアクセスに対応するために、新たにオープンなネットワークに接続するデバイス自体にセキュリティ対策を組み込むことでセキュリティを強化することが考えられる。ただし、既に稼働している既存のデバイスに変更を加えることは、デバイス自体の取り替えなどの必要が生じるためコストや可用性の点で実現困難な場合が多い。
【0004】
従来、既存のデバイスに変更を加えずに通信経路の機密性および完全性を担保するために、既存のデバイスとネットワークとの間に接続される情報処理装置が開発されている。このような情報処理装置は、デバイスにおける通信の振る舞いを観察することによりデバイスへの攻撃やウイルス感染などを検知した場合に攻撃者の通信を遮断する機能を備えている。
【0005】
しかしながら、従来の情報処理装置は、ネットワーク越しでネットワーク設定を通信管理装置から変更することができない。そのため、従来の情報処理装置は、ネットワーク設定を変更するたびに現地に赴く必要があり、手間がかかっている。また、情報処理装置がネットワーク経由で管理システムから受信する設定情報によってネットワーク設定を変更すると、ネットワーク設定に不具合があれば、情報処理装置と管理システムとの通信が全くできなくなってしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2019-50485号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明が解決しようとする課題は、遠隔で通信設定の変更を確実に実施できる情報処理装置および通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
実施形態によれば、情報処理装置は、通信部と制御部とを有する。通信部は、ネットワークを介して通信管理装置と通信する。制御部は、通信部により通信管理装置から通信部の設定の変更情報を受信した場合に通信部の設定を示す現在の設定情報を保持し、変更情報に基づく設定を適用した通信部による通信が成功すれば通信部の設定を変更情報に基づく設定に変更し、変更情報に基づく設定を適用した通信部による通信が成功しなければ通信部の設定を現在の設定情報に基づく設定とする。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
図2は、実施形態に係る通信システムにおける情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
図3は、実施形態に係る情報処理装置に装着されるICカードの構成例を示すブロック図である。
図4は、実施形態に係る情報処理装置に装着されるICカードにおける機能の構成例としてのICカードのハードウェア構成例を示す図である。
図5は、実施形態に係る通信制御装置における認証部の構成例としてのCカードにおける機能構成例を示すブロック図である。
図6は、実施形態に係る通信システムにおけるIoTデバイス(端末装置)とサーバ装置との間における通信制御の流れを説明するためのシーケンスである。
図7は、実施形態に係る通信システムの情報処理装置による第1の設定変更処理を説明するためのフローチャートである。
図8は、実施形態に係る通信システムの情報処理装置による第2の設定変更処理の概要を説明するための図である。
図9は、実施形態に係る通信システムの情報処理装置による第2の設定変更処理を説明するためのフローチャートである。
図10は、実施形態に係る通信システムの他の構成例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。
図1は、実施形態に係る情報処理装置13を有する通信システムの構成例を示す図である。
通信システム1は、IoTデバイス(端末装置)11(11)、サーバ装置12、情報処理装置13(13A、13B)、通信管理装置14、およびゲートウエイ17を備える。図1に示す構成例においては、ゲートウエイ17およびネットワーク18をまとめてネットワークNWとも称するものとする。
(【0011】以降は省略されています)

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