TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025134755
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-17
出願番号
2025096886,2024102594
出願日
2025-06-10,2016-05-11
発明の名称
粘着剤層付き偏光フィルム、及び画像表示装置
出願人
日東電工株式会社
代理人
弁理士法人ユニアス国際特許事務所
主分類
G02B
5/30 20060101AFI20250909BHJP(光学)
要約
【課題】本発明は、歩留まり低下の課題を解決することができ、かつ、偏光フィルムが薄型の場合であっても、十分な紫外線カット機能を付与することができ、カール発生を抑制することができる粘着剤層付き偏光フィルムを提供する。また、本発明は、前記粘着剤層付き偏光フィルムを用いた画像表示装置を提供する。
【解決手段】本発明は、画像表示装置において画像表示部より視認側に用いられる粘着剤層付き偏光フィルム1であって、前記粘着剤層付き偏光フィルム1は、偏光フィルム5と当該偏光フィルム5の両面に粘着剤層2a、2bを有し、前記偏光フィルム5は、偏光子4と当該偏光子の両面に透明保護フィルム3a、3bを有し、前記偏光子4の視認側の透明保護フィルム3aの波長380nmにおける透過率が6%未満であり、かつ前記偏光フィルム5の視認側の粘着剤層2aが紫外線吸収機能を有することを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルム1である。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
画像表示装置において画像表示部より視認側に用いられる粘着剤層付き偏光フィルムであって、
前記粘着剤層付き偏光フィルムは、偏光フィルムと当該偏光フィルムの両面に粘着剤層を有し、
前記偏光フィルムは、偏光子と当該偏光子の両面に透明保護フィルムを有し、
前記偏光子の視認側の透明保護フィルムの波長380nmにおける透過率が6%未満であり、かつ
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が紫外線吸収機能を有することを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルム。
続きを表示(約 830 文字)
【請求項2】
前記偏光子の視認側の透明保護フィルムが、トリアセチルセルロースフィルム、アクリルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、及びシクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィンフィルムからなる群から選択される少なくとも1種のフィルムであり、かつ厚さが40μm以下であることを特徴とする請求項1に記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項3】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層の厚さが、前記偏光フィルムの画像表示部側の粘着剤層の厚さの2倍以上であることを特徴とする請求項1又は2に記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項4】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が、波長380nmの透過率が9%以下であり、かつ、波長400nmの透過率が60%以上であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項5】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が、波長380nmの透過率が9%以下であり、かつ、波長420nmの透過率が75%以下であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項6】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層のb*値が3.0以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項7】
前記偏光フィルムの視認側の粘着剤層が、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有していることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項8】
液晶表示装置又は有機EL表示装置に用いることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項9】
請求項1~8のいずれかに記載の粘着剤層付き偏光フィルムを画像表示部より視認側に用いたことを特徴とする画像表示装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像表示装置に用いる粘着剤層付き偏光フィルムに関する。また、本発明は
、前記粘着剤層付き偏光フィルムを用いた画像表示装置に関する。画像表示装置としては
、液晶表示装置、有機EL(エレクトロルミネッセンス)表示装置、PDP(プラズマデ
ィスプレイパネル)、電子ペーパー等が挙げられる。
続きを表示(約 1,700 文字)
【背景技術】
【0002】
液晶表示装置及び有機EL表示装置等は、その画像形成方式から、例えば、液晶表示装
置では、液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光
フィルムが貼着されている。また液晶パネル及び有機ELパネル等の表示パネルには偏光
フィルムの他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられ
るようになってきている。
【0003】
これらの画像表示装置に用いられる偏光フィルムは、一般に偏光子を2枚の保護フィル
ムで挟持する構成を有しており、保護フィルムとしてはトリアセチルセルロース(TAC
)が広く用いられている。
【0004】
近年、画像表示装置の軽量化、薄膜化の流れに伴い、画像表示装置に使用される各部材
について薄膜化が要求されており、偏光フィルムの保護フィルムについても薄膜化が要求
されている。前記保護フィルムの厚さが薄くなると、画像表示装置に入射する紫外線を十
分にカットできなくなり、偏光子のみならず、画像表示装置に用いられる液晶パネル、有
機EL素子等をはじめとする各種光学部材の紫外線による劣化を早めるといった問題があ
った。
【0005】
このような問題を解消するために、例えば、画像表示装置における表面保護パネルと液
晶モジュールの視認側との間に配設して、2つの部材を一体化させるための両面粘着シー
トであって、少なくとも1層の紫外線吸収層を有し、波長380nmの光線透過率が30
%以下であり、かつ波長430nmよりも長波長側における可視光透過率が80%以上で
ある画像表示装置用透明両面粘着シート(例えば、特許文献1参照)や、アクリル系ポリ
マー及びトリアジン系紫外線吸収剤を含有する粘着剤層を有する粘着シートが知られてい
る(例えば、特許文献2参照)。また、光学フィルムの片面又は両面に粘着剤層が設けら
れている粘着型光学フィルムにおいて、前記粘着剤層に紫外線吸収能を付与できることが
知られている(例えば、特許文献3参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2012-211305号公報
特開2013-75978号公報
特許第4208187号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
近年、特許文献1~3に記載されているように、紫外線吸収機能を有する透明粘着剤を
用いて画像表示装置に用いる各種部材を貼り合わせることが知られているが、この場合、
厚みムラが生じたり、歩留まり悪化、作業性といった観点で課題があった。
【0008】
また、偏光フィルムの用途によっては、偏光フィルムに、より高い紫外線吸収機能が要
求される場合がある。具体的には、長時間(具体的には300時間程度)紫外線に曝され
た場合や、幅広い波長領域を有する紫外線に曝された場合であっても、光学特性が変化し
ないことが要求されており、そのようなより高い紫外線吸収機能を満足する偏光フィルム
が望まれていた。
【0009】
また、偏光フィルムの偏光子や保護フィルムの薄膜化により、得られる偏光フィルムに
カールが生じるといった問題もあった。
【0010】
そこで、本発明は、歩留まり低下の課題を解決することができ、かつ、偏光フィルムが
薄型の場合であっても、より高い紫外線カット機能を付与することができ、カール発生を
抑制することができる粘着剤層付き偏光フィルムを提供すること目的とする。また、本発
明は、前記粘着剤層付き偏光フィルムを用いた画像表示装置を提供することも目的とする
。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
日東電工株式会社
光学積層体
3日前
日東電工株式会社
光学積層体
16日前
日東電工株式会社
偏光フィルム
10日前
日東電工株式会社
調光用導電性フィルム
2日前
日東電工株式会社
延伸フィルムの製造方法
2日前
日東電工株式会社
延伸フィルムの製造方法
2日前
日東電工株式会社
スパイラル型膜モジュール
4日前
日東電工株式会社
発泡体、部材、及び放熱構造
2日前
日東電工株式会社
光学積層体および光学積層体の製造方法
16日前
日東電工株式会社
積層フィルム及び積層フィルムの製造方法
11日前
日東電工株式会社
塗工装置、塗工方法、及び積層体の製造方法
10日前
日東電工株式会社
分離機能層、分離膜、及び分離機能層の製造方法
2日前
日東電工株式会社
光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置
2日前
日東電工株式会社
積層フィルム、積層フィルムの製造方法、光学部材、及び、光学部材の製造方法
13日前
日東電工株式会社
偏光板および位相差層付偏光板
4日前
日東電工株式会社
曲面加工された偏光板およびその製造方法
4日前
日東電工株式会社
粘着剤層付き偏光フィルム、及び画像表示装置
4日前
日東電工株式会社
粘着剤層付き偏光フィルム、および画像表示装置
10日前
日東電工株式会社
層間シート、剥離ライナー付き層間シートおよび光学積層体
17日前
日東電工株式会社
樹脂フィルム、位相差フィルムおよび樹脂フィルムの製造方法
2日前
日東電工株式会社
粘着剤層付光学フィルムおよび該粘着剤層付光学フィルムを含む画像表示装置
10日前
株式会社シグマ
光学系
26日前
カンタツ株式会社
光学系
13日前
日本精機株式会社
表示装置
18日前
日本精機株式会社
表示装置
18日前
日本精機株式会社
表示装置
23日前
株式会社シグマ
高倍率ズームレンズ
25日前
キヤノン株式会社
映像表示装置
2日前
アイカ工業株式会社
反射防止フィルム
13日前
住友化学株式会社
偏光板
25日前
インターマン株式会社
立体映像表示装置
2日前
瀚宇彩晶股ふん有限公司
表示パネル
24日前
住友化学株式会社
偏光板
27日前
日本精機株式会社
ヘッドアップディスプレイ
18日前
沖電気工業株式会社
光導波路素子
18日前
沖電気工業株式会社
光導波路素子
18日前
続きを見る
他の特許を見る