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公開番号2025158395
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-17
出願番号2024060898
出願日2024-04-04
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 30/0251 20230101AFI20251009BHJP(計算;計数)
要約【課題】広告提示装置に消費者ごとに異なる広告を提示したり、更に、消費者ごとに提示した広告の効果を消費者ごとに分析したりすることができるようにする。
【解決手段】実施形態の情報処理装置は、顧客に対する商品の広告を広告提示装置に提示させる処理を行う広告処理部と、前記顧客が所定の領域内に滞留する滞留時間に応じて、前記顧客が前記商品に関心を示したか否かを判定する関心有無判定部と、前記顧客が前記商品を購入したか否かを判定する購入有無判定部と、前記顧客が前記商品に関心を示したか否かの判定結果、及び、前記顧客が前記商品を購入したか否かの判定結果に基づき、前記広告の効果の判定を行う広告効果判定部と、を具備する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
顧客に対する商品の広告を広告提示装置に提示させる処理を行う広告処理部と、
前記顧客が所定の領域内に滞留する滞留時間に応じて、前記顧客が前記商品に関心を示したか否かを判定する関心有無判定部と、
前記顧客が前記商品を購入したか否かを判定する購入有無判定部と、
前記顧客が前記商品に関心を示したか否かの判定結果、及び、前記顧客が前記商品を購入したか否かの判定結果に基づき、前記広告の効果の判定を行う広告効果判定部と、
を具備する、情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記広告処理部は、前記顧客が前記所定の領域内に入ったときに、前記顧客の嗜好に合うものとして選択した商品の広告の提示を開始し、前記顧客が前記所定の領域内から出たときに、当該商品の広告の提示を終了する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記広告処理部は、前記顧客が所持する携帯情報機器から伝えられる位置を示す位置情報を用いて、前記顧客が前記所定の領域内に入った日時を記録するとともに、前記顧客が前記所定の領域内から出た日時を記録する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記広告処理部は、前記広告提示装置に提示させる商品の広告を、前記顧客の購買履歴もしくは前記顧客の嗜好を示す情報に基づいて決定する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記顧客の嗜好を示す嗜好情報を前記顧客ごとに記憶する記憶装置と、
前記広告効果判定部による判定結果に基づいて前記嗜好情報を変更する顧客情報管理部と、
をさらに備え、
前記広告処理部は、前記広告提示装置に提示させる商品の広告を、前記嗜好情報に基づいて決定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記顧客の購買履歴及び／又は前記顧客の嗜好を示す嗜好情報を含む顧客情報を前記顧客ごとに記憶する記憶装置と、
前記顧客情報の属性を汎化させ、汎化された顧客情報と前記関心有無判定部、前記購入有無判定部、および前記広告効果判定部のそれぞれの判定結果とを含む情報を提供する判定結果提供部と、
をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
１つ又は複数のコンピュータが実行する情報処理方法であって、
顧客に対する商品の広告を広告提示装置に提示させる処理を行うことと、
前記顧客が所定の領域内に滞留する滞留時間に応じて、前記顧客が前記商品に関心を示したか否かを判定することと、
前記顧客が前記商品を購入したか否かを判定することと、
前記顧客が前記商品に関心を示したか否かの判定結果、及び、前記顧客が前記商品を購入したか否かの判定結果に基づき、前記広告の効果の判定を行うことと、
を含む、情報処理方法。
【請求項８】
１つ又は複数のコンピュータに、
顧客に対する商品の広告を広告提示装置に提示させる処理を行う手順と、
前記顧客が所定の領域内に滞留する滞留時間に応じて、前記顧客が前記商品に関心を示したか否かを判定する手順と、
前記顧客が前記商品を購入したか否かを判定する手順と、
前記顧客が前記商品に関心を示したか否かの判定結果、及び、前記顧客が前記商品を購入したか否かの判定結果に基づき、前記広告の効果の判定を行う手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
顧客が所持する携帯情報機器に搭載されるコンピュータに、
前記携帯情報機器における所定の入力操作に応じて、前記顧客のチェックインを所定の情報処理装置に通知する手順と、
少なくとも前記携帯情報機器が広告提示装置の存在する所定の領域内に入ったとき及び当該所定の領域内から出たときに、前記携帯情報機器の位置を示す位置情報を前記情報処理装置に通知する手順と、
前記顧客が商品の登録もしくは購入をした場合に、当該商品の登録もしくは購入を前記情報処理装置に通知する手順と、
前記携帯情報機器における所定の入力操作に応じて、前記顧客のチェックアウトを前記情報処理装置に通知する手順と、
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、小売りの店舗やショッピングモールなどの公共の場に、デジタルサーネージを利用して広告を提示する広告提示装置（表示装置、スピーカなど）を設置することが増えている。
【０００３】
このような広告提示装置による広告は、一般に、不特定多数の消費者を対象として行われる。そのため、広告提示装置に消費者ごとに異なる広告を提示したり、更に、消費者ごとに提示した広告の効果を消費者ごとに分析したりすることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１２８５１２号公報
特許第５３０７３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明が解決しようとする課題は、広告提示装置に消費者ごとに異なる広告を提示したり、更に、消費者ごとに提示した広告の効果を消費者ごとに分析したりすることを可能にする、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、顧客に対する商品の広告を広告提示装置に提示させる処理を行う広告処理部と、前記顧客が所定の領域内に滞留する滞留時間に応じて、前記顧客が前記商品に関心を示したか否かを判定する関心有無判定部と、前記顧客が前記商品を購入したか否かを判定する購入有無判定部と、前記顧客が前記商品に関心を示したか否かの判定結果、及び、前記顧客が前記商品を購入したか否かの判定結果に基づき、前記広告の効果の判定を行う広告効果判定部と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図である。
図２は、図１中のショッピングモール１００内の配置の具体例を示す図である。
図３は、顧客情報の一例を示す図である。
図４は、顧客ごとの関心有無判定部３６、購入有無判定部３７、および広告効果判定部３８のそれぞれの判定結果を含む広告効果分析結果の一例を示す図である。
図５は、情報処理システムを１つの店舗に適用する場合の例を示す図である。
図６は、セルフレジに対応したカートの一例を示す図である。
図７は、カート４０の取手４３に設置される固定具４４にスマートフォンＱを取り付けた場合の構成の一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る顧客管理サーバ２０の動作の一例を示すフローチャートである。
図９は、実施形態に係るスマートフォンの動作の一例を示すフローチャートである。
図１０は、図８中のＡＣＴ３の処理の具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施の形態について説明する。
【０００９】
（システム構成）
まず、図１を参照して、実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１は、実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図である。
【００１０】
図１に示される情報処理システムは、消費者である顧客Ｐが所持するスマートフォン（携帯情報機器）Ｑと、１つ又は複数の広告提示装置１１，１２と、１つ又は複数のビーコン端末５０と、小売りの店舗ごとに備えられる店舗サーバ１０５と、顧客管理サーバ（情報処理装置）２０とを含む。ここでは、携帯情報機器の一例として、スマートフォンを適用する場合の例を挙げるが、代わりにタブレット端末（タブレット型コンピュータ）を適用してもよい。各広告提示装置は、デジタルサーネージを利用して広告を提示する装置（表示装置、スピーカなど）である。店舗サーバ１０５は、店内の図示しない個々のＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタ端末と通信し、各顧客が購入した各商品の売り上げや在庫をリアルタイムに管理するコンピュータである。
（【００１１】以降は省略されています）

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