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公開番号2025158055
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-16
出願番号2024096017,2024060393
出願日2024-06-13,2024-04-03
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20251008BHJP(計算;計数)
要約【課題】金融機関による投融資先の排出量を算定することができるようにする。
【解決手段】情報処理システムであって、金融機関から投融資先に対する投融資額を金融機関から取得する投融資額取得部と、投融資先が受けている総投融資額を投融資先から取得する総投融資額取得部と、投融資先における温室効果ガスの排出量を取得する排出量取得部と、投融資額を総投融資額で割って金融機関による投融資先への帰属率を算出する帰属率算出部と、排出量に帰属率を乗じて、金融機関の間接的な温室効果ガスの排出量を算出する間接排出量算出部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
金融機関から投融資先に対する投融資額を前記金融機関から取得する投融資額取得部と、
前記投融資先が受けている総投融資額を前記投融資先から取得する総投融資額取得部と、
前記投融資先における温室効果ガスの排出量を取得する排出量取得部と、
前記投融資額を前記総投融資額で割って前記金融機関による前記投融資先への帰属率を算出する帰属率算出部と、
前記排出量に前記帰属率を乗じて、前記金融機関の間接的な前記温室効果ガスの排出量を算出する間接排出量算出部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記総投融資額取得部は、前記投融資先のユーザに対して前記総投融資額を回答することを依頼する第１のメッセージを送信し、前記投融資先のユーザから送信された前記総投融資額を含む第２のメッセージを受信し、前記第２のメッセージから前記総投融資額を抽出すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記総投融資額取得部は、前記投融資先のサーバに対してリクエストを送信し、前記リクエストに応じて前記サーバから応答される前記総投融資額を受信すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記総投融資額取得部は、前記間接排出量を算出する支援を行う支援員に対して、前記投融資先を指定し、前記投融資先における前記総投融資額を回答することを依頼するメッセージを送信し、前記支援員から前記総投融資額の入力を受け付けること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記投融資先における会計データを取得する会計データ取得部を備え、
前記総投融資額取得部は、前記会計データに基づいて前記総投融資額を計算すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムであって、
前記投融資額は、特定のプロジェクトに関するものであり、
前記総投融資額取得部は、前記会計データのうち前記プロジェクトに関するものを抽出し、抽出した前記会計データに基づいて前記総投融資額を計算すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理システムであって、
前記プロジェクトに対応づけて前記プロジェクトに関する前記会計データに含まれる項目を記憶する項目記憶部を備え、
前記総投融資額取得部は、前記プロジェクトに対応する前記項目が、取得した前記会計データに含まれているか否かにより、当該会計データが当該プロジェクトに関するものであるか否かを判定すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項６に記載の情報処理システムであって、
前記総投融資額取得部は、前記会計データに含まれる項目と当該項目が関係するプロジェクトの属性とを機械学習で学習することにより作成された学習モデルに対して、前記特定のプロジェクトの属性及び取得した前記会計データの項目を与えることにより、当該会計データが当該プロジェクトに関するものであるか否かを判定すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記排出量取得部は、前記投融資先が開示する前記排出量の報告書を取得し、取得した前記報告書から前記排出量を抽出すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
金融機関から投融資先に対する投融資額を前記金融機関から取得するステップと、
前記投融資先が受けている総投融資額を前記投融資先から取得するステップと、
前記投融資先における温室効果ガスの排出量を取得するステップと、
前記投融資額を前記総投融資額で割って前記金融機関による前記投融資先への帰属率を算出するステップと、
前記排出量に前記帰属率を乗じて、前記金融機関の間接的な前記温室効果ガスの排出量を算出するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 990 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素等の排出量が算定されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１６４７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金融機関において当該金融機関の投融資先における排出量を算定することが求められている。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、金融機関による投融資先の排出量を算定することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、情報処理システムであって、金融機関から投融資先に対する投融資額を前記金融機関から取得する投融資額取得部と、前記投融資先が受けている総投融資額を前記投融資先から取得する総投融資額取得部と、前記投融資先における温室効果ガスの排出量を取得する排出量取得部と、前記投融資額を前記総投融資額で割って前記金融機関による前記投融資先への帰属率を算出する帰属率算出部と、前記排出量に前記帰属率を乗じて、前記金融機関の間接的な前記温室効果ガスの排出量を算出する間接排出量算出部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、金融機関による投融資先の排出量を算定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２のソフトウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜システムの概要＞
以下、本発明の一実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態の情報処理システムは、開示された排出量から活動量を推定しようとするものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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