TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025132214
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-10
出願番号2024029623
出願日2024-02-29
発明の名称投射型表示装置
出願人セイコーエプソン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G03B 21/14 20060101AFI20250903BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】寿命信頼性の向上と光学系の大型化抑制に寄与できる投射型表示装置を提供する。
【解決手段】第1色の第1画像光を射出する第1電気光学装置、第2色で第2偏光の第2画像光を射出する第2電気光学装置、第3色で第1偏光の第3画像光を射出する第3電気光学装置、第3色で第2偏光の第4画像光を射出する第4電気光学装置、第1画像光と第3画像光を合成する第1クロスダイクロイックプリズム、第1クロスダイクロイックプリズムから射出される第1合成光、第2画像光、第4画像光を合成し射出する第2クロスダイクロイックプリズムを備える。第1電気光学装置と第3電気光学装置は第1クロスダイクロイックプリズムを挟んで第1方向に配置され、第2電気光学装置と第4電気光学装置は第2クロスダイクロイックプリズムを挟んで第2方向に配置され、第1電気光学装置、第2電気光学装置、第3電気光学装置第4電気光学装置は同一面に沿って配置される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
第1色の光であって第1偏光の第1画像光を射出する第1電気光学装置と、
前記第1色と異なる第2色の光であって前記第1偏光と異なる第2偏光の第2画像光を射出する第2電気光学装置と、
前記第1色及び前記第2色の光と異なる第3色の光であって前記第1偏光の第3画像光を射出する第3電気光学装置と、
前記第3色であって前記第2偏光の第4画像光を射出する第4電気光学装置と、
前記第1画像光と前記第3画像光とを合成して射出する第1クロスダイクロイックプリズムと、前記第1クロスダイクロイックプリズムから射出される第1合成光、前記第2画像光及び前記第4画像光を合成して射出する第2クロスダイクロイックプリズムと、を有する合成光学系と、を備え、
前記第2クロスダイクロイックプリズムの射出面から見て、前記第1電気光学装置と前記第3電気光学装置とは前記第1クロスダイクロイックプリズムを挟んで第1方向に沿って配置され、
前記第2クロスダイクロイックプリズムの射出面から見て、前記第2電気光学装置と前記第4電気光学装置とは前記第2クロスダイクロイックプリズムを挟んで前記第1方向と交差する第2方向に沿って配置され、
前記第1電気光学装置、前記第2電気光学装置、前記第3電気光学装置及び前記第4電気光学装置は、同一面に沿って配置される投射型表示装置。
続きを表示(約 950 文字)【請求項2】
前記第1電気光学装置と前記第3電気光学装置とは垂直走査方向が反対方向である、
請求項1に記載の投射型表示装置。
【請求項3】
前記第1クロスダイクロイックプリズムは、
前記第3色の光を透過させ、前記第1色及び前記第2色の光を反射する第1ダイクロイック面と、
前記第1色及び前記第2色の光を透過させ、前記第3色の光を反射する第2ダイクロイック面と、
を有する、
請求項1または2に記載の投射型表示装置。
【請求項4】
前記第1クロスダイクロイックプリズムは、
前記第2色及び前記第3色の光を透過させ、前記第1色の光を反射する第1ダイクロイック面と、
前記第1色の光を透過させ、前記第2色及び前記第3色の光を反射する第2ダイクロイック面と、
を有する、
請求項1または2に記載の投射型表示装置。
【請求項5】
前記第3色は、青色である、
請求項1または2に記載の投射型表示装置。
【請求項6】
前記第3色は、赤色である、
請求項1または2に記載の投射型表示装置。
【請求項7】
前記第2電気光学装置から射出された前記第2画像光を前記第2クロスダイクロイックプリズムに向けて反射する第1直角プリズムと、
前記第4電気光学装置から射出された前記第4画像光を前記第2クロスダイクロイックプリズムに向けて反射する第2直角プリズムと、
を有し、
前記第2電気光学装置及び前記第4電気光学装置における発光面の有効幅をS1とし、
前記第1直角プリズム及び前記第2直角プリズムにおける入射面の幅をS2、プリズム内半角をΦとし、
前記第1直角プリズム及び前記第2直角プリズムの屈折率をN、プリズム幅をWとし、
前記発光面と前記入射面との距離をLとし、
前記発光面と前記入射面との間における照明半角をθとし、
照明FナンバーをFとすると、
S1<W-2×(L×tanθ-2×W×tanΦ)
の関係を満足する、
請求項1または2に記載の投射型表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、投射型表示装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
投射型表示装置であるプロジェクターにおいて、青の液晶パネルを2枚にし、S偏光光とP偏光光とをそれぞれ合成用プリズムに入射させて赤、緑の光と合成し、画像光を投射することで寿命信頼性を向上させることが開示されている(例えば、下記特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2017/104000
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1の投射型表示装置では、青の液晶パネルをS偏光とP偏光とに分けてそれぞれ別の液晶パネルに入射させることで液晶パネルの寿命を延ばすことができるが、液晶パネルを4枚使う構成になるため光学系が大型化してしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記の目的を達成するために、本発明の1つの態様によれば、第1色の光であって第1偏光の第1画像光を射出する第1電気光学装置と、前記第1色と異なる第2色の光であって前記第1偏光と異なる第2偏光の第2画像光を射出する第2電気光学装置と、前記第1色及び前記第2色の光と異なる第3色の光であって前記第1偏光の第3画像光を射出する第3電気光学装置と、前記第3色であって前記第2偏光の第4画像光を射出する第4電気光学装置と、前記第1画像光と前記第3画像光とを合成して射出する第1クロスダイクロイックプリズムと、前記第1クロスダイクロイックプリズムから射出される第1合成光、前記第2画像光及び前記第4画像光を合成して射出する第2クロスダイクロイックプリズムと、を有する合成光学系と、を備え、前記第2クロスダイクロイックプリズムの射出面から見て、前記第1電気光学装置と前記第3電気光学装置とは前記第1クロスダイクロイックプリズムを挟んで第1方向に沿って配置され、前記第2クロスダイクロイックプリズムの射出面から見て、前記第2電気光学装置と前記第4電気光学装置とは前記第2クロスダイクロイックプリズムを挟んで前記第1方向と交差する第2方向に沿って配置され、前記第1電気光学装置、前記第2電気光学装置、前記第3電気光学装置及び前記第4電気光学装置は、同一面に沿って配置される投射型表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【0006】
第1実施形態に係る投射型表示装置であるプロジェクターを上側から見た概略構成図。
プロジェクターの一部を幅方向に見た断面図。
支持部を-Y側から見た図。
S偏光特化特性の第1パターンを示す図。
S偏光特化特性の第2パターンを示す図。
発光面の大きさと入射面の大きさの設定について説明する模式図。
第2実施形態に係る支持部を-Y側から見た図。
第2実施形態に係る投射型表示装置であるプロジェクターを上側から見た概略構成図。
第2実施形態に係るプロジェクターの一部を幅方向に見た断面図。
S偏光特化特性の第1パターンを示す図。
S偏光特化特性の第1パターンを示す図。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下、本発明の投射型表示装置の実施の形態を、図1から図11を参照して説明する。
なお、以下の実施の形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせている。
【0008】
[投射型表示装置の第1実施形態]
図1は、第1実施形態に係る投射型表示装置であるプロジェクター1を上側から見た概略構成図である。図2は、プロジェクター1の一部を幅方向に見た断面図である。図2においては、スクリーンSCR、光源装置2、投射光学装置6の図示を省略している。
【0009】
図1及び図2に示すように、投射型表示装置の一例としてのプロジェクター1は、スクリーンSCR上にカラー映像を表示する投射型表示装置である。プロジェクター1は、光源装置2と、色分離光学系3と、投射光学装置6と、合成光学系10と、第1電気光学装置P1と、第2電気光学装置P2と、第3電気光学装置P3と、第4電気光学装置P4と、を備えている。
【0010】
以下の説明では、X、Y、Zの三次元座標系を用いて説明する。Z方向は、上下方向である。Y方向は、Z方向と直交する方向であり、プロジェクター1が画像光をスクリーンSCRに向けて投射する方向である。X方向は、Z方向とY方向とに直交する方向である。Z方向は、第1方向に対応する。X方向は、第2方向(幅方向)に対応する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

セイコーエプソン株式会社
時系列データ処理方法、学習方法、処理システム及び学習システム
今日
個人
監視用カメラ
3か月前
平和精機工業株式会社
雲台
15日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
株式会社リコー
画像形成装置
3か月前
株式会社リコー
画像形成装置
13日前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社イノン
接写補助装置
3か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
28日前
株式会社リコー
画像形成装置
3か月前
株式会社リコー
画像形成装置
28日前
株式会社リコー
画像形成装置
3か月前
トヨタ自動車株式会社
撮像方法
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
15日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
22日前
株式会社オプトル
プロジェクタ
22日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
ブラザー工業株式会社
再生方法
29日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
シャープ株式会社
画像形成装置
21日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
15日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
2か月前
株式会社シグマ
絞り機構及びレンズ鏡筒
20日前
アイホン株式会社
機器の設置構造
26日前
続きを見る