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公開番号2024068996
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-21
出願番号2022179728
出願日2022-11-09
発明の名称収集装置およびプログラム
出願人株式会社東芝,東芝エネルギーシステムズ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 8/60 20180101AFI20240514BHJP(計算;計数)
要約【課題】配信対象の通信端末の通信状態を判定してソフトウェアを配信する収集装置およびプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の収集装置は、複数の通信端末と通信経路を介して通信する通信部と、前記通信端末のそれぞれについて通信状態を判定する通信状態判定部と、前記通信状態判定部により通信可と判定された通信端末に対して前記通信部からソフトウェアを配信させるソフトウェア配信制御部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
複数の通信端末と通信経路を介して通信する通信部と、
前記通信端末のそれぞれについて通信状態を判定する通信状態判定部と、
前記通信状態判定部により通信可と判定された通信端末に対して前記通信部からソフトウェアを配信させるソフトウェア配信制御部と、
を備える収集装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記通信状態判定部は、前記通信端末および前記収集装置が通信した最終通信日時と現在日時との差に基づいて前記通信状態の判定をするとともに、前記差が小さい通信端末ほど上位になるように前記通信端末の順位付けを行い、
前記ソフトウェア配信制御部は、前記順位が上位から下位の順に前記通信端末に対して前記通信部から前記ソフトウェアを配信させる請求項1に記載の収集装置。
【請求項3】
前記通信状態判定部は、前記通信端末の設置場所情報と、前記収集装置、前記通信端末、および前記通信経路のうち少なくとも1つのメンテナンス予定とに基づいて前記通信状態を判定する請求項1または2に記載の収集装置。
【請求項4】
前記通信状態判定部は、前記収集装置、前記通信端末、および前記通信経路のうち少なくとも1つのメンテナンス予定と前記ソフトウェアの配信予定日時とに基づいて前記通信状態を判定する請求項1または2に記載の収集装置。
【請求項5】
前記通信状態判定部は、前記収集装置と前記通信端末との通信を契機に前記通信状態を判定する請求項1または2に記載の収集装置。
【請求項6】
前記通信端末および前記収集装置が通信した通信日時に基づいて、前記通信端末が通信可となる通信可時刻を算出する通信可時刻算出部をさらに備え、
前記ソフトウェア配信制御部は、前記通信端末に対して前記通信部から前記ソフトウェアを前記通信可時刻に配信させる請求項1に記載の収集装置。
【請求項7】
前記通信状態判定部は、記収集装置、前記通信端末、前記通信経路のうち少なくとも1つのメンテナンス予定および前記通信可時刻が重なる場合は、前記通信状態を通信不可と判定する請求項6に記載の収集装置。
【請求項8】
前記通信状態判定部は、記収集装置、前記通信端末、前記通信経路のうち少なくとも1つのメンテナンス予定および前記通信可時刻が重なる場合は、その時刻を前記通信可時刻から除外する請求項6に記載の収集装置。
【請求項9】
前記通信状態判定部は、前記通信日時および前記通信可時刻が所定の回数重ならない場合に前記通信状態を通信不可と判定する請求項6に記載の収集装置。
【請求項10】
コンピュータに、
通信端末の通信状態を判定する手段と、
前記通信状態が通信可と判定された通信端末に対して通信部からソフトウェアを配信させる手段と、
を実現させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、収集装置およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
近年、ネットワークを介して上位の収集装置が下位の通信端末と接続する通信システムが普及している。このような通信システムにおいて、収集装置から通信端末に対してソフトウェアを配信する場合、収集装置は、通信端末に存在確認や接続確立のためのパケットを送信し、通信端末からの応答を受信してからソフトウェアを配信する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2018-41224号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
通信端末は、消費電力を抑えるための通信状態の自律制御、または通信システムの運営管理者による通信端末の撤去・電源オフ制御等に起因して通信不可状態にある場合がある。したがって、収集装置がソフトウェアを配信する際には通信端末からの応答を所定時間が満了するまで待機する必要があった。
【0005】
本発明が解決しようとする課題は、配信対象の通信端末の通信状態を判定してソフトウェアを配信する収集装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するために、実施形態の収集装置は、複数の通信端末と通信経路を介して通信する通信部と、前記通信端末のそれぞれについて通信状態を判定する通信状態判定部と、前記通信状態判定部により通信可と判定された通信端末に対して前記通信部からソフトウェアを配信させるソフトウェア配信制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【0007】
第1実施形態に係る通信システムの構成例を示すブロック図。
第1実施形態に係る通信端末情報の例を示す図。
第1実施形態に係る収集装置の処理例を示すフローチャート。
第2実施形態に係る通信システムの構成の例を示すブロック図。
第2実施形態に係る収集装置の処理例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、発明を実施するための実施形態について説明する。
【0009】
(第1実施形態)
図1は、第1実施形態に係る通信システムの構成の例を示すブロック図である。通信システム1は、収集装置10と、通信端末30とを備える。収集装置10は、通信部11と、記憶部12と、通信端末情報管理部13と、ソフトウェアダウンロード部14とを備える。収集装置10と通信端末30とは、例えば、920MHz帯マルチホップ無線、PLC(Power Line Communication)、および4G(4th Generation)/LTE(Long Term Evolution)無線等のうち少なくとも1つからなる通信経路50を介して互いに通信する。
【0010】
通信端末30は、例えば通信機能付きの電力メーターやガスメーター等(スマートメーター等)であり、例えば設置場所における電力メーターに無線通信手段を付与し、無線通信が可能に構成されている。1台の収集装置10に対して複数の通信端末30が接続されている。通信端末30は、定常通信として、電力量等の検針結果と、後述する通信端末情報13Aとを含む通信パケットを、所定の期間ごとに収集装置10に送信する。所定の期間は、例えば30分間であるが、それに限らない。
(【0011】以降は省略されています)

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