TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025137201
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-19
出願番号
2024036267
出願日
2024-03-08
発明の名称
発光装置、表示装置、撮像装置、電子機器およびウェアラブルデバイス
出願人
キヤノン株式会社
代理人
弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類
H10K
50/852 20230101AFI20250911BHJP()
要約
【課題】工程数の増加を抑えながら可視光を発する発光素子と赤外光を発する発光素子の発光効率を向上させるために有利な技術を提供する。
【解決手段】発光装置は、可視光を発する第一発光素子および第二発光素子と、赤外光を発する第三発光素子とを含む複数の発光素子を有する。前記複数の発光素子の各々は、反射層と、前記反射層の上に配された下部電極と、前記下部電極の上に配された発光層と、前記発光層の上に配された上部電極とを含み、前記第一発光素子の前記反射層の上面から前記第一発光素子の前記下部電極の上面までの距離と前記第二発光素子の前記反射層の上面から前記第二発光素子の前記下部電極の上面までの距離とが異なり、前記第一発光素子の前記反射層の前記上面から前記第一発光素子の前記下部電極の前記上面までの距離と前記第三発光素子の前記反射層の上面から前記第三発光素子の前記下部電極の上面までの距離とが略同じである。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
可視光を発する第一発光素子および第二発光素子と、赤外光を発する第三発光素子とを含む複数の発光素子を有する発光装置であって、
前記複数の発光素子の各々は、反射層と、前記反射層の上に配された下部電極と、前記下部電極の上に配された発光層と、前記発光層の上に配された上部電極とを含み、
前記第一発光素子の前記反射層の上面から前記第一発光素子の前記下部電極の上面までの距離と前記第二発光素子の前記反射層の上面から前記第二発光素子の前記下部電極の上面までの距離とが異なり、
前記第一発光素子の前記反射層の前記上面から前記第一発光素子の前記下部電極の前記上面までの距離と前記第三発光素子の前記反射層の上面から前記第三発光素子の前記下部電極の上面までの距離とが略同じである、
ことを特徴とする発光装置。
続きを表示(約 1,300 文字)
【請求項2】
前記第三発光素子の前記発光層は、赤外発光材料を含み、前記赤外発光材料のPL発光スペクトルピーク波長をλ3とし、前記第三発光素子の前記反射層の前記上面から前記第三発光素子の前記上部電極の下面までの距離をL3とすると、
0.20≦λ3/L3≦0.30
を満たすことを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
【請求項3】
160nm≦L3≦300nm
を満たすことを特徴とする請求項2に記載の発光装置。
【請求項4】
前記第三発光素子の前記反射層の前記上面から前記第三発光素子の前記上部電極の下面までの光学距離をND3とし、前記第三発光素子の前記反射層および前記第三発光素子の前記上部電極における位相シフトの合計をφ3とし、前記第三発光素子の前記発光層の赤外発光材料のPL発光スペクトルピークをλ3とすると、
ND31≦ND3≦ND32、
ND31=-φ3/4π×λ3×0.9、
ND32=-φ3/4π×λ3×1.1
を満たすことを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
【請求項5】
前記第一発光素子の前記発光層は、可視光の発光材料を含み、前記発光材料のPL発光スペクトルピーク波長をλ1とし、前記第一発光素子の前記反射層の前記上面から前記第一発光素子の前記上部電極の下面までの距離をL1とすると、
0.45≦λ1/L1≦0.65
を満たすことを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
【請求項6】
前記第一発光素子の前記反射層の前記上面から前記第一発光素子の前記上部電極の下面までの光学距離をND1、前記第一発光素子の前記反射層および前記第一発光素子の前記上部電極における位相シフトの合計をφ1とし、前記第一発光素子の前記発光層の発光材料のPL発光スペクトルピークをλ1とすると、
ND11≦ND1≦ND12、
ND11=(1-φ1/2π)×λ1×0.9、
ND12=(1-φ1/2π)×λ1×1.1
を満たすことを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
【請求項7】
前記第一発光素子は、青色発光素子である、
ことを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
【請求項8】
前記第一発光素子は、前記反射層と前記下部電極との間に配された透光層を含み、
前記第三発光素子は、前記反射層と前記下部電極との間に配された透光層を含む、
ことを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
【請求項9】
前記第一発光素子の前記透光層と前記第三発光素子の前記透光層とが略同じ厚さを有し、
前記第一発光素子の下部電極と前記第三発光素子の前記下部電極とが略同じ厚さを有する、
ことを特徴とする請求項8に記載の発光装置。
【請求項10】
前記第一発光素子の前記発光層に含まれる発光材料と前記第三発光素子の前記発光層に含まれる発光材料とが互いに異なる、
ことを特徴とする請求項1に記載の発光装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、発光装置、表示装置、撮像装置、電子機器およびウェアラブルデバイスに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
有機発光装置は、有機化合物層を有する発光層に電圧を印加することで発光させるデバイスである。有機発光装置は自発光デバイスであるため、液晶表示装置のように光源と、シャッター等の表示制御と、を別々に有する必要がない。そのため、液晶表示装置より薄型化、低消費電力化を実現できるという利点がある。このため、カメラのビューファインダ、ヘッドマウントディスプレイ、スマートグラスと呼ばれるウェアラブルデバイスなどの表示装置として注目されている。
【0003】
このような表示装置において、表示部に対するユーザーの視線を検出することで、ユーザーの視認箇所を検出することが望まれている。検出された視認箇所の情報からは、表示装置の駆動に反映すること可能となる。ユーザーの視線を検出する方法としては、表示装置を見ているユーザーの眼球に赤外光を照射することにより、ユーザーの眼球の反射像を検出する方法がある。また、表示装置の表示部の消費電力を低減するため、発光色ごとに光学距離を異ならせることにより発光効率を向上させる方法が知られている。
【0004】
特許文献1には、表示部を構成する発光素子と赤外光を発する赤外発光素子とを同じ基板に設ける技術が開示されている。また、特許文献1には、表示素子と赤外発光素子とで光学距離(反射面間の距離)を異ならせることが開示されている。特許文献2には、ミラーとハーフミラーとを有する共振器構造の光学距離を発光色ごとに異ならせることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2021-15731号公報
特開2005-116516号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
特許文献1の赤外発光素子においても、特許文献2の構成を用いて、可視光を発する発光素子の複数の光学距離の全てに対して赤外光を発する発光素子の光学距離を異ならせることは、工程数の増加を招く。
【0007】
本発明は、工程数の増加を抑えながら可視光を発する発光素子と赤外光を発する発光素子の発光効率を向上させるために有利な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の1つの側面は、可視光を発する第一発光素子および第二発光素子と、赤外光を発する第三発光素子とを含む複数の発光素子を有する発光装置に係り、前記複数の発光素子の各々は、反射層と、前記反射層の上に配された下部電極と、前記下部電極の上に配された発光層と、前記発光層の上に配された上部電極とを含み、前記第一発光素子の前記反射層の上面から前記第一発光素子の前記下部電極の上面までの距離と前記第二発光素子の前記反射層の上面から前記第二発光素子の前記下部電極の上面までの距離とが異なり、前記第一発光素子の前記反射層の前記上面から前記第一発光素子の前記下部電極の前記上面までの距離と前記第三発光素子の前記反射層の上面から前記第三発光素子の前記下部電極の上面までの距離とが略同じである。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、工程数の増加を抑えながら可視光を発する発光素子と赤外光を発する発光素子の発光効率を向上させるために有利な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第一実施形態の発光装置の構成を模式的に示す断面図。
第二実施形態の発光装置の構成を模式的に示す断面図。
第三実施形態の発光装置の構成を模式的に示す断面図。
第四実施形態の発光装置の構成を模式的に示す断面図。
第五実施形態の発光装置の構成を模式的に示す断面図。
第六実施形態の発光装置の構成を模式的に示す断面図。
発光装置の適用例を示す図。
発光装置の適用例を示す図。
発光装置の適用例を示す図。
発光装置の適用例を示す図。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
19日前
キヤノン株式会社
撮像装置
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2日前
キヤノン株式会社
定着装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
3日前
キヤノン株式会社
定着装置
11日前
キヤノン株式会社
定着装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
24日前
キヤノン株式会社
電子機器
4日前
キヤノン株式会社
定着装置
2日前
キヤノン株式会社
電子機器
13日前
キヤノン株式会社
現像装置
19日前
キヤノン株式会社
電子機器
19日前
キヤノン株式会社
電子機器
16日前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
キヤノン株式会社
記録装置
4日前
キヤノン株式会社
光学装置
16日前
キヤノン株式会社
撮像装置
25日前
キヤノン株式会社
電子機器
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
記録装置
3日前
キヤノン株式会社
容器構造体
24日前
キヤノン株式会社
容器構造体
24日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
23日前
キヤノン株式会社
配送システム
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
24日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
23日前
キヤノン株式会社
画像記録装置
4日前
キヤノン株式会社
撮像システム
4日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
23日前
続きを見る
他の特許を見る