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公開番号2025157048
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2024174584
出願日2024-10-03
発明の名称端末及び通信方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 52/02 20090101AFI20251007BHJP(電気通信技術)
要約【課題】低電力ウェイクアップ信号を用いた物理下り制御チャネルモニタリングのトリガ手順の複数を適切に組み合わせ、柔軟な無線通信システムの運用を行う。
【解決手段】低電力ウェイクアップ信号を受信する受信部と、低電力ウェイクアップ信号に基づいて間欠受信サイクル内にてモニタリングを実行する第1の省電力制御モードと、低電力ウェイクアップ信号に基づいて当該間欠受信サイクルとは独立してモニタリングを実行する第2の省電力制御モードと、のうち少なくとも1つをサポートする制御部と、を有し、当該制御部は、当該第1の省電力制御モードおよび当該第2の省電力制御モードが、同時に設定されないまたは同時に設定されると想定する端末である。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
低電力ウェイクアップ信号を受信する受信部と、
前記低電力ウェイクアップ信号に基づいて間欠受信サイクル内にてモニタリングを実行する第１の省電力制御モードと、前記低電力ウェイクアップ信号に基づいて前記間欠受信サイクルとは独立してモニタリングを実行する第２の省電力制御モードと、のうち少なくとも１つをサポートする制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第１の省電力制御モードおよび前記第２の省電力制御モードが、同時に設定されないまたは同時に設定されると想定する、端末。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記第１の省電力制御モードおよび前記第２の省電力制御モードが、同時に設定されないと想定する場合、統一されたフレームワークによって、前記第１の省電力制御モードおよび前記第２の省電力制御モードの同時動作をサポートする、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の省電力制御モードおよび前記第２の省電力制御モードが、同時に設定されると想定する場合、前記第１の省電力制御モードおよび前記第２の省電力制御モードによって設定されるモニタリング機会の重複を想定しない、請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の省電力制御モードおよび前記第２の省電力制御モードが、同時に設定されると想定する場合、前記第１の省電力制御モードおよび前記第２の省電力制御モードによって設定されるモニタリング機会の重複を想定し、
前記受信部は、前記重複に対する優先度を含む、前記第１の省電力制御モードおよび前記第２の省電力制御モードの各設定情報をさらに受信し、
前記制御部は、前記各設定情報に含まれる優先度に基づいて、前記モニタリング機会の優先処理を行う、請求項１に記載の端末。
【請求項５】
前記第１の省電力制御モードおよび前記第２の省電力制御モードの同時設定をサポートすることに関連する能力情報を報告する送信部を有し、
前記制御部は、前記能力情報に基づいて、前記第１の省電力制御モードおよび前記第２の省電力制御モードが、同時に設定されないまたは同時に設定されると想定する、請求項１に記載の端末。
【請求項６】
低電力ウェイクアップ信号を受信するステップと、
前記低電力ウェイクアップ信号に基づいて間欠受信サイクル内にてモニタリングを実行する第１の省電力制御モードと、前記低電力ウェイクアップ信号に基づいて前記間欠受信サイクルとは独立してモニタリングを実行する第２の省電力制御モードと、のうち少なくとも１つをサポートするステップと、
前記第１の省電力制御モードおよび前記第２の省電力制御モードが、同時に設定されないまたは同時に設定されると想定するステップと、を有する端末により実行される通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける端末及び通信方法に関連するものである。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（登録商標）（3rd Generation Partnership Project）システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化及び無線区間における更なる低遅延化等を実現するための技術が検討されている（例えば、非特許文献１及び非特許文献２）。さらに、３ＧＰＰＲｅｌｅａｓｅ１９では、無線通信システムにおける低電力化のため、低電力ウェイクアップ信号（ＬＰ（Low Power）－ＷＵＳ（Wake Up Signal））及びＬＰ－ＷＵＳを受信するためのＬＰ－ＷＵＲ（Wake Up Receiver）の技術が議論されている。
【０００３】
３ＧＰＰＲｅｌｅａｓｅ１９では、例えば、端末と基地局間の無線リソース制御（ＲＲＣ: Radio Resource Control）接続が確立された状態であるＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤモードにおいて、ＬＰ－ＷＵＳを用いて物理下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ: Physical Downlink Control Channel）モニタリングをトリガする手順が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
３ＧＰＰＴＳ３８．３００Ｖ１８．２．０（２０２４－０６）
３ＧＰＰＴＳ３８．４０１Ｖ１８．２．０（２０２４－０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在議論されている、ＬＰ－ＷＵＳを用いたＰＤＣＣＨモニタリングのトリガ手順は複数ある。しかしながら、これらの手順が同時に設定されることをサポートするか否かは検討されていない。これらの手順は目的が異なるため、柔軟な無線通信システムの運用には検討する必要がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、低電力ウェイクアップ信号を用いた物理下り制御チャネルモニタリングのトリガ手順の複数を適切に組み合わせ、柔軟な無線通信システムの運用を行う。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、低電力ウェイクアップ信号を受信する受信部と、前記低電力ウェイクアップ信号に基づいて間欠受信サイクル内にてモニタリングを実行する第１の省電力制御モードと、前記低電力ウェイクアップ信号に基づいて前記間欠受信サイクルとは独立してモニタリングを実行する第２の省電力制御モードと、のうち少なくとも１つをサポートする制御部と、を有し、前記制御部は、前記第１の省電力制御モードおよび前記第２の省電力制御モードが、同時に設定されないまたは同時に設定されると想定する端末が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、低電力ウェイクアップ信号を用いた物理下り制御チャネルモニタリングのトリガ手順の複数を適切に組み合わせ、柔軟な無線通信システムの運用を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、本実施形態における無線通信システムの構成の一例（１）を示す図である。
図２は、本実施形態における無線通信システムの構成の一例（２）を示す図である。
図３は、本実施形態におけるＬＰ－ＷＵＳ／ＬＰ－ＷＵＲによる通信の一例（１）を示すための図である。
図４は、本実施形態におけるＬＰ－ＷＵＳ／ＬＰ－ＷＵＲによる通信の一例（２）を示すための図である。
図５は、ＬＰ－ＷＵＳがＰＤＣＣＨモニタリングをトリガする手順の一例を示す図（１）である。
図６は、ＬＰ－ＷＵＳがＰＤＣＣＨモニタリングをトリガする手順の一例を示す図（２）である。
図７は、ＬＰ－ＷＵＳがＰＤＣＣＨモニタリングをトリガする手順の一例を示す図（３）である。
図８は、ＬＰ－ＷＵＳがＰＤＣＣＨモニタリングをトリガする手順の一例を示す図（４）である。
図９は、本実施形態におけるＬＰ－ＷＵＳの設定に関するオフセットパラメータのうち、［Ａｌｔ．１］が設定される場合の各パラメータの一例を示す図である。
図１０は、本実施形態におけるＬＰ－ＷＵＳの設定に関するオフセットパラメータのうち、［Ａｌｔ．２］が設定される場合の各パラメータの一例を示す図である。
図１１は、実施例１－２におけるＰＤＣＣＨモニタリング期間の一例を示す図である。
図１２は、本実施形態におけるオプション１およびオプション２が同時に設定される場合の一例を示す図である。
図１３は、本実施形態におけるオプション１およびオプション２が同時に設定される場合の重複ケースの処理の一例（１）を示す図である。
図１４は、本実施形態におけるオプション１およびオプション２が同時に設定される場合の重複ケースの処理の一例（２）を示す図である。
図１５は、本実施形態におけるオプション１およびオプション２が同時に設定される場合の重複ケースの処理の一例（３）を示す図である。
図１６は、本実施形態における基地局の機能構成の一例を示す図である。
図１７は、本実施形態における端末の機能構成の一例を示す図である。
図１８は、本実施形態における基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図１９は、本実施形態における車両の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下で説明する実施形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られるわけではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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