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公開番号2025120757
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-18
出願番号2024015828
出願日2024-02-05
発明の名称車両周辺監視システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人 快友国際特許事務所
主分類H04N 7/18 20060101AFI20250808BHJP(電気通信技術)
要約【課題】車両の周辺監視部を稼働させなくてもよい状況で稼働させて、電力消費の無駄が生じていた。
【解決手段】車両周辺監視システムは、車両が停車中であるか否かを判定する停車判定部と、車両の中に乗員が居るか否かを判定する乗員判定部と、車両の周辺を監視する機能を有する周辺監視部と、周辺監視部を制御する制御部と、を備え、制御部は、停車判定部により車両が停車中と判定され、かつ、乗員判定部により車両の中に乗員が居ると判定された場合に、周辺監視部の機能を停止させる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
車両が停車中であるか否かを判定する停車判定部と、
前記車両の中に乗員が居るか否かを判定する乗員判定部と、
前記車両の周辺を監視する機能を有する周辺監視部と、
前記周辺監視部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記停車判定部により前記車両が停車中と判定され、かつ、前記乗員判定部により前記車両の中に乗員が居ると判定された場合に、前記周辺監視部の機能を停止させる、車両周辺監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本明細書に開示する技術は、車両周辺監視システムに関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
車両の駐停車中に車両周辺をドライブレコーダにより録画して車両周辺を監視する技術が知られている。特許文献1によれば、車両がエンジンを停止(ACCをOFF)した駐車中は、駐車監視モードで動作し、カメラで撮影した画像をマイクロSDカードに記録したり、カメラで撮影した画像を解析したりする構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2022-57088号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
車両が停車中であっても、車内に人が居れば監視の目があると言える。そのため、停車状態において周辺監視を継続することで、電力消費の無駄が生じることがあった。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本明細書は、車両周辺監視システムを開示する。車両周辺監視システムは、車両が停車中であるか否かを判定する停車判定部と、前記車両の中に乗員が居るか否かを判定する乗員判定部と、前記車両の周辺を監視する機能を有する周辺監視部と、前記周辺監視部を制御する制御部と、を備える。前記制御部は、前記停車判定部により前記車両が停車中と判定され、かつ、前記乗員判定部により前記車両の中に乗員が居ると判定された場合に、前記周辺監視部の機能を停止させる。
【0006】
前記構成によれば、前記制御部は、前記車両が停車中であっても、前記車両の中に乗員が居れば、前記周辺監視部による周辺監視が実質的に不要であるため、前記周辺監視部の機能を停止させる。これにより、前記周辺監視部を稼働させることによる電力消費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
車両周辺監視システムの構成を簡易的に示す図。
第1実施例を示すフローチャート。
第2実施例を示すフローチャート。
第3実施例にかかる車両周辺監視システムの構成を簡易的に示す図。
第3実施例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【0008】
図面を参照して、本実施形態を説明する。各図は例示に過ぎず、本実施形態は図示した内容に限定されない。また、各図は例示であるため、図示する形状が正確でなかったり、一部が省略されていたりする。
【0009】
図1は、本実施形態にかかる車両周辺監視システム10の構成をブロック図により簡易的に示している。車両周辺監視システム10は、例えば乗用車等の一台の車両1に搭載されている。車両周辺監視システム10は、車両1の構成の一部とも言える。車両周辺監視システム10は、周辺監視部14を制御する「制御部」として機能するECU11、停車判定部12、乗員判定部13、および、周辺監視部14を含む。ECUは、Electronic Control Unitの略である。ECU11は、車両1に搭載された様々なECUのうちの一つである。
【0010】
停車判定部12は、車両1が停車中であるか否かの判定(停車判定)を実行する。本実施形態では、停車とは車両1が停止している状態を指し、駐車も含む意味であるとする。停車判定部12は、停車判定を実行可能な手段であればよい。停車判定部12による停車判定の例については後述する。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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