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公開番号2025129641
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-05
出願番号2024026411
出願日2024-02-26
発明の名称車両固定装置及び車両固定方法
出願人株式会社東芝,東芝エネルギーシステムズ株式会社
代理人弁理士法人サクラ国際特許事務所
主分類B60T 3/00 20060101AFI20250829BHJP(車両一般)
要約【課題】車両の改造が不要で、かつ、構造が簡易で設計・製造及び現地での装置の施工難易度が低く、地震や竜巻といった自然災害が発生した場合においても車両を地面に強固に固定することのできる車両固定装置及び車両固定方法を提供する。
【解決手段】タイヤにより走行可能とされた車両の地上への固定を行う車両固定装置であって、前記タイヤの走行方向の動きを抑制するように走行方向と直交する方向に沿って配設された横梁と、前記タイヤの走行方向と直交する方向の動きを抑制するように走行方向に沿って配設された縦梁と、前記タイヤの鉛直方向の動きを抑制するように前記タイヤの周りに設置されたスリングと、を備えている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
タイヤにより走行可能とされた車両の地上への固定を行う車両固定装置であって、
前記タイヤの走行方向の動きを抑制するように走行方向と直交する方向に沿って配設された横梁と、
前記タイヤの走行方向と直交する方向の動きを抑制するように走行方向に沿って配設された縦梁と、
前記タイヤの鉛直方向の動きを抑制するように前記タイヤの周りに設置されたスリングと、
を備えたことを特徴とする車両固定装置。
続きを表示(約 540 文字)【請求項2】
請求項1に記載の車両固定装置であって、
前記横梁、前記縦梁が、四角筒状の鋼材を使用して構成されている
ことを特徴とする車両固定装置。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の車両固定装置であって、
前記横梁、前記縦梁がベースプレート上に配設されている
ことを特徴とする車両固定装置。
【請求項4】
請求項3に記載の車両固定装置であって、
前記縦梁が、前記ベースプレート上に固定された固定縦梁と、当該固定縦梁に支持され前記タイヤに対して近接及び離間する方向に可動とされた可動縦梁とを有する
ことを特徴とする車両固定装置。
【請求項5】
タイヤにより走行可能とされた車両の地上への固定を行う車両固定方法であって、
前記タイヤの走行方向の動きを抑制するように走行方向と直交する方向に沿って配設された横梁と、
前記タイヤの走行方向と直交する方向の動きを抑制するように走行方向に沿って配設された縦梁と、
前記タイヤの鉛直方向の動きを抑制するように前記タイヤの周りに設置されたスリングと、
によって車両を固定することを特徴とする車両固定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、車両固定装置及び車両固定方法に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)【背景技術】
【0002】
車両を地面などに強固に固定したいという要求は、世間一般に多くあり、例えば車両固定装置及び車両固定方法として車輪止めや、アウトリガーなどが世間一般に広く普及している。
【0003】
車輪止めは、車両の走行方向(前後)の移動を抑えるために設置されるものであり、例えば坂道に車両を停車する際、万が一サイドブレーキが解除され車両が自重で坂道を下っていかないようにするために設置される簡易な装置及び方法である。本方法では、車両自体に改造は一切不要となる一方で、車両を地面に固定する性能は低くなる。
【0004】
アウトリガーは、クレーン車や高所作業車などでブームを伸ばす際や物を吊り上げる際に車体に張り出し、地面に接地させ車両を固定させるために使用される。システムとしては比較的簡易であるが、車両自体にアウトリガーシステムを取付ける必要がある。また、車両を地面に固定する性能は高いが、地面上にアウトリガーシステムの先端を接地させているだけの場合が多く、例えば地震によって地面が大きく揺れる場合、車両固定の効果は小さくなってしまう。
【0005】
そこで、上記車輪止めやアウトリガーが想定しているような用途に加え、地震や強風といった自然災害発生時であっても車両を強固に固定できるシステムが必要とされている。
【0006】
従来提案されているものとして、例えば、特許文献1では、地面と車両の双方に、専用の固定治具を強固に設置し、その治具同士を接続することにより、車両を地面に固定する方法を採用している。この方法では、地震や強風の発生といった自然災害に対し、車両を地面に強固に固定することができるものの、車両と地面を専用治具にて接続するため、車両に改造を実施する必要があることが課題である。
【0007】
また、例えば特許文献2では、車両自体に改造は不要な装置及び方法となっており、車両タイヤのみを固定することで、車両を地面に強固に固定する方法が提案されている。この方法では、車両をベースプレートに積載した上で、タイヤの水平方向(前後左右)を保持部材で拘束し、タイヤの鉛直方向の拘束は鋼板を用いてタイヤを地面に抑えつけるように設置し、当該部にボルト締結を行うことで車両を固定する構造を採用している。この方法では、地震や強風の発生といった自然災害に対し、車両を地面に強固に固定することができ、かつ、車両に改造を必要としない点では、より優れていると考えられる。しかし、この方法では、構造の複雑化と、それに伴う部品点数の増加と専用部品の供給が必要であり、設計・製造及び現地での装置の施工難易度が高くなることが課題である。
【0008】
また、例えば特許文献3では、車両輸送用運搬車の荷台に帯状のベルトで車両のタイヤを固定する方法が提案されている。しかし、この方法は、車両を地面に固定するものではなく、その目的も車両輸送用運搬車の振動で運搬している車両に傷がつくことを防止することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
特開平1-233194号公報
特開2017-154588号公報
特開2007-91068号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
上述したように従来から、車両の改造が不要で、かつ、構造が簡易で設計・製造及び現地での装置の施工難易度が低く、地震や竜巻といった自然災害が発生した場合においても車両を地面に強固に固定することのできる車両固定装置及び車両固定方法の開発が求められていた。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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