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公開番号2025138583
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-25
出願番号2025028443,2024037664
出願日2025-02-25,2024-03-11
発明の名称情報処理システム
出願人フリー株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/0631 20230101AFI20250917BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の業務アプリケーションを用いる場合において、マスターデータとして、ユーザ情報を統合させた信頼性の高い統合ユーザ情報を保有することができ、ユーザ情報の管理にかかる作業負担を軽減させることができる。
【解決手段】情報処理システム1は、業務ユーザ情報Ubに設けられた業務項目に応じて統合項目が設けられた統合ユーザ情報Uiと、業務情報によって統合項目に格納された統合情報を更新するための更新条件Irと、業務ユーザ情報Ubに設けられた業務項目に格納された業務情報に変更があったとき、更新条件Irに基づいて、統合ユーザ情報Uiに設けられた統合項目に格納された統合情報を、業務情報によって更新する更新部P5とを有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
業務アプリケーションが用いる業務ユーザ情報に設けられた業務項目に応じて統合項目が設けられた統合ユーザ情報と、
業務情報によって前記統合項目に格納された統合情報を更新するための更新条件と、
前記業務ユーザ情報に設けられた前記業務項目に格納された前記業務情報に変更があったとき、前記更新条件に基づいて、前記統合ユーザ情報に設けられた前記統合項目に格納された前記統合情報を、前記業務情報によって更新する更新部と、
を有する、情報処理システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記更新条件は、前記業務項目に定められた優先度情報に基づく優先条件であり、
前記更新部は、複数の前記業務アプリケーションの業務ユーザ情報の業務項目が前記統合項目に競合設定されているとき、前記業務アプリケーション、前記業務ユーザ情報、又は、前記業務項目の少なくともいずれか一つに対応した優先度に基づいて、更新業務項目を決定し、前記更新業務項目に格納された前記業務情報によって前記統合項目に格納された前記統合情報を更新する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記更新部は、前記業務アプリケーションから前記業務項目に格納された前記業務情報の変更通知を受信すると、前記変更通知に基づいて、前記統合項目に格納された前記統合情報を更新する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
統合アプリケーションが前記業務ユーザ情報の書込み権限を有しているとき、前記更新部は、前記統合情報の変更を検出すると、前記業務アプリケーションに前記統合情報によって前記業務情報を更新する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記更新部は、前記統合項目が未入力であり、前記業務項目が入力された情報を有しているとき、前記業務情報によって前記統合情報を更新する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記更新部は、前記業務情報を所定変換規則に基づいて変換し、変換した前記業務情報によって前記統合情報を更新する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記更新条件は、前記統合ユーザ情報に格納されたユーザのユーザ属性に応じて前記更新業務項目を決定可能な条件である、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記業務ユーザ情報及び前記統合ユーザ情報の各々は、人事に関する情報である、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
業務アプリケーションが用いる業務ユーザ情報に設けられた業務項目に応じて統合項目が設けられた統合ユーザ情報と、
業務情報によって前記統合項目に格納された統合情報を更新するための更新条件と、
を用意し、
更新部により、前記業務ユーザ情報に設けられた前記業務項目に格納された前記業務情報に変更があったとき、前記更新条件に基づいて、前記統合ユーザ情報に設けられた前記統合項目に格納された前記統合情報を、前記業務情報によって更新する、
情報処理方法。
【請求項１０】
業務アプリケーションが用いる業務ユーザ情報に設けられた業務項目に応じて統合項目が設けられた統合ユーザ情報と、
業務情報によって前記統合項目に格納された統合情報を更新するための更新条件と、
を用意し、
前記業務ユーザ情報に設けられた前記業務項目に格納された前記業務情報に変更があったとき、前記更新条件に基づいて、前記統合ユーザ情報に設けられた前記統合項目に格納された前記統合情報を、前記業務情報によって更新する更新部のコードを、
コンピュータに実行させる情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ情報を管理する情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、企業等の組織の業務を効率化できるように、記憶装置に記憶された人事情報等のユーザ情報を活用して各種のサービスを提供する業務アプリケーションがある。
【０００３】
例えば、特開２０２１－５３１０号公報には、第１のユーザ又は第２のユーザの装置が保持する表計算ソフトへ入力され、入力された情報は、ユーザの操作に応じて当該表計算ソフトが実行するスクリプトによって人事評価支援装置へ送信され、出力制御部は、複数の第１のユーザの評価に関する情報を一覧表示する集計用一覧表を第２のユーザの装置に出力し、第１のユーザの評価に関する情報を表計算ソフトの所定の表示位置にマッピングして表示させ、データ登録部は、第２のユーザが表計算ソフトを介して入力する複数の第１のユーザの評価を表す情報をまとめて取得し、記憶装置に登録する人事評価支援装置が開示される。
【０００４】
近年、業務アプリケーションは、多様化しており、組織では、業務や部門等に応じ、複数の業務アプリケーションを導入することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－５３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の情報処理システムでは、複数の業務アプリケーションを用いる場合、組織の従業者に、新規加入や、退職、転勤、職位の変更等の異動があると、人事情報等を含むユーザ情報を、複数の業務アプリケーションの各々について変更しなければならず、管理者の作業負担が大きい。また、業務アプリケーションの各々が保有するユーザ情報のデータ項目は必ずしも同じではなく、ユーザ情報の各々を互いに整合させることが難しくなることもある。さらに、業務アプリケーションの数の増加に伴って業務アプリケーションが用いるユーザ情報の数が増加すると、入力漏れや入力誤り等を生じさせる可能性が高くなり、ユーザ情報の信頼性が低下する懸念もある。
【０００７】
そこで、本発明の実施形態は、複数の業務アプリケーションを用いる場合において、マスターデータとして、ユーザ情報を統合させた信頼性の高い統合ユーザ情報を保有することができ、ユーザ情報の管理にかかる作業負担を軽減させることができる、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の情報処理システムは、業務アプリケーションが用いる業務ユーザ情報に設けられた業務項目に応じて統合項目が設けられた統合ユーザ情報と、業務情報によって前記統合項目に格納された統合情報を更新するための更新条件と、前記業務ユーザ情報に設けられた前記業務項目に格納された前記業務情報に変更があったとき、前記更新条件に基づいて、前記統合ユーザ情報に設けられた前記統合項目に格納された前記統合情報を、前記業務情報によって更新する更新部とを有する。
【０００９】
実施形態の情報処理方法は、業務アプリケーションが用いる業務ユーザ情報に設けられた業務項目に応じて統合項目が設けられた統合ユーザ情報と、業務情報によって前記統合項目に格納された統合情報を更新するための更新条件と、を用意し、更新部により、前記業務ユーザ情報に設けられた前記業務項目に格納された前記業務情報に変更があったとき、前記更新条件に基づいて、前記統合ユーザ情報に設けられた前記統合項目に格納された前記統合情報を、前記業務情報によって更新する。
【００１０】
実施形態の情報処理プログラムは、業務アプリケーションが用いる業務ユーザ情報に設けられた業務項目に応じて統合項目が設けられた統合ユーザ情報と、業務情報によって前記統合項目に格納された統合情報を更新するための更新条件と、を用意し、前記業務ユーザ情報に設けられた前記業務項目に格納された前記業務情報に変更があったとき、前記更新条件に基づいて、前記統合ユーザ情報に設けられた前記統合項目に格納された前記統合情報を、前記業務情報によって更新する更新部のコードをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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