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公開番号2024080742
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-17
出願番号2022193925
出願日2022-12-05
発明の名称道路管制システムおよび表示方法
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G08G 1/16 20060101AFI20240610BHJP(信号)
要約【課題】トンネルで結露による視認性悪化が発生した車両による接触事故の可能性を低減する。
【解決手段】実施形態の道路システムでは、ランプトンネルおよびトンネル外ランプにおける気温データ、湿度データに基づいて、トンネル外ランプからランプトンネルに進入する車両に視認性悪化の原因となる結露が発生するか否かを判定し、ランプトンネルおよび本線トンネルの車両感知データに基づいて、本線トンネルとランプトンネルの合流部分で車両接近があるか否かを判定し、結露が発生すると判定され、かつ、合流部分で車両接近があると判定された場合に、車両接近の対象となる車両の運転者が利用可能な情報端末に対して結露による視認性悪化と車両接近に関する注意喚起表示を行う。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
本線トンネルと、前記本線トンネルに合流するランプトンネルと、前記ランプトンネルに接続されるトンネル外ランプと、を含む道路に関して、前記ランプトンネルおよび前記トンネル外ランプにおける気温データ、湿度データを取得するとともに、前記ランプトンネルおよび前記本線トンネルにおける車両感知データを取得する取得部と、
前記ランプトンネルおよび前記トンネル外ランプにおける前記気温データ、前記湿度データに基づいて、前記トンネル外ランプから前記ランプトンネルに進入する車両に視認性悪化の原因となる結露が発生するか否かを判定する結露判定部と、
前記ランプトンネルおよび前記本線トンネルの前記車両感知データに基づいて、前記本線トンネルと前記ランプトンネルの合流部分で車両接近があるか否かを判定する車両接近判定部と、
前記結露判定部によって結露が発生すると判定され、かつ、前記車両接近判定部によって前記合流部分で車両接近があると判定された場合に、前記車両接近の対象となる車両の運転者が利用可能な情報端末に対して結露による視認性悪化と車両接近に関する注意喚起表示を行う表示制御部と、
を備える道路管制システム。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記情報端末は、前記ランプトンネルおよび前記トンネル外ランプの少なくともいずれかに設置された情報板であって、
前記表示制御部は、前記情報板に対して、自車両の結露による視認性悪化と、前記合流部分での前記本線トンネルからの車両との接近に関する注意喚起表示を行う、
請求項１に記載の道路管制システム。
【請求項３】
前記情報端末は、前記本線トンネルに設置された情報板であって、
前記表示制御部は、前記情報板に対して、前記合流部分での前記ランプトンネルからの車両との接近と、当該ランプトンネルからの車両における結露による視認性悪化と、に関する注意喚起表示を行う、
請求項１に記載の道路管制システム。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記情報板に対して、前記車両が合流車線から残りの車線に移動するように誘導する表示を行う、
請求項３に記載の道路管制システム。
【請求項５】
取得部が、本線トンネルと、前記本線トンネルに合流するランプトンネルと、前記ランプトンネルに接続されるトンネル外ランプと、を含む道路に関して、前記ランプトンネルおよび前記トンネル外ランプにおける気温データ、湿度データを取得するとともに、前記ランプトンネルおよび前記本線トンネルにおける車両感知データを取得する取得ステップと、
結露判定部が、前記ランプトンネルおよび前記トンネル外ランプにおける前記気温データ、前記湿度データに基づいて、前記トンネル外ランプから前記ランプトンネルに進入する車両に視認性悪化の原因となる結露が発生するか否かを判定する結露判定ステップと、
車両接近判定部が、前記ランプトンネルおよび前記本線トンネルの前記車両感知データに基づいて、前記本線トンネルと前記ランプトンネルの合流部分で車両接近があるか否かを判定する車両接近判定ステップと、
表示制御部が、前記結露判定ステップによって結露が発生すると判定され、かつ、前記車両接近判定ステップによって前記合流部分で車両接近があると判定された場合に、前記車両接近の対象となる車両の運転者が利用可能な情報端末に対して結露による視認性悪化と車両接近に関する注意喚起表示を行う表示制御ステップと、
を含む表示方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、道路管制システムおよび表示方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、道路（高速道路など）には、多くのトンネルが存在する。トンネルは、県境の険しい山間部や都市高速にみられる市街地直下にも存在している。中には、全長が１０ｋｍを超えるトンネルも存在する。また、道路のトンネルには、例えば、本線トンネルと、本線トンネルに対して分岐・合流するランプトンネルと、がある。
【０００３】
トンネル長によるが、これらのトンネルに関しては、監視カメラ等の監視設備や、火災用の消火設備や、災害等による通行不可時の避難設備や、吸排気を行う換気設備などの防災・環境設備などが設けられている。
【０００４】
また、夏期の市街地直下トンネルに関しては、トンネル内の温度が上昇して４０度近くなるケースもあることから、ドライミスト噴霧装置を設置して換気運転とともにトンネル内の温度上昇を抑止することも行っている。
【０００５】
また、一部の市街地直下トンネルにおいて、１年を通して外気温度と比べてトンネル内温度のほうが高くなる傾向がある個所が存在している。外気温度が低く、湿度が高い時期には、車両が外からトンネルへ進入した際に、外気で冷やされた車両の窓ガラスやドアミラーなどに結露が発生する場合がある。
【０００６】
そのような条件下では、トンネル内で本線トンネルとランプトンネルの合流部分において、ランプトンネルからの車両の窓ガラスやドアミラーなどが結露し、視認性悪化による接触事故が発生する場合がある。
【０００７】
その対策として、例えば、結露が発生する可能性があるトンネルに進行する車両に対して、情報板などによって結露発生に関する注意喚起を行う従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２１－６０６３２号公報
特開平９－３０４４９８号公報
特開昭６３－２２８３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述の従来技術では、ある程度の効果があるものの、充分な対策とは言えない。例えば、本線を走行する車両に対しては、ランプトンネルから結露して視認性が悪化している車両が合流しようとしていることは知らされておらず、そのため合流部分での接触事故を起こす可能性はまだ高い状態であると考えられる。
【００１０】
そこで、本実施形態の課題は、トンネルで結露による視認性悪化が発生した車両による接触事故の可能性を低減することができる道路管制システムおよび表示方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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