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公開番号2025134889
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-17
出願番号2025104955,2022103310
出願日2025-06-20,2022-06-28
発明の名称偏光板および位相差層付偏光板
出願人日東電工株式会社
代理人個人
主分類G02B 5/30 20060101AFI20250909BHJP(光学)
要約【課題】波長380nmの光透過率T₃₈₀を3.5%以下に低減しつつ、高温環境下における反りを抑制できる偏光板および位相差層付偏光板を提供する。
【解決手段】本発明の偏光板は、波長380nmにおける光透過率T₃₈₀が3.5%以下であり、下記式(1)を満足する:
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式(1)中、Thは、前記偏光板の厚み(μm)を表し、Wは、下記加熱反り試験にて測定される反り値(mm)を表す。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
波長３８０ｎｍにおける光透過率Ｔ
３８０
が３．５％以下であり、
下記式（１）を満足する、偏光板：
TIFF
2025134889000007.tif
17
170
式(１）中、Ｔｈは、前記偏光板の厚み（μｍ）を表し、Ｗは、下記加熱反り試験にて測定される反り値（ｍｍ）を表す：
加熱反り試験；
偏光板を７０ｍｍ×１５０ｍｍのサイズに切り出して試験サンプルを作成し、試験サンプルを粘着剤層を介して試験用ガラス板に貼り合わせた後、試験サンプルを８５℃で２４時間加熱し、次いで室温（２３℃）で１時間以上静置した後、試験サンプルの反りの高さを測定する。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および位相差層付偏光板に関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、代表的には偏光板が用いられている。
そのような偏光板に、画像表示素子（特にＯＬＥＤ素子）を紫外線から保護するために、紫外線吸収性を付与することが知られている（例えば、特許文献１）。しかし、特許文献１に記載の偏光板では、高温環境下において反りが生じやすいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－２０３４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、波長３８０ｎｍの光透過率Ｔ
３８０
を３．５％以下に低減しつつ、高温環境下における反りを抑制できる偏光板および位相差層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の実施形態による偏光板は、波長３８０ｎｍにおける光透過率Ｔ
３８０
が３．５％以下であり、下記式（１）を満足する。
TIFF
2025134889000002.tif
17
170
式(１）中、Ｔｈは、前記偏光板の厚み（μｍ）を表し、Ｗは、下記加熱反り試験にて測定される反り値（ｍｍ）を表す。
加熱反り試験；
偏光板を７０ｍｍ×１５０ｍｍのサイズに切り出して試験サンプルを作成し、試験サンプルを粘着剤層を介して試験用ガラス板に貼り合わせた後、試験サンプルを８５℃で２４時間加熱し、次いで室温（２３℃）で１時間以上静置した後、試験サンプルの反りの高さを測定する。
［２］上記［１］に記載の偏光板は、偏光子と；該偏光子の視認側に配置されている第１保護層と；該偏光子の視認側と反対側に配置されている第２保護層と；を備えていてもよい。該第２保護層は、樹脂と紫外線吸収剤とを含有していてもよい。
［３］上記［２］に記載の偏光板においては、上記第２保護層の厚みは、１０μｍ以下であってもよい。
［４］上記［２］または［３］に記載の偏光板においては、上記第１保護層の厚みは、４０μｍ以下であってもよい。
［５］上記［２］～［４］のいずれかに記載の偏光板においては、上記第２保護層は、上記樹脂および上記紫外線吸収剤が有機溶媒に分散および／または溶解された液体の塗布膜の固化層であってもよい。
［６］上記［２］～［５］のいずれかに記載の偏光板においては、上記紫外線吸収剤の含有割合は、上記樹脂１００質量部に対して、１質量部以上であってもよい。
［７］本発明の別の局面による位相差層付偏光板は、上記［１］～［６］のいずれかに記載の偏光板と；上記偏光板の視認側と反対側に配置されている位相差層と；を備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、波長３８０ｎｍの光透過率Ｔ
３８０
を低減しつつ、高温環境下における反りを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。
本発明の別の局面による粘着剤層付偏光板の概略断面図である。
本発明のさらに別の局面による位相差層付偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）角度
本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
【００１０】
Ａ．偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。図示例の偏光板１は、波長３８０ｎｍにおける光透過率Ｔ
３８０
が３．５０％以下、好ましくは２．００％以下、より好ましくは１．８５％以下、さらに好ましくは１．５０％以下、とりわけ好ましくは１．００％以下、特に好ましくは０．８０％以下である。
偏光板１は、下記式（１）を満足し、より好ましくは下記式（２）を満足し、とりわけ好ましくは下記式（３）を満足する。
TIFF
2025134889000003.tif
17
170
TIFF
2025134889000004.tif
27
170
TIFF
2025134889000005.tif
22
170
（式(１）～（３）中、Ｔｈは、偏光板１の厚み（μｍ）を表す。Ｗは、下記加熱反り試験にて測定される反り値（ｍｍ）を表す。)
加熱反り試験；
偏光板を７０ｍｍ×１５０ｍｍのサイズに切り出して試験サンプルを作成し、試験サンプルを粘着剤層を介して試験用ガラス板に貼り合わせた後、試験サンプルを８５℃で２４時間加熱し、次いで室温（２３℃）で１時間以上静置した後、試験サンプルの反りの高さを測定する。なお、加熱反り試験の詳細については、後述する実施例において説明する。
偏光板が上記式（１）を満足すると、偏光板の光透過率Ｔ
３８０
を上記のように低減しつつ、高温環境下における偏光板の反りを抑制できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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