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公開番号
2025131113
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-09
出願番号
2024028642
出願日
2024-02-28
発明の名称
動作確認装置、動作確認システムおよび動作確認方法
出願人
株式会社東芝
代理人
弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類
G06F
11/36 20060101AFI20250902BHJP(計算;計数)
要約
【課題】 携帯可能電子装置の動作確認を簡単に実施することができる動作確認装置、動作確認システムおよび動作確認方法を提供する。
【解決手段】 実施形態によれば、動作確認装置は、通信インターフェースと、プロセッサと、を有する。通信インターフェースは、ネットワークを介して通信する。プロセッサは、通信インターフェースによりネットワーク経由でユーザ端末およびユーザ端末に接続されたリーダライタを介して試験対象の携帯可能電子装置と通信し、試験対象の携帯可能電子装置に動作確認の処理を実行させ、試験対象の携帯可能電子装置による動作確認の処理の実行結果に基づく動作確認結果を所定の通知先に送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
携帯可能電子装置の動作を確認する動作確認装置であって、
ネットワークを介して通信する通信インターフェースと、
前記通信インターフェースによりネットワーク経由でユーザ端末および前記ユーザ端末に接続されたリーダライタを介して試験対象の携帯可能電子装置と通信し、前記試験対象の携帯可能電子装置に動作確認の処理を実行させ、前記試験対象の携帯可能電子装置による動作確認の処理の実行結果に基づく動作確認結果を所定の通知先に送信するプロセッサと、
を有する動作確認装置。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記携帯可能電子装置は、ICカードである、
請求項1に記載の動作確認装置。
【請求項3】
前記プロセッサは、回収された携帯可能電子装置の不具合を示す不具合情報を分析する分析装置からの更新要求に応じて前記動作確認の処理の内容を更新する、
請求項1に記載の動作確認装置。
【請求項4】
前記プロセッサは、前記動作確認結果を分析装置へ送信し、前記分析装置からの前記動作確認結果に基づく更新要求に応じて前記動作確認の処理の内容を更新する、
請求項1に記載の動作確認装置。
【請求項5】
前記プロセッサは、前記動作確認結果に基づいて前記動作確認の処理に追加すべき処理を特定し、特定した処理を前記動作確認の処理に追加する、
請求項1に記載の動作確認装置。
【請求項6】
動作確認装置と分析装置とを有する動作確認システムであって、
前記動作確認装置は、
ネットワークを介して通信する第1通信インターフェースと、
前記分析装置と通信する第2通信インターフェースと、
前記第1通信インターフェースによりネットワーク経由でユーザ端末および前記ユーザ端末に接続されたリーダライタを介して試験対象の携帯可能電子装置と通信し、前記試験対象の携帯可能電子装置に動作確認の処理を実行させ、前記試験対象の携帯可能電子装置による前記動作確認の処理の実行結果に基づく動作確認結果を前記第2通信インターフェースにより前記分析装置に送信する第1プロセッサと、を有し、
前記分析装置は、
前記動作確認装置と通信する第3通信インターフェースと、
ネットワークを介して通信する第4通信インターフェースと、
前記第3通信インターフェースにより前記動作確認装置から受信する前記動作確認結果を分析した分析結果を前記第4通信インターフェースにより所定の通知先に送信する第2プロセッサと、を有し、
を有する動作確認システム。
【請求項7】
前記分析装置の前記第2プロセッサは、前記動作確認結果に基づいて前記動作確認によって確認された携帯可能電子装置の不具合の傾向を分析し、分析した不具合の傾向を示す情報を含む分析結果を前記所定の通知先に送信する、
請求項6に記載の動作確認システム。
【請求項8】
前記分析装置の前記第2プロセッサは、前記第4通信インターフェースにより受信する回収された携帯可能電子装置の不具合を示す不具合情報に基づく前記動作確認の更新内容を示す更新要求を前記動作確認装置へ送信し、
前記動作確認装置の前記第1プロセッサは、前記分析装置からの更新要求に応じて前記動作確認の処理の内容を更新する、
請求項6に記載の動作確認システム。
【請求項9】
前記分析装置の前記第2プロセッサは、前記動作確認結果に基づく前記動作確認の更新内容を示す更新要求を前記動作確認装置へ送信し、
前記動作確認装置の前記第1プロセッサは、前記分析装置からの更新要求に応じて前記動作確認の処理の内容を更新する、
請求項6に記載の動作確認システム。
【請求項10】
携帯可能電子装置の動作を確認する動作確認方法であって、
動作確認装置がネットワーク経由でユーザ端末および前記ユーザ端末に接続されたリーダライタを介して試験対象の携帯可能電子装置と通信し、
前記動作確認装置が前記試験対象の携帯可能電子装置に動作確認の処理を実行させ、
前記動作確認装置が前記試験対象の携帯可能電子装置による前記動作確認の処理の実行結果に基づく動作確認結果を所定の通知先に送信する、
を有する動作確認方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、動作確認装置、動作確認システムおよび動作確認方法に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
ICカードなどの携帯可能電子装置は、ユーザの見た目で不具合を確認することが困難である。このため、従来、ユーザは、ICカードの問題が生じると、電話や電子メール等でICカードの発行者に問い合わせを行う。ユーザによるカード発行者への問い合わせで問題を解決できない場合、ICカードの交換を実施しているのが実情である。
【0003】
しかしながら、ユーザが問題あると感じたICカードは、カード発行者が検査すると、ハードウエア的には問題ないことがある。このような場合、ユーザによるICカードの使用方法や使用環境などに問題があったものと推測され、ICカードの交換が無駄になってしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2004-86357号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記の課題を解決するために、本発明は、携帯可能電子装置の動作確認を簡単に実施することができる動作確認装置、動作確認システムおよび動作確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
実施形態によれば、動作確認装置は、通信インターフェースと、プロセッサと、を有する。通信インターフェースは、ネットワークを介して通信する。プロセッサは、通信インターフェースによりネットワーク経由でユーザ端末およびユーザ端末に接続されたリーダライタを介して試験対象の携帯可能電子装置と通信し、試験対象の携帯可能電子装置に動作確認の処理を実行させ、試験対象の携帯可能電子装置による動作確認の処理の実行結果に基づく動作確認結果を所定の通知先に送信する。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、実施形態に係る動作確認システム全体の構成例を概略的に示す図である。
図2は、実施形態に係る動作確認装置としての動作確認サーバが有する機能の構成例を示す概略的に示す図である。
図3は、実施形態に係る動作確認システムにおける動作確認サーバの構成例を示すブロック図である。
図4は、実施形態に係る動作確認システムにおける分析サーバの構成例を示すブロック図である。
図5は、実施形態に係る動作確認システム全体における処理の流れを概略的に説明するためのシーケンスである。
図6は、実施形態に係る動作確認システムにおける分析サーバによる動作確認結果の分析処理の動作例を説明するためのフローチャートである。
図7は、実施形態に係る動作確認システムにおける分析サーバによる動作確認内容の更新処理の動作例を説明するためのフローチャートである。
図8は、実施形態に係る動作確認システムにおける分析サーバによる動作確認結果と不具合情報との比較解析の動作例を説明するためのフローチャートである。
図9は、実施形態に係る動作確認装置としての動作確認サーバの動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
まず、実施形態に係る動作確認装置を有する動作確認システムの構成例について説明する。
図1は、実施形態に係る動作確認装置としての動作確認サーバ11を有する動作確認システムとしての管理システム1の構成例を示す図である。
図1に示す構成例において、動作確認システムとしての管理システム1は、動作確認装置としての動作確認サーバ11および分析装置としての分析サーバ12を有する。動作確認サーバ11および分析サーバ12は、それぞれサーバ装置により構成される。ただし、動作確認サーバ11および分析サーバ12は、物理的には1つのサーバ装置で構成されるものであっても良い。
【0009】
動作確認サーバ11は、ユーザが提示するICカードCに対して遠隔で動作確認(簡易動作確認)を行う。ICカードCは、試験対象となる携帯可能電子装置の一例である。試験対象となる携帯可能電子装置は、外部からのコマンドに応じて処理を実行し、その処理結果を応答として出力するものであれば良く、例えば、ICカードCと同様な機能を有する携帯端末であっても良い。
【0010】
動作確認サーバ11は、ユーザ端末21、分析サーバ12およびカード発行者3(カード発行者3の情報処理装置30)と通信する。動作確認サーバ11は、インターネットなどのネットワークを経由してユーザ端末21と通信し、ユーザ端末21およびリーダライタ22を介してICカードCと通信する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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