特許ウォッチ

公開番号2025123025
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-22
出願番号2024018844
出願日2024-02-09
発明の名称通信装置、通信方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 28/02 20090101AFI20250815BHJP(電気通信技術)
要約【課題】マルチリンク通信が行われるシステムにおける通信性能や電力性能を改善する技術を提供すること。
【解決手段】IEEE802.11規格シリーズに基づく通信を他の通信装置との間で実行できる通信装置は、他の通信装置に送信すべきデータを含む第1のリソースユニットと、第1のリソースユニットに含まれるデータの複製であるデータを含む第2のリソースユニットとを含む無線フレームを送信し、無線フレームに複製が含まれることの通知を他の通信装置へ行う。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに基づく通信を他の通信装置との間で実行できる通信装置であって、
前記他の通信装置に送信すべきデータを含む第１のリソースユニットと、前記データの複製であるデータを含む第２のリソースユニットとを含む無線フレームを送信する送信手段と、
前記無線フレームに複製が含まれることの通知を前記他の通信装置へ行う通知手段と、を有する
ことを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記通知手段は、前記無線フレームのＰｈｙｓｉｃａｌＬａｙｅｒ（ＰＨＹ）ヘッダに当該無線フレームに複製が含まれることを示す特定情報を含めることにより、前記通知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記無線フレームに含まれる前記第２のリソースユニットが１つ以上ある場合に、前記特定情報が、当該第２のリソースユニットの数を示す情報、又は、前記第１のリソースユニットの数と当該第２のリソースユニットの数との合計を示す情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記無線フレームに含まれる前記第２のリソースユニットが１つ以上ある場合に、前記特定情報が、当該第２のリソースユニットのそれぞれを一意に識別する情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記ＰＨＹヘッダのＵＨＲ（ＵｌｔｒａＨｉｇｈＲｅｌｉａｂｌｉｔｙ）－ＳＩＧフィールドを用いて、前記特定情報を通知する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記ＰＨＹヘッダのＭＣＳ（ＭｏｄｕｌａｔｉｏｎａｎｄＣｏｄｉｎｇＳｃｈｅｍｅ）フィールドを用いて、前記特定情報を通知する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
複数のリソースユニットの周波数軸上の配置パターンと、前記無線フレームに複製が含まれていることとが関連付けられており、
前記通知手段は、前記第１のリソースユニットと前記第２のリソースユニットを、前記配置パターンに従って配置することにより、前記通知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記配置パターンは、前記複数のリソースユニットを所定の周波数間隔で配置することである
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記配置パターンは、前記複数のリソースユニットを周波数軸上で連続して配置することである
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに基づく通信を他の通信装置との間で実行できる通信装置であって、
前記通信装置により受信されるべきデータを含む第１のリソースユニットと、前記データの複製であるデータを含む第２のリソースユニットとを含む無線フレームを受信する受信手段と、
前記無線フレームが複製を含むか否かの特定を行う特定手段と、
前記特定の結果に基づいて、前記第１のリソースユニットと前記第２のリソースユニットの１つ以上を用いて前記データを復号する復号手段と、を有する
ことを特徴とする通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、複製したデータを周波数軸上で並行して送信する通信方法において、複製に関連付けられた情報を効率的に通知する技術に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）に関する通信規格として、ＩＥＥＥ（ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１シリーズ規格が知られている。ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｘ／ｂｅ等の規格が含まれる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格やその後継規格の策定において、複数のアクセスポイント（ＡＰ）装置が協調動作することにより、通信の効率やスループットを高めることや、遅延を低減することが検討されている。
【０００３】
特に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格の後継規格として検討されているＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格では、通信の信頼性を向上させる手法についての議論が行われている。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格は、ＵｌｔｒａＨｉｇｈＲｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ（ＵＨＲ）規格とも呼ばれうる。特許文献１では、通信の信頼性を向上する手法の１つとして、データを複製し、周波数軸上で並行して送信する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－５０１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複製したデータを周波数軸上で並行して送信する通信方法において、複製したデータに関連付けられた情報を効率的に通知する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による通信装置は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに基づく通信を他の通信装置との間で実行できる通信装置であって、前記他の通信装置に送信すべきデータを含む第１のリソースユニットと、前記データの複製であるデータを含む第２のリソースユニットとを含む無線フレームを送信する送信手段と、前記無線フレームに複製が含まれることの通知を前記他の通信装置へ行う通知手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複製したデータを周波数軸上で並行して送信する通信方法において、複製に関連付けられた情報を効率的に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
無線通信システムの構成例を示す図である。
通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
通信装置の機能構成例を示す図である。
ＰＰＤＵのフレームフォーマットの構成例を示す図である。
ＡＰにおけるＰＰＤＵの送信時の動作例を示す図である。
ＳＴＡにおけるＰＰＤＵの受信時の動作例を示す図である。
ＵｓｅｒＦｉｅｌｄの構成例を示す図である。
ＭＣＳの設定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す。本無線通信システムは、例えば、１つのアクセスポイント（ＡＰ）１０１と１つのステーション（ＳＴＡ）１０２とを含んで構成される。ＡＰ１０１が形成するネットワーク１１０は、ＡＰ１０１とＳＴＡ１０２とが通信できる範囲を示す。すなわち、ネットワーク１１０の範囲において、ＳＴＡ１０２は、ＡＰ１０１が送信する信号を受信することができ、ＳＴＡ１０２が送信する信号がＡＰ１０１に受信されうる。ＡＰ１０１及びＳＴＡ１０２は、それぞれＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格を含むＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した無線通信を実行可能な無線通信装置である。なお、ＩＥＥＥは、ＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＥｌｅｃｔｒｉｃａｌａｎｄＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＥｎｇｉｎｅｅｒｓの略である。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格は、最大伝送速度４６．０８Ｇｂｐｓを目標とするＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅの後継規格である。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格の策定では、高信頼通信、ローレイテンシ通信、混雑時のスループット向上が、規格の主たる特徴として掲げられている。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格は、ＵＨＲ規格とも呼ばれうる。ＵＨＲは、ＵｌｔｒａＨｉｇｈＲｅｌｉａｂｉｌｉｔｙの略でありうる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格で通信する無線フレームは、ＵＨＲ（ＵｌｔｒａＨｉｇｈＲｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）ＰＰＤＵと呼ばれうる。ＰＰＤＵは、ＰＬＣＰＰｒｏｔｏｃｏｌＤａｔａＵｎｉｔの略であり、ＰＬＣＰは、ＰｈｙｓｉｃａｌＬａｙｅｒＣｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅＰｒｏｔｏｃｏｌの略である。本実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に基づいて通信される無線フレームを、ＰＰＤＵと呼ぶことがある。ＰＰＤＵには、ＵＨＲ－ＰＰＤＵが含まれうる。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｎ規格やＵＨＲ規格という名称は、この規格を策定する際に達成すべき目標やその策定で掲げる主な特徴を踏まえて便宜上設けられたものである。したがって、これらは、規格の策定が完了した状態において、別の名称となりうる。一方、本明細書及び添付の特許請求の範囲は、本質的には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂｅ規格の後継規格となりうるすべての規格に適用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許