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公開番号
2025124010
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-25
出願番号
2024019849
出願日
2024-02-13
発明の名称
樹脂組成物、ペレット、成形品、および、破壊呼び歪低下抑制方法
出願人
三菱ケミカル株式会社
代理人
弁理士法人特許事務所サイクス
主分類
C08L
101/00 20060101AFI20250818BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約
【課題】 破壊呼び歪の低下が抑制された樹脂組成物、ペレット、成形品、および、破壊呼び歪低下抑制方法の提供。
【解決手段】 結晶性熱可塑性樹脂100質量部に対し、結晶質シリカの含有量が0.1質量%未満であるタルク、および/または、植物由来のシリカを0.01~30質量部含む、樹脂組成物。
【選択図】 なし
特許請求の範囲
【請求項1】
結晶性熱可塑性樹脂100質量部に対し、
結晶質シリカの含有量が0.1質量%未満であるタルク、および/または、植物由来のシリカを0.01~30質量部含む、
樹脂組成物。
続きを表示(約 660 文字)
【請求項2】
前記結晶性熱可塑性樹脂が、熱可塑性ポリエステル樹脂を含む、請求項1に記載の樹脂組成物。
【請求項3】
前記結晶性熱可塑性樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含む、請求項2に記載の樹脂組成物。
【請求項4】
前記結晶性熱可塑性樹脂100質量部に対し、難燃剤を3~30質量部含む、請求項1または2に記載の樹脂組成物。
【請求項5】
前記難燃剤が臭素系難燃剤を含む、請求項4に記載の樹脂組成物。
【請求項6】
前記結晶性熱可塑性樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記結晶性熱可塑性樹脂100質量部に対し、難燃剤を3~30質量部含み、
前記難燃剤が臭素系難燃剤を含む、請求項1に記載の樹脂組成物。
【請求項7】
請求項1、2または6に記載の樹脂組成物のペレット。
【請求項8】
請求項1、2または6に記載の樹脂組成物から形成された成形品。
【請求項9】
請求項7に記載のペレットから形成された成形品。
【請求項10】
結晶性熱可塑性樹脂100質量部に対し、タルク、および/または、シリカを0.01~30質量部含む樹脂組成物から形成される成形品の破壊呼び歪低下抑制方法であって、
前記タルクとして、結晶質シリカの含有量が0.1質量%未満であるタルクを用いるか、前記シリカとして植物由来のシリカを用いることを含む、
破壊呼び歪低下抑制方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、樹脂組成物、ペレット、成形品、および、破壊呼び歪低下抑制方法に関する。特に、結晶性熱可塑性樹脂を主要成分とする樹脂組成物等に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、結晶性熱可塑性樹脂の物性を向上させるために、タルクを配合することが行われている。タルクを配合することにより、得られる成形品の剛性の向上が期待できる(特許文献1)。
タルクは、含水珪酸マグネシウム(Mg
3
Si
4
O
10
(OH)
2
)を主成分とする粘度鉱物であり、Si-O四面体が二次元に連続した四面体シートと、Mg-(OH)八面体が二次元に連続した八面体シートが、サンドイッチ状に2:1で重なった粘土鉱物として知られている。
TIFF
2025124010000001.tif
108
143
【0003】
しかしながら、タルクは通常、天然鉱物として採取されるため、不純物を含んでいる。具体的には、結晶質シリカを0.1質量%以上の割合で含むことが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2009-138179号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ここで、タルク等の無機充填剤を配合した結晶性熱可塑性樹脂組成物について、破壊呼び歪の低下が問題となる場合がある。
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするものであって、破壊呼び歪の低下が抑制された樹脂組成物、ペレット、成形品、および、破壊呼び歪低下抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、下記手段により、上記課題は解決された。
<1>結晶性熱可塑性樹脂100質量部に対し、
結晶質シリカの含有量が0.1質量%未満であるタルク、および/または、植物由来のシリカを0.01~30質量部含む、
樹脂組成物。
<2>前記結晶性熱可塑性樹脂が、熱可塑性ポリエステル樹脂を含む、<1>に記載の樹脂組成物。
<3>前記結晶性熱可塑性樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含む、<2>に記載の樹脂組成物。
<4>前記結晶性熱可塑性樹脂100質量部に対し、難燃剤を3~30質量部含む、<1>~<3>のいずれか1つに記載の樹脂組成物。
<5>前記難燃剤が臭素系難燃剤を含む、<4>に記載の樹脂組成物。
<6>前記結晶性熱可塑性樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記結晶性熱可塑性樹脂100質量部に対し、難燃剤を3~30質量部含み、
前記難燃剤が臭素系難燃剤を含む、<1>~<5>のいずれか1つに記載の樹脂組成物。
<7><1>~<6>のいずれか1つに記載の樹脂組成物のペレット。
<8><1>~<6>のいずれか1つに記載の樹脂組成物から形成された成形品。
<9><7>に記載のペレットから形成された成形品。
<10>結晶性熱可塑性樹脂100質量部に対し、タルク、および/または、シリカを0.01~30質量部含む樹脂組成物から形成される成形品の破壊呼び歪低下抑制方法であって、前記タルクとして、結晶質シリカの含有量が0.1質量%未満であるタルクを用いるか、前記シリカとして植物由来のシリカを用いることを含む、破壊呼び歪低下抑制方法。
【発明の効果】
【0007】
本発明により、破壊呼び歪の低下が抑制された樹脂組成物、ペレット、成形品、および、破壊呼び歪低下抑制方法を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明を実施するための形態(以下、単に「本実施形態」という)について詳細に説明する。なお、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明は本実施形態のみに限定されない。
なお、本明細書において「~」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、本明細書における数値の上限値と下限値は、前記上限値と下限値のいずれの組み合わせについても、本実施形態の一例として挙げられる。
本明細書において、各種物性値および特性値は、特に述べない限り、23℃におけるものとする。
【0009】
本明細書で示す規格で説明される測定方法等が年度によって異なる場合、特に述べない限り、2024年1月1日時点における規格に基づくものとする。本明細書で示す規格で説明される測定方法等が2024年1月1日時点で廃止となっている場合、廃止時点の規格に基づくものとする。
【0010】
本実施形態の樹脂組成物は、結晶性熱可塑性樹脂100質量部に対し、結晶質シリカの含有量が0.1質量%未満であるタルク、および/または、植物由来のシリカを0.01~30質量部含むことを特徴とする。このような構成とすることにより、破壊呼び歪の低下を効果的に抑制できる。
タルク中に含まれる結晶質シリカの含有量が少ないと、タルクの表面の電気特性が変化し、樹脂組成物中でタルクが分散しやすくなって凝集が抑えられることで、樹脂組成物から得られる成形品の伸びが改善されたと推測される。また、植物由来のシリカは、通常、非晶質シリカであり、結晶質シリカを含有しないため、樹脂組成物の伸びが改善されたと推測される。
このような改善は、結晶性熱可塑性樹脂に、結晶質シリカの含有量が0.1質量%未満であるタルク、および/または、植物由来のシリカを配合した時に認められた。
以下、本実施形態の詳細について説明する。
(【0011】以降は省略されています)
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