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公開番号2025129011
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-03
出願番号2024191982
出願日2024-10-31
発明の名称軟磁性線材および軟磁性棒鋼ならびに軟磁性部品
出願人株式会社神戸製鋼所
代理人個人,個人
主分類C22C 38/00 20060101AFI20250827BHJP(冶金;鉄または非鉄合金;合金の処理または非鉄金属の処理)
要約【課題】十分な電気抵抗率を達成でき、且つ低磁界領域において十分な磁束密度を有する軟磁性線材または軟磁性棒鋼ならびに軟磁性部品を提供する。
【解決手段】所定の化学成分組成を満たし、且つ下記式(1)および(2)を満たす、軟磁性線材または棒鋼。
F1=97.0[C]+10.9[Si]+4.2[Mn]+23.8[P]+172.0[S]+15.0[Cu]-0.03[Ni]+5.1[Cr]+8.6[Al]+34.0[N]+8.38 ≧19.0 ・・・(1)
F2=-9.43[C]-0.0061[Si]-0.12[Mn]+0.054[S]+23.5[N]+1.398≧1.360 ・・・(2)
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
Ｃ：０．０６０質量％以下（０質量％を含まず）、
Ｓｉ：０．３０質量％超、２．１０質量％未満、
Ｍｎ：０．２０質量％以上、０．５０質量％未満、
Ｐ：０．０１２質量％以下（０質量％を含む）、
Ｓ：０．０５０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｃｕ：０．３０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｎｉ：０．３０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｃｒ：０．３０質量％以下（０質量％を含む）、
Ａｌ：０．１００質量％以下（０質量％を含む）、および
Ｎ：０．０１００質量％以下（０質量％を含む）
を含有し、残部が鉄および不可避不純物からなり、
下記式（１）および（２）を満たす、軟磁性線材または棒鋼。
Ｆ１＝９７．０［Ｃ］＋１０．９［Ｓｉ］＋４．２［Ｍｎ］＋２３．８［Ｐ］＋１７２．０［Ｓ］＋１５．０［Ｃｕ]－０．０３［Ｎｉ］＋５．１［Ｃｒ］＋８．６［Ａｌ］＋３４．０［Ｎ］＋８．３８ ≧１９．０・・・（１）
Ｆ２＝－９．４３［Ｃ］－０．００６１［Ｓｉ］－０．１２［Ｍｎ］＋０．０５４［Ｓ］＋２３．５［Ｎ］＋１．３９８≧１．３６０・・・（２）
式（１）～（２）中の［Ｃ］、［Ｓｉ］、［Ｍｎ］、［Ｐ］、［Ｓ］、［Ｃｕ]、［Ｎｉ］、［Ｃｒ］、［Ａｌ］および［Ｎ］は、それぞれ、質量％で示したＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、ＡｌおよびＮの含有量を示す。
続きを表示（約 640 文字）【請求項２】
Ｃ：０．０６０質量％以下（０質量％を含まず）、
Ｓｉ：０．３０質量％超、２．１０質量％未満、
Ｍｎ：０．２０質量％以上、０．５０質量％未満、
Ｐ：０．０１２質量％以下（０質量％を含む）、
Ｓ：０．０５０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｃｕ：０．３０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｎｉ：０．３０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｃｒ：０．３０質量％以下（０質量％を含む）、
Ａｌ：０．１００質量％以下（０質量％を含む）、および
Ｎ：０．０１００質量％以下（０質量％を含む）
を含有し、残部が鉄および不可避不純物からなり、
下記式（１）および（２）を満たす、軟磁性部品。
Ｆ１＝９７．０［Ｃ］＋１０．９［Ｓｉ］＋４．２［Ｍｎ］＋２３．８［Ｐ］＋１７２．０［Ｓ］＋１５．０［Ｃｕ]－０．０３［Ｎｉ］＋５．１［Ｃｒ］＋８．６［Ａｌ］＋３４．０［Ｎ］＋８．３８ ≧１９．０・・・（１）
Ｆ２＝－９．４３［Ｃ］－０．００６１［Ｓｉ］－０．１２［Ｍｎ］＋０．０５４［Ｓ］＋２３．５［Ｎ］＋１．３９８≧１．３６０・・・（２）
式（１）～（２）中の［Ｃ］、［Ｓｉ］、［Ｍｎ］、［Ｐ］、［Ｓ］、［Ｃｕ]、［Ｎｉ］、［Ｃｒ］、［Ａｌ］および［Ｎ］は、それぞれ、質量％で示したＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、ＡｌおよびＮの含有量を示す。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、軟磁性線材および軟磁性棒鋼ならびに軟磁性部品に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
自動車等の省エネルギー化に対応して、自動車等の電装部品（特に電磁部品）の多くでは省電力化と応答性向上が求められている。そのため、電装部品を構成する鋼材には、十分な電気抵抗率を達成でき、且つ磁気特性として、弱い外部磁界で高い磁束密度を有することが要求される。
【０００３】
上記鋼材として通常は、鋼材内部の磁束密度が外部磁界に応答し易い軟磁性鋼材が使用される。上記軟磁性鋼材として具体的には、例えばＣ量が約０．１質量％以下の極低炭素鋼（純鉄系軟磁性材料）などが用いられる。軟磁性鋼材の形態として、線材および棒鋼が一般的に広く用いられている。
【０００４】
特許文献１は、８００Ａ／ｍ程度の中磁界領域でも高い交流磁束密度を達成可能な軟磁性鋼材を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００８－２２８７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、従来よりも急速に電動化が進み、省エネルギー化への要求が高度化するに応じて、電装部品（例えば油圧制御用ソレノイド）には更なる省電力化と応答性向上が求められている。そのため、電装部品を構成する軟磁性鋼材には、十分な電気抵抗率を達成でき、且つより低磁界の領域（例えば４００Ａ／ｍ）でも高い磁束密度（主に直流での磁束密度）を有することが求められている。また、経済性の観点から、熱処理時の炉内雰囲気及び温度を緻密に制御する必要がある磁気焼鈍工程を省略することも検討されている。
しかしながら、特許文献１では、低磁界領域の磁束密度を向上させること、及び磁気焼鈍工程を省略することについては検討されていない。
【０００７】
本開示は、このような状況に鑑みてなされたものであり、十分な電気抵抗率を達成でき、且つ磁気焼鈍されていない状態においても、低磁界領域で十分な磁束密度を有する軟磁性線材または軟磁性棒鋼ならびに軟磁性部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の態様１は、
Ｃ：０．０６０質量％以下（０質量％を含まず）、
Ｓｉ：０．３０質量％超、２．１０質量％未満、
Ｍｎ：０．２０質量％以上、０．５０質量％未満、
Ｐ：０．０１２質量％以下（０質量％を含む）、
Ｓ：０．０５０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｃｕ：０．３０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｎｉ：０．３０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｃｒ：０．３０質量％以下（０質量％を含む）、
Ａｌ：０．１００質量％以下（０質量％を含む）、および
Ｎ：０．０１００質量％以下（０質量％を含む）
を含有し、残部が鉄および不可避不純物からなり、
下記式（１）および（２）を満たす、軟磁性線材または棒鋼である。
Ｆ１＝９７．０［Ｃ］＋１０．９［Ｓｉ］＋４．２［Ｍｎ］＋２３．８［Ｐ］＋１７２．０［Ｓ］＋１５．０［Ｃｕ]－０．０３［Ｎｉ］＋５．１［Ｃｒ］＋８．６［Ａｌ］＋３４．０［Ｎ］＋８．３８ ≧１９．０・・・（１）
Ｆ２＝－９．４３［Ｃ］－０．００６１［Ｓｉ］－０．１２［Ｍｎ］＋０．０５４［Ｓ］＋２３．５［Ｎ］＋１．３９８≧１．３６０・・・（２）
式（１）～（２）中の［Ｃ］、［Ｓｉ］、［Ｍｎ］、［Ｐ］、［Ｓ］、［Ｃｕ]、［Ｎｉ］、［Ｃｒ］、［Ａｌ］および［Ｎ］は、それぞれ、質量％で示したＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、ＡｌおよびＮの含有量を示す。
【０００９】
本発明の態様２は、
Ｃ：０．０６０質量％以下（０質量％を含まず）、
Ｓｉ：０．３０質量％超、２．１０質量％未満、
Ｍｎ：０．２０質量％以上、０．５０質量％未満、
Ｐ：０．０１２質量％以下（０質量％を含む）、
Ｓ：０．０５０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｃｕ：０．３０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｎｉ：０．３０質量％以下（０質量％を含む）、
Ｃｒ：０．３０質量％以下（０質量％を含む）、
Ａｌ：０．１００質量％以下（０質量％を含む）、および
Ｎ：０．０１００質量％以下（０質量％を含む）
を含有し、残部が鉄および不可避不純物からなり、
下記式（１）および（２）を満たす、軟磁性部品である。
Ｆ１＝９７．０［Ｃ］＋１０．９［Ｓｉ］＋４．２［Ｍｎ］＋２３．８［Ｐ］＋１７２．０［Ｓ］＋１５．０［Ｃｕ]－０．０３［Ｎｉ］＋５．１［Ｃｒ］＋８．６［Ａｌ］＋３４．０［Ｎ］＋８．３８ ≧１９．０・・・（１）
Ｆ２＝－９．４３［Ｃ］－０．００６１［Ｓｉ］－０．１２［Ｍｎ］＋０．０５４［Ｓ］＋２３．５［Ｎ］＋１．３９８≧１．３６０・・・（２）
式（１）～（２）中の［Ｃ］、［Ｓｉ］、［Ｍｎ］、［Ｐ］、［Ｓ］、［Ｃｕ]、［Ｎｉ］、［Ｃｒ］、［Ａｌ］および［Ｎ］は、それぞれ、質量％で示したＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｒ、ＡｌおよびＮの含有量を示す。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の１つの実施形態によれば、十分な電気抵抗率を達成でき、且つ磁気焼鈍されていない状態においても、低磁界領域で十分な磁束密度を有する軟磁性線材または軟磁性棒鋼ならびに軟磁性部品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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