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公開番号2025135824
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024033817
出願日2024-03-06
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250911BHJP(計算;計数)
要約【課題】利用者が契約しているソフトウェアに関する情報を考慮したサービスの提案をする。
【解決手段】情報処理装置が、組織に属する構成員に関する属性情報及び組織が契約しているソフトウェアに関する契約情報を取得する取得部と、属性情報及び契約情報に基づいて、ソフトウェアを利用するサービスを示す提案情報を出力する提案部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
組織に属する構成員に関する属性情報及び前記組織が契約しているソフトウェアに関する契約情報を取得する取得部と、
前記属性情報及び前記契約情報に基づいて、前記ソフトウェアを利用するサービスを示す提案情報を出力する提案部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記属性情報又は前記契約情報の少なくとも一方に関する所定の条件を満たすサービス情報を抽出する抽出部をさらに備え、
前記提案部は、前記条件を満たす前記サービス情報を含む前記提案情報を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記条件は、前記組織と異なる他の組織による利用状況に関する条件を含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提案部は、前記条件に対応する優先度に基づいて、前記提案情報に含める前記サービス情報の順番を決定する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記提案部は、前記サービス情報が複数の前記条件を満たす場合、前記優先度の総和に基づいて、前記順番を決定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提案部は、前記条件を満たす前記サービス情報に前記条件に対応する提案理由を付与する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記提案部は、前記サービス情報が複数の前記条件を満たす場合、優先度が高い前記条件に対応する前記提案理由を当該サービス情報に付与する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
組織に属する利用者が操作する端末装置と情報処理装置とがネットワークを介して通信可能な情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記組織に属する構成員に関する属性情報及び前記組織が契約しているソフトウェアに関する契約情報を取得する取得部と、
前記属性情報及び前記契約情報に基づいて、前記ソフトウェアを利用するサービスを示す提案情報を出力する提案部と、
を備え、
前記端末装置は、
前記提案情報を含む提案画面を表示する表示制御部を備える、
情報処理システム。
【請求項９】
情報処理装置が、
組織に属する構成員に関する属性情報及び前記組織が契約しているソフトウェアに関する契約情報を取得する手順と、
前記属性情報及び前記契約情報に基づいて、前記ソフトウェアを利用するサービスを示す提案情報を出力する手順と、
を実行する情報処理方法。
【請求項１０】
情報処理装置に、
組織に属する構成員に関する属性情報及び前記組織が契約しているソフトウェアに関する契約情報を取得する手順と、
前記属性情報及び前記契約情報に基づいて、前記ソフトウェアを利用するサービスを示す提案情報を出力する手順と、
を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、企業等の組織では、ＩＴ（Information Technology）資産等のリソースが利用されている。ＩＴ資産としては、例えば、アプリケーション又はデバイス等が挙げられる。組織内で利用されるＩＴ資産は、例えば情報システム部等の一部門が一括して管理することがある。
【０００３】
利用者にアプリケーションを提案する技術が知られている。例えば、特許文献１には、ユーザが所有しているアプリケーションと同一の又は類似する機能を有するアプリケーションを特定し、特定されたアプリケーションの中からユーザに推薦するアプリケーションを選択する配信サーバが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、利用者が契約しているソフトウェアを考慮して、該ソフトウェアを利用するサービスを提案することは開示していない。
【０００５】
本発明の一実施形態は、上記のような技術的課題に鑑みて、利用者が契約しているソフトウェアに関する情報を考慮したサービスの提案をできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態である情報処理装置は、組織に属する構成員に関する属性情報及び組織が契約しているソフトウェアに関する契約情報を取得する取得部と、属性情報及び契約情報に基づいて、ソフトウェアを利用するサービスを示す提案情報を出力する提案部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、利用者が契約しているソフトウェアに関する情報を考慮したサービスの提案ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る業務支援サービスの一例を示す模式図である。
一実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す模式図である。
一実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
一実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
一実施形態に係る利用者情報の一例を示す図である。
一実施形態に係るアプリケーション情報の一例を示す図である。
一実施形態に係るサービス情報の一例を示す図である。
一実施形態に係る提案規則の一例を示す図である。
一実施形態に係る業務支援方法の一例を示すフローチャートである。
一実施形態に係る提案画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、図面中において同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１０】
［実施形態］
本発明の一実施形態は、利用者の業務を支援する業務支援サービスを提供する情報処理システムである。本実施形態では、業務支援サービスは、利用者が利用するＩＴ資産（リソースの一例）の管理を代行する役務を提供するサービスである。本実施形態では、リソースは、ソフトウェア又は電子機器を含んでもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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