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公開番号2025132184
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-10
出願番号2024029573
出願日2024-02-29
発明の名称駅務システム、駅務方法、及びプログラム
出願人株式会社東芝
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/40 20240101AFI20250903BHJP(計算;計数)
要約【課題】払い戻し処理の実行日に依存することなく払い戻し金額を確定する。
【解決手段】駅務システムは、定期券の払い戻し申請を受け付ける情報管理装置と、定期券の払い戻し処理を行う定期券処理装置と、を備え、情報管理装置は、利用者端末から、定期券の使用停止日の情報を含む払い戻し申請を、ネットワークを介して受信すると、払い戻し申請に関する払い戻し情報を登録し、定期券処理装置は、払い戻し処理を行う際、定期券について払い戻し情報が登録されている場合には、払い戻し情報に含まれる使用停止日を基準とする払い戻し処理を実行する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
定期券の払い戻し申請を受け付ける情報管理装置と、
前記定期券の払い戻し処理を行う定期券処理装置と、を備え、
前記情報管理装置は、
利用者端末から、前記定期券の使用停止日の情報を含む前記払い戻し申請を、ネットワークを介して受信すると、前記払い戻し申請に関する払い戻し情報を登録し、
前記定期券処理装置は、
前記払い戻し処理を行う際、前記定期券について前記払い戻し情報が登録されている場合には、前記払い戻し情報に含まれる前記使用停止日を基準とする払い戻し処理を実行する、
駅務システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記定期券処理装置は、
前記払い戻し処理を行う際、前記払い戻し情報が登録されていない場合には、前記払い戻し処理の実行日を基準とする払い戻し処理を実行する、
請求項１に記載の駅務システム。
【請求項３】
前記定期券を用いた入出場処理を行う入出場装置を更に備え、
前記入出場装置は、
前記定期券について前記入出場処理を行う際、前記定期券について前記払い戻し情報が登録されており、前記入出場処理の実行日が前記使用停止日以降であった場合には、前記定期券を用いた入出場を許可しない、
請求項１に記載の駅務システム。
【請求項４】
前記入出場装置は、
前記定期券について前記入出場処理を行う際、前記入出場処理の実行日が前記使用停止日以降であり、前記定期券が電子情報を記録することが可能な定期券であった場合には、前記定期券を無効化する電子情報を前記定期券に書き込む、
請求項３に記載の駅務システム。
【請求項５】
前記入出場装置は、
前記定期券を無効化すると前記情報管理装置に通知し、
前記情報管理装置は、
前記入出場装置から前記通知を受信すると、前記定期券が電子決済により購入されていた場合には、前記定期券処理装置を介することなく、電子決済により購入金額の一部を払い戻す処理を行う、
請求項４に記載の駅務システム。
【請求項６】
前記情報管理装置は、
前記払い戻し情報が登録された前記定期券について、前記利用者端末から前記ネットワークを介して前記払い戻し申請の取り消し要請を受信すると、前記払い戻し情報の登録を取り消す、
請求項１に記載の駅務システム。
【請求項７】
前記利用者端末として機能するコンピュータに実行させるアプリケーションプログラムを更に備え、
前記利用者端末には、
前記定期券としての機能が付与されており、
前記アプリケーションプログラムは、
前記使用停止日になると、前記利用者端末の前記機能を無効とし、
前記機能を無効化すると前記情報管理装置に通知し、
前記情報管理装置は、
前記アプリケーションプログラムから前記通知を受信すると、前記定期券が電子決済により購入されていた場合には、前記定期券処理装置を介することなく、電子決済により購入金額の一部を払い戻す処理を行う、
請求項１に記載の駅務システム。
【請求項８】
定期券の払い戻し申請を受け付ける情報管理装置が、
利用者端末から、前記定期券の使用停止日の情報を含む前記払い戻し申請を、ネットワークを介して受信すると、前記払い戻し申請に関する払い戻し情報を登録し、
前記定期券の払い戻し処理を行う定期券処理装置が、
前記払い戻し処理を行う際、前記定期券について前記払い戻し情報が登録されている場合には、前記払い戻し情報に含まれる前記使用停止日を基準とする払い戻し処理を実行する、
駅務方法。
【請求項９】
定期券の払い戻し申請を受け付ける情報管理装置として機能する第１のコンピュータに、
利用者端末から、前記定期券の使用停止日の情報を含む前記払い戻し申請が、ネットワークを介して送信されると、前記払い戻し申請に関する払い戻し情報を登録させ、
前記定期券の払い戻し処理を行う定期券処理装置として機能する第２のコンピュータに、
前記払い戻し処理を行わせる際、前記定期券について前記払い戻し情報が登録されている場合には、前記払い戻し情報に含まれる前記使用停止日を基準とする払い戻し処理を実行させる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、駅務システム、駅務方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
定期券の払い戻しを希望する際、例えば利用者が駅へと足を運ぶなどして、払い戻し処理が行われた日を基準に払い戻し金額が算定される。しかしながら、払い戻し金額の算定方法は、日割り、あるいは月単位等、定期券の使用開始日からの日数経過に応じて変わる。このため、利用者の都合が合わない等、払い戻しの申請が遅れた場合には、払い戻し金額が大幅に減少してしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１６２０９１号公報
特開２０１０－０８６１４１号公報
特開２０２２－０４８５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、払い戻し処理の実行日に依存することなく払い戻し金額を確定することができる駅務システム、駅務方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の駅務システムは、定期券の払い戻し申請を受け付ける情報管理装置と、前記定期券の払い戻し処理を行う定期券処理装置と、を備え、前記情報管理装置は、利用者端末から、前記定期券の使用停止日の情報を含む前記払い戻し申請を、ネットワークを介して受信すると、前記払い戻し申請に関する払い戻し情報を登録し、前記定期券処理装置は、前記払い戻し処理を行う際、前記定期券について前記払い戻し情報が登録されている場合には、前記払い戻し情報に含まれる前記使用停止日を基準とする払い戻し処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態にかかる駅務システムの全体構成の一例を示す図である。
図２は、実施形態にかかる駅務システムの各部の機能構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態にかかる情報管理装置による定期券の払い戻し情報の登録処理の手順の一例を示すフロー図である。
図４は、実施形態にかかる情報管理装置による定期券の適否判定処理の手順の一例を示すフロー図である。
図５は、実施形態にかかる情報管理装置による定期券の払い戻しに関する処理の手順の一例を示すフロー図である。
図６は、実施形態の変形例１にかかる情報管理装置による定期券の払い戻し申請の取り消し処理の手順の一例を示すフロー図である。
図７は、実施形態の変形例２にかかる情報管理装置による定期券の払い戻しに関する処理の手順の一例を示すフロー図である。
図８は、実施形態の変形例３にかかる利用者端末の機能構成の一例を示す図である。
図９は、実施形態の変形例３にかかるアプリケーションプログラムによる定期券の払い戻しに関する処理の手順の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（駅務システムの構成例）
図１は、実施形態にかかる駅務システム１の全体構成の一例を示す図である。
【０００８】
図１に示すように、実施形態の駅務システム１は、情報管理装置１０、定期券サーバ３０、ウェブサーバ４０、中継サーバ５０、及び駅務機器６０を備え、定期券の発行、定期券を用いた鉄道駅の構内への入出場、及び定期券の払い戻し等の処理を行う。なお、実施形態の駅務システム１に、利用者が使用する利用者端末２０を含めてもよい。
【０００９】
なお、以降の説明では、実施形態の駅務システム１の処理対象の定期券が、例えばＩＣ（ＩｎｔｅｇｒａｔｅｄＣｉｒｃｕｉｔ）カード定期券、または磁気カード定期券等であることとする。これらのＩＣカード定期券または磁気カード定期券は、その定期券に関する電子情報の書き込み及び読み出しが可能である。処理対象の定期券が、交通運賃のチャージが可能なＩＣカード乗車券等の機能を併せ持っていてもよい。
【００１０】
実施形態の情報管理装置１０、利用者端末２０、定期券サーバ３０、ウェブサーバ４０、中継サーバ５０、及び駅務機器６０はいずれも、例えば図示しないＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）、ＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍｏｒｙ）等を備えるコンピュータとして構成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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