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公開番号2025119069
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-14
出願番号2022077099
出願日2022-05-09
発明の名称符号化装置、及び復号化装置
出願人AP TECH株式会社
代理人個人,個人
主分類H04W 28/06 20090101AFI20250806BHJP(電気通信技術)
要約【課題】必要なデータを随時、取得することなく、データ群の可逆的な符号化が可能な符号化装置、及びそのデータ群の復元が可能な復号化装置を提供すること。
【解決手段】衛星測位により得られた位置データで表される3次元空間は、単位空間により仮想的に分割されることにより量子化される。各単位空間には、識別情報であるメッシュ番号が割り当てられる。それにより、位置データは、対応する単位空間のメッシュ番号に置き換えられ、バイナリデータ化されることで符号化される。バイナリデータがMバイト、Nビットのデータであった場合、Nビットのデータから選択される時間スロットTSで、Mバイトのデータが符号化データとして送信される。そのようにして、単位空間を想定した位置データの可逆的な符号化が行われる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
符号化の対象となる複数のデータを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段により取得された前記複数のデータを構成する各データをそれぞれ１次元データと見なすことにより、前記複数のデータを構成するデータの数を次元数とし、前記次元数に応じた多次元空間を仮想的に分割する単位空間のうちから、前記複数のデータに対応する前記単位空間を特定する空間特定手段と、
前記空間特定手段により特定された前記単位空間に割り当てられている識別情報を前記複数のデータの符号化データとして出力する符号化手段と、
を備える符号化装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
衛星測位により得られた、地球上の位置を少なくとも経度データ、及び緯度データで示す位置データを前記データ取得手段が前記複数のデータとして取得した場合に、前記空間特定手段は、前記経度データ、及び前記緯度データを少なくともそれぞれ前記１次元データと見なすことにより、前記位置データが前記複数のデータであるとして、前記単位空間を特定する、
請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記データ取得手段は、前記経度データ、及び前記緯度データのみを含む前記位置データを前記複数のデータとして取得し、
前記空間特定手段は、前記次元数を２とし、前記多次元空間を２次元平面とし、前記２次元平面を仮想的に分割するエリアを前記単位空間として、前記２次元平面に存在する複数のエリアのうちから、前記経度データ、及び前記緯度データに対応するエリアを特定し、
前記符号化手段は、前記空間特定手段により特定された前記エリアの識別情報を前記符号化データとして出力する、
請求項２に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記データ取得手段は、前記経度データ、前記緯度データ、及び高度データを含む前記位置データを前記複数のデータとして取得し、
前記空間特定手段は、前記次元数を３とし、前記多次元空間を３次元空間とし、前記３次元空間を仮想的に分割する６面体を前記単位空間として、前記３次元空間に存在する複数の６面体のうちから、前記経度データ、前記緯度データ、及び前記高度データに対応する６面体を特定し、
前記符号化手段は、前記空間特定手段により特定された前記６面体の識別情報を前記符号化データとして出力する、
請求項２に記載の符号化装置。
【請求項５】
前記単位空間の大きさを含む形状を設定する設定手段、をさらに備え、
前記空間特定手段は、前記設定手段により設定された形状の前記単位空間を想定して、前記複数のデータに対応する前記単位空間を特定する、
請求項１に記載の符号化装置。
【請求項６】
前記符号化手段は、前記符号化データを送信のために出力させる場合、前記符号化データを第１のデータ、及び第２のデータに分けて出力させることにより、前記第１のデータを前記第２のデータで制御される送信タイミングで送信させる、
請求項１～５の何れか１項に記載の符号化装置。
【請求項７】
請求項１～５の何れか１項に記載の符号化装置により前記符号化データとして出力される前記識別情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記識別情報が割り当てられている前記単位空間を特定し、特定した前記単位空間に対応付けられた前記複数のデータを更に特定するデータ特定手段と、
前記データ特定手段により特定された前記複数のデータを復号化データとして出力する出力手段と、
を備える復号化装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、符号化装置、及び復号化装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
保存コスト、或いは通信コスト等の低減のためには、データ量を抑えることが望ましい。比較的にデータ量の小さいデータでは、可逆的にデータ量を抑える必要があるのが普通である。これは、１ビットの値の変化による影響が大きく、その値の変化は、多くの場合、データを意味のないものにしてしまうからである。
【０００３】
可逆的にデータ量を抑える従来の手法としては、連続性のあるデータ、例えば移動体の位置を表す位置データであれば、直前の位置からの変化分を差分として、その差分を表す差分データを送信可能にさせる差分法がある。この差分法では、位置データの送信後、その位置データの代わりに、差分データを送信させることにより、送受信されるデータ量を削減させる。しかし、その差分法では、位置データ、或いは差分データを受信側が受信できなかった場合、受信側では位置データを復元できなくなる。このような不具合から、受信側と送信側の地理的存在位置を事前に計画することにより、予め定めた上位桁を破棄し、データ量を削減することも行われている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１６６２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上位桁が破棄される位置データは、経度データ、及び緯度データを含むデータ群である。このような位置データは、衛星測位（衛星測位システム）により得ることができる。それにより、上位桁を破棄してデータ量を削減する方法では、受信側は、衛星測位により、経度データ、及び位置データのそれぞれで破棄される上位桁分のデータを生成し、元の位置データを正確に復元するようになっている。しかし、そのためには、受信側と送信側の地理的存在位置を事前に計画し、位置データの送受信時には、受信側、及び送信側、つまり符号化側、及び復号化側ともに、事前に計画した地理的存在位置に移動させなければならない。そのようにしなければ、受信側は、位置データの復元に必要な上位桁のデータを生成できない。
【０００６】
このことから、上位桁を破棄してデータ量を削減する方法では、位置データの復元に、差分法とは異なるデータが必要となる。そのようなデータの存在により、汎用性が低く、利用上の制約が非常に大きいという別の不具合がある。このような不具合も考慮するならば、必要なデータを随時、取得する必要性を回避させつつ、データの可逆的な符号化（圧縮）を実現させることが重要と思われる。また、位置データのような複数のデータが含まれるデータ群に対応可能にすることも重要と思われる。
【０００７】
本発明は、必要なデータを随時、取得することなく、データ群の可逆的な符号化が可能な符号化装置、及びそのデータ群の復元が可能な復号化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様の符号化装置は、符号化の対象となる複数のデータを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段により取得された前記複数のデータを構成する各データをそれぞれ１次元データと見なすことにより、前記複数のデータを構成するデータの数を次元数とし、前記次元数に応じた多次元空間を仮想的に分割する単位空間のうちから、前記複数のデータに対応する前記単位空間を特定する空間特定手段と、前記空間特定手段により特定された前記単位空間に割り当てられている識別情報を前記複数のデータの符号化データとして出力する符号化手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、必要なデータを随時、取得することなく、データ群の可逆的な符号化を行うことができる。また、その符号化により得られたデータから、データ群の復元を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る符号化装置、及び復号化装置の適用例を説明する図である。
本発明の一実施形態に係る符号化装置を搭載させた移動体の回路構成例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る符号化装置を搭載させた移動体上に実現される機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
本発明の一実施形態に係る符号化装置に採用された符号化方法の一例を説明する図である。
全体空間の量子化の例を説明する図である。
符号化処理、及び復号化処理の各流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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