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公開番号2025119398
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-14
出願番号2024014277
出願日2024-02-01
発明の名称チューブ用積層体及びチューブ容器
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B65D 65/40 20060101AFI20250806BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】アルミニウム箔を用いることなく、ガスバリア性及び遮光性を向上させることができるチューブ用積層体及びチューブ容器を提供する。
【解決手段】チューブ用積層体10は、外面101から内面102に向かって順に配置された第1樹脂層11と、バリア層20と、第2樹脂層12とを備えている。バリア層20は、バリア基材層21と、第1気相蒸着層22と、バリアコート層23と、第2気相蒸着層24とをこの順に有している。バリア基材層21に酸素プラズマ処理面が形成され、酸素プラズマ処理面上に第1気相蒸着層22が形成されている。バリアコート層23にプラズマ処理面が形成され、プラズマ処理面上に第2気相蒸着層24が形成されている。第1気相蒸着層22は、酸化珪素蒸着膜又は酸化アルミニウム蒸着膜である。第2気相蒸着層24は、アルミニウム蒸着膜である。
【選択図】図1A
特許請求の範囲【請求項１】
外面から内面に向かって順に配置された第１樹脂層と、バリア層と、第２樹脂層とを備え、
前記バリア層は、バリア基材層と、第１気相蒸着層と、バリアコート層と、第２気相蒸着層とをこの順に有し、
前記バリア基材層に酸素プラズマ処理面が形成され、
前記酸素プラズマ処理面上に前記第１気相蒸着層が形成され、
前記バリアコート層にプラズマ処理面が形成され、
前記プラズマ処理面上に前記第２気相蒸着層が形成され、
前記第１気相蒸着層は、酸化珪素蒸着膜又は酸化アルミニウム蒸着膜であり、
前記第２気相蒸着層は、アルミニウム蒸着膜である、チューブ用積層体。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記第１樹脂層と前記バリア層との間に設けられた印刷基材層を更に備える、請求項１に記載のチューブ用積層体。
【請求項３】
前記バリア基材層は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを含む、請求項１に記載のチューブ用積層体。
【請求項４】
前記バリア基材層を構成する材料は、バイオマス由来樹脂又はリサイクル樹脂からなる、請求項１に記載のチューブ用積層体。
【請求項５】
前記バリアコート層は、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂硬化膜である、請求項１に記載のチューブ用積層体。
【請求項６】
前記バリアコート層は、金属酸化物とリン化合物とが反応してなる反応生成物を含む樹脂硬化膜である、請求項１に記載のチューブ用積層体。
【請求項７】
前記バリアコート層は、多価金属化合物によって架橋されたカルボキシル基含有重合体を含む樹脂硬化膜である、請求項１に記載のチューブ用積層体。
【請求項８】
温度２３℃及び湿度９０％ＲＨの環境下でＪＩＳＫ７１２６－２：２００６に準拠して測定した酸素透過度が、０．２５ｃｃ／ｍ
２
・ａｔｍ・ｄａｙ未満である、請求項１に記載のチューブ用積層体。
【請求項９】
温度４０℃及び湿度９０％ＲＨの環境下でＪＩＳＫ７１２９－２：２０１９に準拠して測定した水蒸気透過度が、０．４ｇ／ｍ
２
・ｄａｙ未満である、請求項１に記載のチューブ用積層体。
【請求項１０】
ＪＩＳＫ７３６１－１：１９９７に準拠して測定した光線透過率が、全波長域で０．２％以下である、請求項１に記載のチューブ用積層体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、チューブ用積層体及びチューブ容器に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、アルミニウム箔を備えるチューブ容器が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、筒状体とする際のサイドシーム時に、サイドシーム部分におけるアルミニウム箔層のシワの発生を抑制できるチューブ容器が開示されている。
【０００３】
このように、アルミニウム箔等の金属箔を備えたチューブ容器は、高いガスバリア性及び高い遮光性を有している。このため、内容物として、高いガスバリア性及び高い遮光性が必要とされる日焼け止め又は食品調味料等が充填される場合、アルミニウム箔等の金属箔を備えたチューブ容器が使用され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１８７８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アルミニウム箔は、製造時におけるＣＯ
２
の排出量が多くなり得る。このため、アルミニウム箔を備えるチューブ容器は、環境への負荷が大きいという課題がある。また、アルミニウム箔を備えるチューブ容器は、廃棄時に焼却処分されることが一般的である。一方、アルミニウム箔を備えるチューブ容器を焼却処分する際、金属残渣が発生する。このように、金属残渣が発生することも、環境にとって課題となっている。このため、チューブ容器の脱アルミニウム箔化が求められており、アルミニウム箔を用いることなく、ガスバリア性及び遮光性を向上させることができるチューブ容器が求められている。
【０００６】
本開示はこのような点を考慮してなされたものであり、アルミニウム箔を用いることなく、ガスバリア性及び遮光性を向上させることができるチューブ用積層体及びチューブ容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の実施の形態は、以下の［１］～［１３］に関する。
【０００８】
［１］
外面から内面に向かって順に配置された第１樹脂層と、バリア層と、第２樹脂層とを備え、
前記バリア層は、バリア基材層と、第１気相蒸着層と、バリアコート層と、第２気相蒸着層とをこの順に有し、
前記バリア基材層に酸素プラズマ処理面が形成され、
前記酸素プラズマ処理面上に前記第１気相蒸着層が形成され、
前記バリアコート層にプラズマ処理面が形成され、
前記プラズマ処理面上に前記第２気相蒸着層が形成され、
前記第１気相蒸着層は、酸化珪素蒸着膜又は酸化アルミニウム蒸着膜であり、
前記第２気相蒸着層は、アルミニウム蒸着膜である、チューブ用積層体。
【０００９】
［２］
前記第１樹脂層と前記バリア層との間に設けられた印刷基材層を更に備える、［１］に記載のチューブ用積層体。
【００１０】
［３］
前記バリア基材層は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを含む、［１］又は［２］に記載のチューブ用積層体。
（【００１１】以降は省略されています）

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