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公開番号2025129821
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-05
出願番号2024026727
出願日2024-02-26
発明の名称車両用ホイール構造
出願人トヨタ自動車株式会社,株式会社東海理化電機製作所
代理人弁理士法人中部国際特許事務所
主分類B60B 7/02 20060101AFI20250829BHJP(車両一般)
要約【課題】ホイールに装着されたホイール装着部材の脱落を防止することができる車両用ホイール構造を提供すること。
【解決手段】車両用ホイール構造10は、タイヤを支持して車両に組み付けられるホイール11と、ホイール11に装着されるホイール装着部材としてのホイールカバー13と、を備え、ホイールカバー13が、本体部131と、本体部131に設けられてホイール11の被係合部としての被係合孔118に係合する主係合部134と、主係合部134によって本体部131がホイール11に固定された場合に、本体部131において相対的に剛性が低下する低剛性領域Rにおいてホイール11の被係合孔118とは異なる被係合可能部119に係合可能な副係合部136と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
タイヤを支持して車両に組み付けられるホイールと、
前記ホイールに装着されるホイール装着部材と、を備え、
前記ホイール装着部材が、
本体部と、
前記本体部に設けられて前記ホイールの被係合部に係合する主係合部と、
前記主係合部によって前記本体部が前記ホイールに固定された状態で前記本体部において相対的に剛性が低下する低剛性領域に設けられて前記被係合部とは異なる前記ホイールの被係合可能部に係合可能な副係合部と、
を備えた、車両用ホイール構造。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記低剛性領域が、
前記本体部において前記主係合部が設けられる領域に隣接する領域である、請求項１に記載の車両用ホイール構造。
【請求項３】
前記本体部に一対の前記主係合部が設けられる場合、
前記低剛性領域が、
一対の前記主係合部が設けられる各々の領域の間に存在する、請求項２に記載の車両用ホイール構造。
【請求項４】
前記低剛性領域が、
前記本体部に形成された貫通孔を有する孔形成部を含む領域である、請求項１に記載の車両用ホイール構造。
【請求項５】
前記孔形成部が、
前記本体部が前記ホイールに固定された状態で、前記ホイールに設けられて空気を流通させる風穴に対応するように形成された前記貫通孔を有する、請求項４に記載の車両用ホイール構造。
【請求項６】
前記孔形成部が、
前記本体部が前記ホイールに固定された状態で、前記ホイールを構成するスポークの一部分を収容するように形成された前記貫通孔を有する、請求項４に記載の車両用ホイール構造。
【請求項７】
前記低剛性領域が、
前記本体部が前記ホイールに固定された状態で、前記車両の外方に対応する前記本体部の表面に加飾が施される加飾部を含む領域である、請求項１に記載の車両用ホイール構造。
【請求項８】
前記副係合部が、
前記本体部に対して立設された支持部と、
前記支持部に支持されて前記被係合可能部に係合可能に設けられた係合爪と、
前記本体部が前記ホイールに固定された状態で、前記係合爪よりも優先して前記被係合可能部に当接する当接部と、を有する、請求項１に記載の車両用ホイール構造。
【請求項９】
前記当接部が、
前記支持部と、前記係合爪と、を連結するように設けられたリブである、請求項８に記載の車両用ホイール構造。
【請求項１０】
前記被係合部が、
長孔形状の被係合孔であり、
前記被係合孔が、
前記ホイールの径方向に長手方向が沿うように形成された、請求項１に記載の車両用ホイール構造。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両用ホイール構造に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、特許文献１に開示された車両用ホイール構造が知られている。従来の車両用ホイール構造においては、ホイールに設けられた風穴に対応するように形成された複数のホイールキャップが各々風穴に固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６９２７０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ホイールの意匠性や空力特性を向上させる目的で、ホイールカバーや上述したホイールキャップを含むアクセサリピース等のホイール装着部材がホイールに装着される場合がある。この場合、ホイール装着部材の形状は、上述した従来のホイールキャップのような枠形状に加え板形状が採用される場合がある。ホイール装着部材は、通常、ホイールの風穴を形成するスポークに設けられた被係合部に対して風穴に対応するように形成された本体部の端部に設けられた係合部が係合することにより、容易に脱落しないように固定される。
【０００５】
ところで、ホイール装着部材が被係合部と係合部との係合のみで固定される場合、ホイール装着部材の剛性が相対的に低下する領域が生じ、例えば、車両の走行に伴う空気の流れや振動等に起因する外力の入力によって浮き等の撓み変形が生じる可能性がある。このような撓み変形が生じた場合、例えば、ホイール装着部材とホイールとの間で繰り返し当接が生じることに起因した異音が発生する虞がある。
【０００６】
本開示の目的は、ホイール装着部材をホイールに装着する場合、装着状態で剛性が相対的に低下する領域において発生する撓み変形を抑制することが可能な車両用ホイール構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の車両用ホイール構造は、タイヤを支持して車両に組み付けられるホイールと、ホイールに装着されるホイール装着部材と、を備え、ホイール装着部材が、本体部と、本体部に設けられてホイールの被係合部に係合する主係合部と、主係合部によって本体部がホイールに固定された状態で本体部において相対的に剛性が低下する低剛性領域に設けられて被係合部とは異なるホイールの被係合可能部に係合可能な副係合部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の車両用ホイール構造によれば、撓み変形が発生しやすい低剛性領域において副係合部を設けることができる。従って、本体部即ちホイール装着部材が主係合部によってホイールに装着された状態において、低剛性領域に撓み変形が発生する状況であっても、副係合部が被係合可能部に係合することにより、低剛性領域の撓め変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
車両用ホイール構造を説明するための図である。
ホイールを説明するための図である。
ホイールの被係合部を説明するための拡大図である。
ホイール装着部材を説明するための図である。
ホイール装着部材を説明するための拡大図である。
図１のＶＩ－ＶＩ断面における断面図である。
ホイール装着部材の副係合部を説明するための拡大図である。
ホイール装着部材のセンター係合部を説明するための図である。
変形例に係り、加飾部を説明するための図である。
変形例に係るホイール装着部材を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の車両用ホイール構造を、図面を参照しながら詳しく説明する。尚、本開示は、下記の実施形態の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の形態で実施することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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