特許ウォッチ

公開番号2025141789
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024214601,2024040878
出願日2024-12-09,2024-03-15
発明の名称情報処理装置及び情報処理方法
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所
主分類H04W 48/18 20090101AFI20250919BHJP(電気通信技術)
要約【課題】飛行体が行う無線通信の通信状況が変化した場合であっても飛行体の飛行を安定して制御できるようにする。
【解決手段】飛行体1は、飛行中に行っている通信の通信状況を検出する検出部121と、通信状況に基づいて、SMS(Short Message Service: ショートメッセージサービス)を用いて受信した情報に従って飛行制御を行う第1飛行制御プロトコルと、SMSとは異なる通信サービスを用いて受信した情報に従って飛行制御を行う第2飛行制御プロトコルと、のうちどちらか一方を、飛行体が飛行制御に用いる選択飛行制御プロトコルとして選択する選択部122と、飛行体を選択飛行制御プロトコルに従って飛行させるための制御情報を、情報処理装置から受信する受信部124と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
飛行体と通信する情報処理装置であって、
前記飛行体の飛行中に前記飛行体との間で行っている通信の通信状況を検出する検出部と、
前記通信状況に基づいて、ＳＭＳ（Short Message Service: ショートメッセージサービス）を用いて受信した情報に従って飛行制御を行う第１飛行制御プロトコルと、ＳＭＳとは異なる通信サービスを用いて受信した情報に従って飛行制御を行う第２飛行制御プロトコルと、のうちどちらか一方を、前記飛行体が飛行制御に用いる選択飛行制御プロトコルとして選択する選択部と、
前記飛行体を前記選択飛行制御プロトコルに従って飛行させるための制御情報を、前記飛行体に送信する送信部と、
を有する、情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記第１飛行制御プロトコルは、通信衛星を利用した衛星通信を介してＳＭＳを用いて情報を送受信する方法であり、
前記第２飛行制御プロトコルは、地上の通信設備を利用した地上通信を介してＳＭＳとは異なる通信サービスを用いて情報を送受信する方法である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１飛行制御プロトコルは、地上の通信設備を利用した地上通信を介してＳＭＳを用いて情報を送受信する方法であり、
前記第２飛行制御プロトコルは、前記地上通信を介してＳＭＳとは異なる通信サービスを用いて情報を送受信する方法である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記飛行体が前記第２飛行制御プロトコルに従って飛行している状態において、前記通信状況が不良であることに対応する所定の条件が満たされたことを条件として、前記第１飛行制御プロトコルを前記選択飛行制御プロトコルとして選択する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記飛行体が前記第１飛行制御プロトコルに従って飛行している状態において、前記通信状況が良好であることに対応する所定の条件が満たされたことを条件として、前記第２飛行制御プロトコルを前記選択飛行制御プロトコルとして選択する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記選択飛行制御プロトコルが前記第１飛行制御プロトコルであることを条件として、前記飛行体が飛行中に撮像した撮像画像の内容を前記飛行体が言語化することにより生成された説明文を、前記飛行体から受信する受信部をさらに有する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受信部は、前記選択飛行制御プロトコルが前記第１飛行制御プロトコルであることを条件として、前記撮像画像を前記飛行体から受信することなく、前記説明文を前記飛行体から受信する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記送信部は、前記選択飛行制御プロトコルが前記第１飛行制御プロトコルである場合に、前記ＳＭＳにより送受信される文字列を含むメッセージであって前記飛行体を前記第１飛行制御プロトコルに従って飛行させるためのメッセージを、前記制御情報として前記飛行体に送信し、前記選択飛行制御プロトコルが前記第２飛行制御プロトコルである場合に、前記通信サービスにより送受信されるデータであって前記飛行体を前記第２飛行制御プロトコルに従って飛行させるためのデータを、前記制御情報として前記飛行体に送信する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選択飛行制御プロトコルが前記第１飛行制御プロトコルである場合に、前記選択飛行制御プロトコルが前記第２飛行制御プロトコルである場合よりも前記制御情報のデータ量を減らすデータ処理部をさらに有する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
飛行体と通信する情報処理装置が実行する、
前記飛行体の飛行中に前記飛行体との間で行っている通信の通信状況を検出するステップと、
前記通信状況に基づいて、ＳＭＳを用いて受信した情報に従って飛行制御を行う第１飛行制御プロトコルと、ＳＭＳとは異なる通信サービスを用いて受信した情報に従って飛行制御を行う第２飛行制御プロトコルと、のうちどちらか一方を、前記飛行体が飛行制御に用いる選択飛行制御プロトコルとして選択するステップと、
前記飛行体を前記選択飛行制御プロトコルに従って飛行させるための制御情報を、前記飛行体に送信するステップと、
を有する、情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行体の飛行制御に関する情報を処理するための情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、制御装置がＬＴＥ（Long Term Evolution）、５Ｇ（Generation）等の通信方式を用いた通信サービスを介して飛行体に制御信号を送信することによって、飛行体の飛行を制御するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１３５５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飛行体は無線通信を中継する基地局が設置された地上から離れて飛行するため、制御装置と飛行体との間で行われる無線通信の通信状況が悪化する場合がある。無線通信の通信速度が低下すると、飛行体は制御装置から制御信号を速やかに受信することができなくなる。無線通信が不可能になると、飛行体は制御装置から制御信号を受信すること自体ができなくなる。このように、飛行体が行う無線通信の通信状況が悪化すると、飛行体を安定して制御できなくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、飛行体が行う無線通信の通信状況が変化した場合であっても飛行体の飛行を安定して制御できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の情報処理装置は、飛行体と通信する情報処理装置であって、前記飛行体の飛行中に前記飛行体との間で行っている通信の通信状況を検出する検出部と、前記通信状況に基づいて、ＳＭＳ（Short Message Service: ショートメッセージサービス）を用いて受信した情報に従って飛行制御を行う第１飛行制御プロトコルと、ＳＭＳとは異なる通信サービスを用いて受信した情報に従って飛行制御を行う第２飛行制御プロトコルと、のうちどちらか一方を、前記飛行体が飛行制御に用いる選択飛行制御プロトコルとして選択する選択部と、前記飛行体を前記選択飛行制御プロトコルに従って飛行させるための制御情報を、前記飛行体に送信する送信部と、を有する。
【０００７】
前記第１飛行制御プロトコルは、通信衛星を利用した衛星通信を介してＳＭＳを用いて情報を送受信する方法であり、前記第２飛行制御プロトコルは、地上の通信設備を利用した地上通信を介してＳＭＳとは異なる通信サービスを用いて情報を送受信する方法であってもよい。
【０００８】
前記第１飛行制御プロトコルは、地上の通信設備を利用した地上通信を介してＳＭＳを用いて情報を送受信する方法であり、前記第２飛行制御プロトコルは、前記地上通信を介してＳＭＳとは異なる通信サービスを用いて情報を送受信する方法であってもよい。
【０００９】
前記選択部は、前記飛行体が前記第２飛行制御プロトコルに従って飛行している状態において、前記通信状況が不良であることに対応する所定の条件が満たされたことを条件として、前記第１飛行制御プロトコルを前記選択飛行制御プロトコルとして選択してもよい。
【００１０】
前記選択部は、前記飛行体が前記第１飛行制御プロトコルに従って飛行している状態において、前記通信状況が良好であることに対応する所定の条件が満たされたことを条件として、前記第２飛行制御プロトコルを前記選択飛行制御プロトコルとして選択してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許